PPSの技術的な壁「30分同時同量」

30分同時同量－電力会社の送電線を利用して売電するPPS業者は送る電気の量と契約先が使う量のギャップを30分単位で3%以内に収めなくてはならないルール。風力発電、太陽光発電は天候等で変動し需給ギャップを3%以内に抑えるのは難しい。PPS側のルール違反は不足分を通常の数倍高い料金で買うことになる。1000kWで3%の30kW以内とは、かなり厳しい%数値だ。結局、これを回避するには変動を押さえ込む=バッテリーバンクを抱え込む事になり結局はコストを押し上げるハメとなる。これも電力会社は安定供給の名のもと不安定な電力は
イラナイと言う事につながる様だ。

逆手にとったペンの暴力か

マスコミの東電批判に疑問の記事．．．これも読者受けしないと．．．インパクト無いとダメな現実。いよいよ停電も視野に．．．その影響は日本経済、他計り知れない。
膨大な原発プラントの破損をみれば、幾ら対策などしても到底無理．．．何せ地球そのものがガタガタ動く天災に勝とうなどと考える方が原発がある限りバカな考えの様だ。

北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）３号機の定期検査入りで現実となる「原発ゼロ」が長期化すれば、日本経済には大きなダメージが加わる。火力発電への依存度増加は３兆円超の国富を海外に流出させ、電気料金の値上げが企業活動の足を引っ張ることは確実だ。企業の間では「生産拠点を海外に移すしかない」との声も強まっており電力不足は産業空洞化という取り返しのつかない結果につながりかねない。
「原発ゼロが続けば日本は衰退の道をたどる」。経済産業省幹部は電力不足の悪影響を真剣に懸念する。
東日本大震災前、原発は発電電力量の３割近くを占めていた。その原発の停止が続き、電力各社は火力発電への傾斜を強めている。原発ゼロが１年間続けば、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費は平成２２年度よりも３・１兆円増えると試算される。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約０・６％にあたる国富が国外に流出するかたちだ。
燃料費の増加は国内の電気料金値上げに直結する。東電はすでに企業向けで平均１７％の値上げを発表済み。家庭向けでも１０％の値上げを行う方向だ。ＳＭＢＣ日興証券の試算では東電管内の企業の経常利益は約３９００億円減り家計の消費にも約３千億円のマイナス影響がある。

そろそろ停電の文字も

いよいよ、大停電の文字も出てきた様だ。停電範囲は配電線の系統ブロックとなり、企業、家庭など区別無く停電となる。この混乱、病人緊急搬送、諸々．．．責任はだれがとるのか．．．また、電力会社か。以前からUPしているが停電されて困るのは国民で電力会社など一考に困りません。大雨で水力発電所も休止．．．色々自然に左右される現実だ。

他に県営発電所もあるが渇水でも大雨でも水力発電所は停止する。