平成22年からの電力使用量一覧

☆
某、事業所の平成22年～27年までの電力使用量一覧、ピークは冬のエアコン暖房が大きい。

消費税延期の可能性も出てきたか

消費税１０％はいつからか？延期すると思われる中、財務省と安倍首相の戦いが始まっている
消費税増税１０％はできるのか消費税１０％となることが一つの法律となっている。
政権公約ともなっており、既定路線と思われていた。
しかし、昨今のアメリカの景気動向や大統領選での日本への批判。
さらに、中国経済の減速が鮮明となったことにより多くの人が疑心暗鬼の状態だ。
このまま消費税をアップをしたら当然ながら、圧倒的多数の人の生活を圧迫することは必然となる。このままでは景気減速に拍車をかける懸念がある。
こういった中で消費税アップを延期するという話が浮上をしてきている。
安倍首相の発言と裏腹の状況
財務省は公然と安倍政権を倒閣する運動をしている。
甘利大臣の辞任も財務省などが仕組んだものではないかとも言われている。
経済的な打撃が大きい増税に財務省が踏み込むことをなんとしても実現されるために色々な手段を講じているとされている。
その一方、安倍政権は一貫して増税しないことを基本的に公言をしていない。
その最大の問題はズバリ解散総選挙があるからだという。
一旦、撤回をするということは選挙で公約を破ることから打って出ることを意味する。
新聞業界は消費税アップの時に増税を回避する必需品としての地位が欲しいがために三世をしているとされている。
今後の動向がどうなるのか
青山繁晴氏は政権中枢では消費税増税延期が決まったいるという。
ただ、衆議院と参議院議員のダブルではなくズラすように要請をしているという。
選挙制度がわかりにくく公明党の支持母体創価学会員にはわかりにくいというのだ。
いよいよ、延期となると８％で止まるのか。
安倍政権が勝負に出るということになるが、憲法改正に向けて最後の総選挙が数年後にあるのだろうか。
勝負の年ということになるかもしれない。
特にアベノミクスは今年正念場で円高や株安になる可能性もあるだけに相当気を使う必要がある。

☆
当時、三党合意したのだが、もう民主党は消えて無くなった．．．合意した相手もいないので景気悪い理由で延期は選挙対策も有り、やりやすい??。その民心党も．．．

民進党、消費増税先送りの方向で党見解　今の経済情勢下では困難。
民進党は７日の執行役員会で、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げの是非について協議し、再増税先送りの方向で党の見解をまとめる方針を固めた。行政改革など増税の前提条件が満たされていない上、今の経済情勢下での引き上げは困難と判断した。
衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）までに、党内で議論し、見解を正式表明する見通し。江田憲司代表代行は執行役員会に先立つ記者会見で「近いうちに岡田（克也）代表から党の見解を示したい」と述べた。補選では増税先送りを訴え、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」批判を強める構えだ。
岡田氏はこれまで、増税の是非をめぐり賛否が分かれる党内世論に配慮し、態度を明確にしていない。共産、社民、生活の３党は民進党を加えた野党４党で消費税再増税凍結法案の共同提出を目指している。