500kW未満の規模も対象に

東京電力は需給調整契約のメニューを拡大し、今夏のピーク需要抑制効果を高める考えだ。操業時間を調整する「計画調整契約」については従来、契約電力５００キロワット以上の産業用が対象だったが、業務用を含めた自由化部門全体に広げる。需給逼迫時に対応を求める「随時調整契約」の一環で、０３年夏と同じく顧客の非常用発電機を活用できるように国へ特別措置を要請している。顧客の自主的な節電対策、エネルギーに関するニーズに対応しながら積極的に提案していく。（一部地域既報）

　需給調整契約は、需要を抑える代わりに平常時の電気料金を割り引くメニューで、２種類ある。今夏の計画停電を回避するための方策の一つに挙げられている。

　「計画調整契約」は、計画的に需要が高い時間帯を避けて工場を操業する内容。確実に効果が見込まれ、抑制分は需要想定に織り込むことができる。「随時調整契約」は緊急時に操業停止を求める、いわば“保険”のようなものだ。

　１０年度の実績は、「計画調整契約」が約３２００件・１３０万キロワット、「随時調整契約」が約７００件・１１０万キロワットだった。今年度は、原子力発電所がすべて停止した０３年度の計２８０万キロワット程度を目安に掲げ、顧客への働きかけを強めている。「随時調整契約」はこれまでに数十万キロワットを積み上げている。「計画調整契約」は０３年夏の１４０万キロワットを上回る規模を目指す。

　同社の契約電力５００キロワット以上の顧客は約１万５千件。「計画調整契約」はそのうち産業用（約８千件）を対象にしていたが、今年度は業務用（約７千件）、さらには５０～５００キロワット未満の顧客（約２２万件）にも広げる。「随時調整契約」については、顧客が所有する非常用電源の活用が図れるよう、今夏の特別措置として国に要請中。ピークカットで３時間稼働させる。非常用電源は本来、非常時にのみ起動が認められているが、０３年夏に、必要最小限の使用、保安管理の徹底といった条件付きで運転が認められたことがある。