懸命の原発事故対応続く

避難所をお詫び行脚の東電社長だが生活基盤を破壊された避難民より土下座シロとの罵声．．．気持ちは判らないでも無いが社長も一人の人間、皆がツライ．．．これも千年に１度の遭遇か、運の悪い時代に我々は生きたのか。

緊急発表．．．浜岡原発停止せよ

菅首相は６日夜、首相官邸で記者会見し稼働中の中部電力浜岡原子力発電所のすべての原子炉（静岡県御前崎市）について運転停止を中電に要請した、と発表した。
浜岡原発は高い確率で発生が予想される東海地震の震源域に近いことから、防潮堤の設置など、地震や津波への中長期的な安全対策に万全を期す必要があると判断した。

コメント:
今まで地震学者より再三、危険との指摘があったにもかかわらず無視していた電力業界．．．さすがにこの震災で原発事故のザマ．．．誰も安全神話など聞く耳モタズ。ここまで、ならないと学習出来ず。これが良い見本の様だが、さすがに保安院、政府も、マズイと思って発表したのか。

原発事故キーワード

東日本大震災で発生した原発事故だが針金電気ヤも色々、専門用語を把握しておかないと全く意味が判らない。半減期プルトニウムは２万４千年．．．全く無くなるのは?!年、本当に避難し指示区域の人々は１年程度で自宅へ戻れるのか。東電の社長他、避難所を巡り怒号．．．土下座して、お詫び行脚。安全神話を作ったのはコスト重視、政治や、大学、他の研究機関にも多額のお金バラマキ．．．以前より問題提起していた地震学者にはサッパリ回して無いことか。今まで財政も潤っていた自治体、今後はアテならず早晩、電気料金UPの行程に進む事の様だ。

コンデンサに蓄電した電荷...人が触り感電して大地へ瞬時に流れ、綺麗サッパリ無くなるのとはワケが違う様だ。

「娘婿も孫も東京電力で働いている。原発のおかげで町が潤ったのは事実。道路もよくなる、建物もよくなる。学校、図書館、公園、体育館、ほとんどの施設が原発の交付金で整った。何よりよそに出なくても地元で仕事があることがありがたかった」
男性の妻も十数年にわたって原発で事務の仕事をしてきた。60才近くなって20万円近い月収のある仕事は他にない。「原発ができて、東京や横浜の都会に電力を送っているんだという自負は当然ありました。私は東電を許します。それで生活してきたわけですから」

選択肢広がる保安管理業．．．

◆ＯＢが配電業務で活躍　設立１０年目　職場環境整備に力／大分電気サービス
大分電気サービスは０２年４月に設立され、同年５月には大分県知事の登録電気工事業者として受注体制を整えた。現在は約８０人の組合員が業務に当たっている。受注案件は電力会社の配電設備全般に関する調査、設計・施工、保守管理や行政庁の施設の電気保安業務などが中心となっている。
具体的な営業内容を挙げると、カラスの営巣巡視・撤去、高圧開閉器や高圧計器用変成器の外箱腐食状況調査、台風など非常災害後の配電線巡視、電柱に巻き付いたつる草の伐採――などの業務で、安定した受注が続いている。
このほかに、住宅のオール電化工事や電気に関する広報、コンサルタント事業なども実施している。一方、官公需受注については、０５年に官公需適格組合の証明を取得して以来、大分県や大分市、国の入札に参加。これまでに国の大分合同庁舎や大分市の南大分体育館など１３施設の電気保安管理業務を受注している。
行政庁の施設では、毎月の通電状況の測定と目視による現状確認と、年１回施設を停電状態にしてチェックする精密検査を行っているが、受注額の割合は民需に比べ少なく官公需受注量の増加を目指す。同組合で専務理事を務める△◯□氏は「より高品質で安価なサービス提供に努めたい。また、高齢者の職場として働きがいとゆとりのバランスを取りながら、社会に貢献するとともに安全・安心な組合づくりを目指していきたい」と話している。

コメント:公共施設の保安管理受託は総じて保安協会なのだが技術者レベルはどうであれ(失礼)正に金額はOB組織の方が安いか。東日本大震災に会われた企業、津波に流された企業、原発立入内の企業等々、これらを管理している電気管理技術者は全く請求も出来ないだろう。因みに某、保安協会などかなりの件数ダウンの様だ。又、こんな状況なので値下げのラッシュになるのか．．．お上もバカの１つ覚えの様にボロボロ設備以外、毎月１回、隔月点検など不要で絶縁監視装置付きなら半年１回でもOKと法改正すべき時代。もっとも生業の収入、大幅ダウン必至だが．．．ジィさん年金もあるし関係ないか。