なし崩しへ、「非核三原則」政策骨抜きへの道。

法制局長官、核使用「憲法ですべては禁止されていない」

　憲法９条に関わる、解釈改憲で味をしめたアベ内閣。ついに、核兵器使用容認への道筋づくり。法制局長官のお墨付きを得ての。
　そもそも横畠法制局長官。亡くなった前長官に引き続き、安保法制の議論の時が如実に表れているように、アベの意向に沿うようなかたちでの法解釈(憲法解釈）を行ってきた。安保法制では法制局内部でのぜひをめぐる議論すらせず、歴代長官が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を容認する立場を打ち出した。
　昨年８月、安保関連法案の国会審議の場で、米軍などの他国軍への後方支援をめぐり、中谷防衛相は「核兵器運搬・輸送は武器の輸送という括りでは法文上、排除しない」と述べたが、今回、その流れの行き着くところ、現憲法の法解釈上でも、日本自身の「武器としての」核兵器使用を明言した。この答弁で、日本は憲法上、核兵器の保有、運搬、使用は理論的には可能になった。
　「すべては」というのがミソで、「限定的には（条件が許されれば）」認められるということ。「集団的自衛権」の行使の議論の時と同じ論法。
　日本は核兵器への転用が可能なプルトニウムを大量にため込んでいる。そういう潜在能力を誇示するためにも、すべての原発を再稼働していくというのがアベ内閣の本心。北朝鮮の無謀で挑発的な行動に対して、それを巧みに利用して「非核三原則」を「限定的」にも有名無実化しようとする策謀が見え隠れ。そのお先棒を「憲法の番人」である法制局のトップが担いでいる。