安保関連法案 谷垣幹事長「隙間ない整備を」
①ＮＨＫのニュース。谷垣の演説を全面的に紹介、以下の内容はまったく報道せず。
「街頭演説では、安保法案反対のプラカードを掲げるグループがビラを配り、谷垣氏らに「帰れ」と怒号を浴びせる場面もあった。これに対し、谷垣氏は「『帰れ、帰れ』と叫ぶだけでは平和は来ない」と反論した。」・・・
ますます、自民党・アベの広告塔になり下がったＮＨＫ。
② 自民党の二階俊博総務会長は６日のＴＢＳ番組の収録で、衆院憲法審査会の参考人質疑で党推薦の憲法学者が安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて「こういう人を呼んでくるのが間違いだ」と述べ、党の関係者を批判した。「党の方針は初めから決まっている。あくまで参考意見で大ごとに取り上げる必要はない」とも語った。
当初、自民党が推薦しようとした憲法学者も違憲だと発言している。ともかく自分の意見に合わない者は切り捨てる。菅ではないが、「合憲だという学者はイッパイいる」。自分とその人と頷いた１人がいれば、「１、２、イッパイ」になってしまうのだ。（「１、２」と「３」とは大違い、「３」は、イッパイになってしまう。「白髪三千丈」「母を訪ねて三千里」の類い。）
③ 防衛省は５日、米国がサイバー攻撃を受けた場合に、日本の存立が脅かされるなど武力行使の新３要件を満たせば集団的自衛権を行使する可能性があるという見解を明らかにした。民主党に文書で提示した。
文書は、サイバー攻撃自体が「武力攻撃」に当たるかどうかは「国際法上の位置付けが確立されていない」ため、相手国の意図や攻撃手段などを踏まえて判断すべきだとしている。そのうえで、米国が武力攻撃の一環でサイバー攻撃を受けた場合、「わが国として武力を行使しうる」と自衛隊による集団的自衛権行使の可能性を認めた。
一例として、他国が米軍の通信システムやレーダーに同時にサイバー攻撃を仕掛ける事態を想定。政府関係者は自衛隊の対応について「サイバーだけでなく、通常兵器での反撃も否定しない」と説明した。
一方、野党内には「サイバーも対象ならば、集団的自衛権が際限なく拡大しかねない」との警戒感が出ている。【田所柳子】
いよいよ何でもあり。今回の年金不祥事でも「文書の中に中国文字が使われていた」と、暗に中国からの攻撃のごとき言説が出ている。
④ 公明党は６日、都内で地方組織の代表者を集めた全国県代表協議会を開いた。山口那津男代表は安全保障関連法案について「政府は審議で国民の理解が進むよう丁寧な答弁に努め、真摯かつ謙虚な姿勢で臨んでほしい」と注文を付けた。「わが国を取り巻く環境が厳しさを増すなか、今国会で成立を期したい」と強調した。
⑤ 山口代表が久しぶりに存在感を発揮するときが来た。安倍総理肝いり、集団的自衛権の行使容認に向けた議論で、氏は声高に慎重論を訴えて抵抗した。公明党は「平和の党」がスローガン。非公式の場では、安倍の説明を「抽象的で曖昧」と批判した。「安倍総理の説明はまだ不十分」という意見も多い。公明党への期待も高まった。
しかし、結局、解釈変更の閣議決定を止めることはできなかった。「自衛権の発動要件を厳しく限定した」と自画自賛する公明党議員もいるが、憲法解釈ですらあっという間に変更する安倍政権だ。文字面の制約は意味がないとの見方が大勢だ。結局「下駄の雪」。政権の水は甘すぎるようだ。（この項、昨年7月）
そこで、自民党のやり口はすでに承知の上だが、公明党・山口代表までもが追従して（むしろ率先して）憲法違反の「戦争法案」成立に向け、ごり押ししようとしている。仮想敵国が中国だと承知の上で。彼は、結局、公明党・創価学会の広告塔にすぎないのか？ 浜四津さんもそうであったように。
⑤の頃は、朝日新聞も含めて、「平和」が党是の公明党には歯止め役を期待するむきもあったのだが。・・・今や、「戦争法案」に「平和」が入っているから公明党の姿勢が貫かれている、とでも居直っているのかもしれない。
