オチオチ休めないゾ停電メール着信

夕方５時３０分過ぎ携帯電話に某、事業所の24時間絶縁監視装置より停電発生メール着信。
担当者に近くの停電状況を確認．．．どうも自家用設備だけの停電。現場のSOG制御装置GR動作の確認を行いPASヒモにて切り操作。

検電確認後、分岐キュービクルより全高圧回路一括にて直流絶縁診断3kV．10分間印加、2GΩ。

電圧安定推移にて直流絶縁診断は終了．．．原因不明だが無事PAS投入完了。
Vo．Io不安定なのか立木接触バウントしたのか、それともSOG制御装置悪いのか。
PASの交換依頼は、しているのだがタイミングより停電してくれた。

後日談:
次の日、また電源来ていないヶ所があるとの電話が朝入った。現場へ行き中間のキュービクルを見たらDGR動作しておりLBSが開放していた。担当者が全てを確認しなかったミスだが直ぐにも入れられないので高圧絶縁抵抗測定を実施。20MΩなので特に問題なし(中間キュービクル他の分岐回線は充電なっているのでメガー測定も危険。(よって末端のキュービクルより逆に測定．．．尚、検電、高圧ゴム手袋着用し安全を期する１人作業なので)

つまり中間分岐キュービクル内のDGR動作、そして元のPASまで直列動作した事になる。
DGR零相電流0.3A、時限0.4秒の整定でPAS零相電流0.2A、時限0.2秒整定．．．このキュービクルの主VCBの整定値より鈍くしているのだがPASを鈍くする訳にも逝かず、主VCB落ちる時もあるがアテに成らず。ショウガナイ実体。


強引に?!高圧絶縁抵抗測定値20MΩ(1000V)として対地電圧6600/√3=3810VでCVT38sq*200mの高圧ケーブル回線で、この時漏れているIo=合成電流(Ic(対地静電容量成分電流)＋Igr(対地抵抗分電流)をエクセルで計算してみると114.9mAとなる。
零相電流整定0.2Aなので、まだ無方向性SOG制御の場合、動作はしないが他よりもらい地絡事故でトリップする可能性はある。
今回は何れの継電器も方向性GRなので通常、もらい事故の心配はない定説だが何らかの誘導があったのか、ハタマタ実際に地絡検出したのか様子をみる以外、手は無い様だ。
何せ200mの埋設高圧ケーブルで中間に地中ジョイント有る代物。工事会社も当時の人は退職しているので場所も不明となった。

某、技術誌にあったDGR不要動作する要因だが質問内容の回答は余り参考にならない様だ。静電容量のバランスをとるため別途、接地コンデンサを回路にいれ均等にする．．．どこかに有ったような??。資料有るかたコメントでもして下さい。

方向性GRの動作条件、あらためて零相電流＋零相電圧＋位相＋時限が全て、そろったら動作なのだが最近の雷で２つのDGR誤作動も考えられず、結局は刑事の様に現場100回か．．．。

恒例の植木市、最終日

快晴の峠より大朝日岳を見る。

恒例の植木市も３日の最終日なので人もまばら。

東日本大震災の自粛なのか本年は7時までとなった。

自然エネルギーはアテには．．．

東北電力も赤字にとの報道だが、売電の買い取り単価も今後、また下がるのか。今後UPするのは買電単価か。気ままな自然エネルギー発電の実体は、こんなものか。企業として成り立つには単価及び安定供給．．．だが今回の災害事故はコスト優先、安全に金かけない事だった様だ。悲しいかな基本的には焼き肉やと同じ。

現実的には浜岡一時休止以外、原発維持でと国も認めたが今の使いホーダイの電気を求めるなら、これもショウガナイ。昭和30年代の生活水準に皆、賛成し実行するならイザ知らず、学者、識者の言うコツコツ発電、新聞記事も余りアテにはなりません。

斜面日射量でも太陽光発電のピークは5月となっている。パネル出力(160W*20枚=3200W)の約81%の電力が発生した。表示は2.6kW。


パネル電圧計の指示は直流212V。

電流計は11.5AよってP=E*I=212*11.5=2438Wの電力を生み出した。

オームの法則、計算式通り2.4kWの表示(計数表示管)。

直流積算電流計は発生電流AH量をカウントする。バッテリーバンク何個分溜めたのか?!。
直流電流の入力は50A/60mV分流器(シャント)を使用している。

500kW未満の規模も対象に

東京電力は需給調整契約のメニューを拡大し、今夏のピーク需要抑制効果を高める考えだ。操業時間を調整する「計画調整契約」については従来、契約電力５００キロワット以上の産業用が対象だったが、業務用を含めた自由化部門全体に広げる。需給逼迫時に対応を求める「随時調整契約」の一環で、０３年夏と同じく顧客の非常用発電機を活用できるように国へ特別措置を要請している。顧客の自主的な節電対策、エネルギーに関するニーズに対応しながら積極的に提案していく。（一部地域既報）

　需給調整契約は、需要を抑える代わりに平常時の電気料金を割り引くメニューで、２種類ある。今夏の計画停電を回避するための方策の一つに挙げられている。

　「計画調整契約」は、計画的に需要が高い時間帯を避けて工場を操業する内容。確実に効果が見込まれ、抑制分は需要想定に織り込むことができる。「随時調整契約」は緊急時に操業停止を求める、いわば“保険”のようなものだ。

　１０年度の実績は、「計画調整契約」が約３２００件・１３０万キロワット、「随時調整契約」が約７００件・１１０万キロワットだった。今年度は、原子力発電所がすべて停止した０３年度の計２８０万キロワット程度を目安に掲げ、顧客への働きかけを強めている。「随時調整契約」はこれまでに数十万キロワットを積み上げている。「計画調整契約」は０３年夏の１４０万キロワットを上回る規模を目指す。

　同社の契約電力５００キロワット以上の顧客は約１万５千件。「計画調整契約」はそのうち産業用（約８千件）を対象にしていたが、今年度は業務用（約７千件）、さらには５０～５００キロワット未満の顧客（約２２万件）にも広げる。「随時調整契約」については、顧客が所有する非常用電源の活用が図れるよう、今夏の特別措置として国に要請中。ピークカットで３時間稼働させる。非常用電源は本来、非常時にのみ起動が認められているが、０３年夏に、必要最小限の使用、保安管理の徹底といった条件付きで運転が認められたことがある。