私はNHKの夜ドラ「ミワさんになりすます」を毎朝、楽しみに見ている。放映が夜の10:45からと遅いので、ビデオ録画を翌朝に見ているのだ。
主演の松本穂香が実に好い。以前、朝ドラの「ひよっこ」でバイプレーヤーの彼女を見たとき、「これは化けるな」と思ったが、予想した通りだった。
きょうはデイサ通いも訪看さんの来宅もないので、ゆっくり「ミワさん」が見られるはずだった。私は朝食後、自室に戻ってテレビをつけ、録画の「再生」ボタンを押した。
ところがである。「ミワさん」が始まってすぐ、画面は「Jアラート」の警報画面に切りかわった。北朝鮮がミサイルをぶっ放したのだという。
「すみやかに頑丈な建物の中に移動してください」
あとはこの文句が延々と繰り返されるばかり。私はうんざりして、テレビのスイッチを切った。ああ、きょうは久々にゆっくり楽しめる日だったのに・・・。
Jアラートか。余計なおせっかいだ。そう思いながら、私は「そもそも国家とは何なのだろう」と考えた。私の脳裏に浮かんだのは、こんなニュースである。
「太平洋戦争中の空襲などによる被害者を救済する法案の成立を目指し、被害者などでつくる団体が賛同する人の署名を集める活動を19日から始めました。
戦時中、空襲や地上戦に巻き込まれた民間人の戦争被害者は、軍人や軍属と違って国による補償の対象にならず、
(中略)
東京大空襲で両親と妹を亡くし、3歳で孤児になった吉田由美子共同代表(82)は『私たちにはもう時間がありません。すでに補償されていると誤解されている方もいますが、実際には何もないのです。少しでも国会や一般の方に理解が広がってほしいです』と述べました。」
(NHK NEWS WEB 10月19日配信)
このニュースを聞いたとき、私の脳裏をよぎったのは、憲法の条文だった。日本国憲法は、その第13条で次のように謳っている。
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
この条文を踏まえ、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を保障するのが、国家の使命だと言えるだろう。
しかし、戦争の被害者に対して、国家がその補償を行わないとは、一体どういう了見なのだろう。
たしかに軍人や軍属の場合は、死亡すれば遺族に対して(遺族年金の形で)その補償が行われる。だが、それ以外の民間人の場合は、それに該当する補償が行われていないというのである。
国家の側の言い分も解らないではない。軍人や軍属は、国家の命令によって戦場に赴き、国家のために敵と戦って死亡したり、負傷した人たちである。そういう人たちに対してなら、国家はその艱難に対して補償をする責任がある。
しかし民間人の場合は、敵の空襲によって死亡したり、負傷したりしても、その災難は国家とは関係がなく、したがって国家はそれに対して責任を負わない、云々。
しかし、しかしである。強大な米国と無謀な戦争を始めて、民間人の国民が日常生活の場で空襲を受けるような状況を招いたのは、国家ではないのか。国家にはやはりその補償をする責任があるのではないか。
昨夜、北朝鮮がミサイルを発射した話に戻るが、ミサイルの落下可能性があるのは、沖縄周辺だという。
にもかかわらず、その可能性が全くない関東地方や東北・北海道地方まで、「Jアラート」の警戒警報を垂れ流し続けるほどのご親切、おせっかいな我が日本国である。
戦時補償のあり方についても、お粗末な現状をもっと改善する努力をしてもいいと思うのだが・・・。
主演の松本穂香が実に好い。以前、朝ドラの「ひよっこ」でバイプレーヤーの彼女を見たとき、「これは化けるな」と思ったが、予想した通りだった。
きょうはデイサ通いも訪看さんの来宅もないので、ゆっくり「ミワさん」が見られるはずだった。私は朝食後、自室に戻ってテレビをつけ、録画の「再生」ボタンを押した。
ところがである。「ミワさん」が始まってすぐ、画面は「Jアラート」の警報画面に切りかわった。北朝鮮がミサイルをぶっ放したのだという。
「すみやかに頑丈な建物の中に移動してください」
あとはこの文句が延々と繰り返されるばかり。私はうんざりして、テレビのスイッチを切った。ああ、きょうは久々にゆっくり楽しめる日だったのに・・・。
Jアラートか。余計なおせっかいだ。そう思いながら、私は「そもそも国家とは何なのだろう」と考えた。私の脳裏に浮かんだのは、こんなニュースである。
「太平洋戦争中の空襲などによる被害者を救済する法案の成立を目指し、被害者などでつくる団体が賛同する人の署名を集める活動を19日から始めました。
戦時中、空襲や地上戦に巻き込まれた民間人の戦争被害者は、軍人や軍属と違って国による補償の対象にならず、
(中略)
東京大空襲で両親と妹を亡くし、3歳で孤児になった吉田由美子共同代表(82)は『私たちにはもう時間がありません。すでに補償されていると誤解されている方もいますが、実際には何もないのです。少しでも国会や一般の方に理解が広がってほしいです』と述べました。」
(NHK NEWS WEB 10月19日配信)
このニュースを聞いたとき、私の脳裏をよぎったのは、憲法の条文だった。日本国憲法は、その第13条で次のように謳っている。
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
この条文を踏まえ、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を保障するのが、国家の使命だと言えるだろう。
しかし、戦争の被害者に対して、国家がその補償を行わないとは、一体どういう了見なのだろう。
たしかに軍人や軍属の場合は、死亡すれば遺族に対して(遺族年金の形で)その補償が行われる。だが、それ以外の民間人の場合は、それに該当する補償が行われていないというのである。
国家の側の言い分も解らないではない。軍人や軍属は、国家の命令によって戦場に赴き、国家のために敵と戦って死亡したり、負傷した人たちである。そういう人たちに対してなら、国家はその艱難に対して補償をする責任がある。
しかし民間人の場合は、敵の空襲によって死亡したり、負傷したりしても、その災難は国家とは関係がなく、したがって国家はそれに対して責任を負わない、云々。
しかし、しかしである。強大な米国と無謀な戦争を始めて、民間人の国民が日常生活の場で空襲を受けるような状況を招いたのは、国家ではないのか。国家にはやはりその補償をする責任があるのではないか。
昨夜、北朝鮮がミサイルを発射した話に戻るが、ミサイルの落下可能性があるのは、沖縄周辺だという。
にもかかわらず、その可能性が全くない関東地方や東北・北海道地方まで、「Jアラート」の警戒警報を垂れ流し続けるほどのご親切、おせっかいな我が日本国である。
戦時補償のあり方についても、お粗末な現状をもっと改善する努力をしてもいいと思うのだが・・・。