＜原油価格はどこまで下がるのか？“逆オイルショック”再来の衝撃度＞：チャンネル桜・瓦版

　　＜原油価格はどこまで下がるのか？“逆オイルショック”再来の衝撃度＞
 
　昨年末にかけて急落した原油価格は、1月8日現在、ニューヨークのWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）で１バレル＝４５ドル台まで下落し、不安定な展開が続いている。
 
　１９８０年代の“逆オイルショック”の再来とも言える今回の原油価格急落によって、株式や為替などの金融市場も大きな影響を被り始めている。

　今後も原油価格の不安定な推移が続くと見られ、金融市場の動向や世界経済にも無視できない影響が及ぶ可能性が高い。
 
　内閣府の試算によると、原油価格が昨年のピーク時から約50％下がったことで、わが国経済には約７兆円のメリットがもたらされている。

　足もとの価格水準が続くと、それだけでＧＤＰを約１％押し上げる効果も期待できる。

　また、円安によって輸入物価が上昇し、食料品などの価格が上がったことで家計部門に厳しさが及んでいることを考えると、わが国経済にとって原油安は、まさに“神風”が吹いている状況だ。

　天はいまだアベノミクスを見放していないようだ。
 
　一方、これだけ短期間に原油価格が大きく下落すると、産油国経済が受ける痛手は大きい。
 
　原油価格の急落によって、一時、世界的に株式や為替の市場が不安定化した。

　それは、大手投資家が保有する持ち高のリスク量が増える…。
 
　大手投資家が一斉に保有するポジションのリスク量を削減するために、手持ちのポジションを売りに出るようなことになると、世界的に金融市場が混乱状況に陥る懸念は否定できない。

　その場合には、わが国の金融市場も無傷では済まない。
 
　現在、わが国は日銀による異次元の金融緩和策や年金基金による株式購入などによって、円安・株高・低金利を政策当局の力技でつくりだしている。

　政策当局の力技を永久に続けることはできない。
 
　政策効果の臨界点と、原油価格急落のリスクの顕在化のタイミングが重なるようなことになると、そのインパクトは計り知れない規模になることも考えられる。

　そのリスクは我々の生活に直接襲いかかることにもなりかねない。