活断層．．．今度はダムか

国内で確認されている活断層の真上に位置するダムが、少なくとも４０カ所ある疑いが出てきた。芝浦工業大のチームが、国内のダムと活断層の位置データを照合した結果だ。東日本大震災を受け、プレート（岩板）境界で起きる巨大地震の対策は急速に進むが、活断層が起こす直下型地震への備えは十分とはいえず、目を背ければ新たな「想定外の災害」を生む恐れがある。河川法では、ダムは堤の高さが１５メートル以上のものを指し、日本ダム協会の「ダム便覧」によると国内には約２８００存在する。
芝浦工大のチームがこれらの位置情報と、活断層研究者らが０２年に作製した「活断層詳細デジタルマップ」とを重ね合わせ、航空写真と照合したところ、４０ダムでせき止め部分（堤体）やダム湖の真下を活断層が通っていた。そのうち１４が、専門家の間で「強固なので損壊は想定しない」と考えられているコンクリートダムだった。
活断層で大地震が起きると、地殻変動によって地盤に段差が生じる。ダムの堤体直下に段差ができれば、コンクリートダムでも決壊する恐れがあり、実際、９９年に台湾中部で起きたマグニチュード７・７の地震では、７メートルの段差でコンクリートダムが崩壊した。
当時、現地を訪れた産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの吾妻崇主任研究員は「地盤の大きな段差に対しては、強固な施設でも対応できない」と話す。国土交通省は「８０年までに管轄するダムは活断層の真上にないことを確認している。被害想定はなく作る必要もない」という。だが国内ダムのうち国交省管理分は５％に満たない。小規模ダムの大半は水利組合など自治体以外が管理し、昭和初期以前のものも多い。活断層との関係が疑われる４０ダムのうち、農水省管理の喜界地下ダム（鹿児島県）を除く３９の管理者は国以外で、一番古いもの（岩手県紫波（しわ）町の大明神堤）は１６５０年代に完成していた。
活断層をめぐっては日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の直下にある古い断層「破砕帯」が近くの活断層と連動する可能性が指摘され、原発の立地適格性が議論になっている。芝浦工大の岡本敏郎教授（地盤工学）は「今後、詳細な現地調査と活断層調査が必要だが、少なくとも断層の情報が乏しく耐震基準もなかった時代に建設されたダムについて、さかのぼってチェックする必要がある」と警鐘を鳴らす。

こんな事言っていたらキリが無く問題有りが出てくる...地震など自然災害、天災と諦めるほか無いようだ。そんなお金、どこにもアリマセンが理想論だけは大いに語るべし。

別のダム風景。

少水力発電所の発電電力は6.6kV．380kWの指示。

常用自家発電機設備6.6kV．500kW＊2ユニット設備。エンジンは船舶用のディーゼルエンジン(A重油燃料)使用。

別のダム風景。

このダムの水が地震で決壊したらどの程度の被害が出るのか．．．想像もつかない。考えてもショウガナイので無いものとしよう。

貧困のリスク

未婚のまま親と同居する「パラサイト・シングル」が中年世代に広がってきた。社会が豊かで、親も現役世代だったがゆえにできた優雅なパラサイトが親の高齢化や雇用形態の変化で貧困のリスクを象徴する存在になろうとしている。
札幌市清田区で両親と同居する男性（４１）は２年前に失業して以来パソコンでハローワークの求人を確認するのが朝の日課だ。「どうだった？」「今日も芳しくないよ」。母（６９）に返す言葉はいつも力ない。大学卒業後の９５年、ソフトウエア開発会社に正社員として就職した。月１００時間を超える残業や休日出勤をこなしたが、月収は約２０万円。待遇に不満を感じ５年で退職した。だが正社員が当たり前の時代は終わっていた。経済成長は頭打ちとなり企業は雇用調整が容易な非正規雇用を増やしていく。非正規（学生アルバイト含む）は９５年の２０．９％から１０年には３４．４％に増えた（総務省労働力調査）。
男性は同じ業界で再起を目指したが、なかなかレールに乗れず大幅な賃下げ過労による休職、リーマン・ショック（０８年）後の派遣切りと非正規雇用の憂き目にあった。

我々が中年の時は１億総中流を謳歌していた時代だが、今は規制緩和もあり厳しい世の中だ。親も何時までもいるわけでも無し．．．シロアリの様に土台まで食いつぶす事になるのか。