⑥ 安全保障関連法案の衆院審議が続く中、京都大名誉教授で憲法学者の佐藤幸治氏が６日、東京都内で講演し、「憲法の個別的事柄に修正すべきことがあるのは否定しないが、根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。日本ではいつまでぐだぐだ（根幹を揺るがすようなことを）言うのか、腹立たしくなる」と述べ、憲法を巡る現状へのいらだちをあらわにした。法案を巡っては４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人・長谷部恭男氏を含む憲法学者３人全員が憲法９条違反だと批判。自民は当初佐藤氏に参考人を要請したが断られ、長谷部氏を選んでいた。
佐藤氏は「（憲法という）土台がどう変わるか分からないところで、政治と司法が立派な建物を築くことはできない」とも語り、憲法の解釈変更で安保法制の整備を進める安倍政権への不信感をにじませた。
講演は「立憲主義の危機」と題するシンポジウムで行われた。続く討論で安保法制について、樋口陽一・東京大名誉教授が「（関連法案の国会への）出され方そのものが（憲法を軽んじる）非立憲の典型だ」と、また石川健治・東京大教授が「憲法９条の論理的限界を超えている」と、憲法学の立場から政府のやり方を厳しく批判した。
会場の東京・本郷の東京大学構内では、開始前に７００人収容の会場から人があふれ、急きょインターネット中継を利用して３００人収容の別会場が用意された。だが、そこも満員で立ち見が出る盛況ぶりで、最終的に約１４００人が詰めかけた。開始２０分前に着き、別会場へ誘導された埼玉県入間市の日本語教師の男性（６６）は、「安保法制の進め方は民主主義とは違うと感じていた。それが確かめられ、すっきりした」と満足そうに話した。
主催した「立憲デモクラシーの会」は昨年４月に設立され、樋口、石川両氏のほかノーベル賞を受けた理論物理学者の益川敏英氏など日本の代表的知識人約６０人が呼びかけ人に名を連ねている。【林田七恵、太田誠一】
①ＮＨＫのニュース。谷垣の演説を全面的に紹介、以下の内容はまったく報道せず。
「街頭演説では、安保法案反対のプラカードを掲げるグループがビラを配り、谷垣氏らに「帰れ」と怒号を浴びせる場面もあった。これに対し、谷垣氏は「『帰れ、帰れ』と叫ぶだけでは平和は来ない」と反論した。」・・・
ますます、自民党・アベの広告塔になり下がったＮＨＫ。
② 自民党の二階俊博総務会長は６日のＴＢＳ番組の収録で、衆院憲法審査会の参考人質疑で党推薦の憲法学者が安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて「こういう人を呼んでくるのが間違いだ」と述べ、党の関係者を批判した。「党の方針は初めから決まっている。あくまで参考意見で大ごとに取り上げる必要はない」とも語った。
当初、自民党が推薦しようとした憲法学者も違憲だと発言している。ともかく自分の意見に合わない者は切り捨てる。菅ではないが、「合憲だという学者はイッパイいる」。自分とその人と頷いた１人がいれば、「１、２、イッパイ」になってしまうのだ。（「１、２」と「３」とは大違い、「３」は、イッパイになってしまう。「白髪三千丈」「母を訪ねて三千里」の類い。）
③ 防衛省は５日、米国がサイバー攻撃を受けた場合に、日本の存立が脅かされるなど武力行使の新３要件を満たせば集団的自衛権を行使する可能性があるという見解を明らかにした。民主党に文書で提示した。
文書は、サイバー攻撃自体が「武力攻撃」に当たるかどうかは「国際法上の位置付けが確立されていない」ため、相手国の意図や攻撃手段などを踏まえて判断すべきだとしている。そのうえで、米国が武力攻撃の一環でサイバー攻撃を受けた場合、「わが国として武力を行使しうる」と自衛隊による集団的自衛権行使の可能性を認めた。
一例として、他国が米軍の通信システムやレーダーに同時にサイバー攻撃を仕掛ける事態を想定。政府関係者は自衛隊の対応について「サイバーだけでなく、通常兵器での反撃も否定しない」と説明した。
一方、野党内には「サイバーも対象ならば、集団的自衛権が際限なく拡大しかねない」との警戒感が出ている。【田所柳子】
いよいよ何でもあり。今回の年金不祥事でも「文書の中に中国文字が使われていた」と、暗に中国からの攻撃のごとき言説が出ている。
④ 公明党は６日、都内で地方組織の代表者を集めた全国県代表協議会を開いた。山口那津男代表は安全保障関連法案について「政府は審議で国民の理解が進むよう丁寧な答弁に努め、真摯かつ謙虚な姿勢で臨んでほしい」と注文を付けた。「わが国を取り巻く環境が厳しさを増すなか、今国会で成立を期したい」と強調した。
⑤ 山口代表が久しぶりに存在感を発揮するときが来た。安倍総理肝いり、集団的自衛権の行使容認に向けた議論で、氏は声高に慎重論を訴えて抵抗した。公明党は「平和の党」がスローガン。非公式の場では、安倍の説明を「抽象的で曖昧」と批判した。「安倍総理の説明はまだ不十分」という意見も多い。公明党への期待も高まった。
しかし、結局、解釈変更の閣議決定を止めることはできなかった。「自衛権の発動要件を厳しく限定した」と自画自賛する公明党議員もいるが、憲法解釈ですらあっという間に変更する安倍政権だ。文字面の制約は意味がないとの見方が大勢だ。結局「下駄の雪」。政権の水は甘すぎるようだ。（この項、昨年7月）
そこで、自民党のやり口はすでに承知の上だが、公明党・山口代表までもが追従して（むしろ率先して）憲法違反の「戦争法案」成立に向け、ごり押ししようとしている。仮想敵国が中国だと承知の上で。彼は、結局、公明党・創価学会の広告塔にすぎないのか？ 浜四津さんもそうであったように。
⑤の頃は、朝日新聞も含めて、「平和」が党是の公明党には歯止め役を期待するむきもあったのだが。・・・今や、「戦争法案」に「平和」が入っているから公明党の姿勢が貫かれている、とでも居直っているのかもしれない。
⑥ 安全保障関連法案の衆院審議が続く中、京都大名誉教授で憲法学者の佐藤幸治氏が６日、東京都内で講演し、「憲法の個別的事柄に修正すべきことがあるのは否定しないが、根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。日本ではいつまでぐだぐだ（根幹を揺るがすようなことを）言うのか、腹立たしくなる」と述べ、憲法を巡る現状へのいらだちをあらわにした。法案を巡っては４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人・長谷部恭男氏を含む憲法学者３人全員が憲法９条違反だと批判。自民は当初佐藤氏に参考人を要請したが断られ、長谷部氏を選んでいた。
佐藤氏は「（憲法という）土台がどう変わるか分からないところで、政治と司法が立派な建物を築くことはできない」とも語り、憲法の解釈変更で安保法制の整備を進める安倍政権への不信感をにじませた。
講演は「立憲主義の危機」と題するシンポジウムで行われた。続く討論で安保法制について、樋口陽一・東京大名誉教授が「（関連法案の国会への）出され方そのものが（憲法を軽んじる）非立憲の典型だ」と、また石川健治・東京大教授が「憲法９条の論理的限界を超えている」と、憲法学の立場から政府のやり方を厳しく批判した。
会場の東京・本郷の東京大学構内では、開始前に７００人収容の会場から人があふれ、急きょインターネット中継を利用して３００人収容の別会場が用意された。だが、そこも満員で立ち見が出る盛況ぶりで、最終的に約１４００人が詰めかけた。開始２０分前に着き、別会場へ誘導された埼玉県入間市の日本語教師の男性（６６）は、「安保法制の進め方は民主主義とは違うと感じていた。それが確かめられ、すっきりした」と満足そうに話した。
主催した「立憲デモクラシーの会」は昨年４月に設立され、樋口、石川両氏のほかノーベル賞を受けた理論物理学者の益川敏英氏など日本の代表的知識人約６０人が呼びかけ人に名を連ねている。【林田七恵、太田誠一】
