土地神話を生みだしたあのバブル経済
というものが
いつの間にか潰え去っていた
ことに気付いたとき
国の指導者たちは
参照する教科書を求めて
おしなべて
霞が関界隈を
宛てもなく
ただ彷徨いつづけていた
そもそもバブルが破裂した
という事実を知ったのは
きっかけとなった
不動産融資の総量規制が実施された
９０年４月１日を起点として
丸二年以上が経過した
その後のことだった
もつべき認識に対する不足
というものが
失われた１０年を決定づける
最大の要因となっていた
土地の価格は絶対に値下がりしない
という強い思い込みが
国民のすべてに錯誤を与え
バブル経済の崩壊を
それと知らしめることを
強く
妨げていた
世の中に
バブル後の処方箋となるマニュアルなど
存在したことなど
かつてもいまも
一度たりともなかった
指導者たちは有効な対策とは何か
という問いに対する解を求めて
手がかりとなるものを
探し続けていた
漸くそれらしいと思われるものを特定し
取り急ぎ手を打ったのは
９６年度の予算からだった
財政出動を前提とする
日本版ニューディール政策とでも呼ぶべき
３００兆円を１０年にわたって投下する
という内容のものである
その規模は今回の量的緩和より
大規模なものだった
総需要を高める
という効果を狙ったものであったのだったが
国の債務総額を
単に倍増させただけに終わったことは
累積債務の巨大さをみれば
いうまでもなく
あきらか
公的債務の総額は
既に１０００兆円から
１２００兆円を突破する規模へと
高まっており
その結果
国の財務体質は劣化し
毎年恒例となった公債発行特例法案を
今年もまた
繰り返し採用する
というそんな運びを生み出した
国民は国が陥った赤字体質から抜け出すために
消費税率の上昇を
短期間で二度
許容することを強いられる
そんな予定が
既に国会によって
組まれている
総需要を増やすには
国民の消費意欲を刺激することが
何より先に
できていなければならない
消費税を増やすという方法で
総需要を拡大することは
本来不可能なこと
デフレから日本経済が早く抜け出すためには
消費税を撤廃する方が
早道なのだ
国民所得を増やすには
相当の時間がかかる
消費を先に増やすことにより
生産を急がせて
設備投資を促す以外に
有効な方法は他にない
国会は中央官庁が予算要求を増やしても
それを受容した上で
一定水準の
予算執行の削減目標を設定させ
その義務を果たす
よう強く促していかなければならない立場にある
獲得した予算を消化しなければならない
という官僚機構内部からの要請があるからこそ
年度末になると
意味の不明な工事が
いたるところで
毎年
繰り返されている
国民はその無駄を肌で感じているからこそ
消費税が上がっても
国の予算規模に添う消費行動をとることができず
買い控えによる
デフレ経済への圧力を
緩慢に高めていく
という経過を
眺めていることしかできない
そもそもの問題は
予算を１００％消化しなければならない
という評価基準の採用にある
インフレ経済の時代なら
それは十分に通用する理屈ではあるのだが
デフレ経済の時代では
その行為の継続が生む赤字財政の拡大という結果が
消費増税を必要不可欠の手段と思わせ
余計に消費意欲を抑圧する方向へと
作用するようになる
問題の本質は
デフレスパイラルの条件下で
インフレ型の予算を組む
というその方法がもつ
救いのない誤り
即ち
負健全性の関与
にこそある
総需要の増大を急ぎたいのであれば
消費税を増やすのではなく
直ちに撤廃してしまうべきなのだ
経済の回復が早まれば
税収の増加も早まる
戦後の高等教育を受けてきた指導的階級は
ものの順序さえ
分からない
という状況に陥っている
知識の量がどんなに多くなったとしても
その正しい使い方を知らないのであれば
正反対の
望ましからざる結果だけが
やってくる
それが
倍の規模に膨らんだ
失われた２０年となって
国と国民とに
公平に祟っている
ということなのだ
考える力を培ってこなかった
効率的な教育制度
の在り方というものが
バブル経済の崩壊を認識できない指導者をあまた生み
止まらない温暖を訝しく思わない風土を育んだ
デフレから脱却するための方法を
量的緩和という金融政策へと戻し
インフレターゲットを実現するための方法として
デフレ効果の高い
金融政策である量的緩和を
再三採用しなければならない
これほど愚かしいことは
ほかにあるまい
思考する力の涵養と培養とをなおざりにして
知識の量的拡大にだけ
ひたすらまい進し続けてきた
現在の教育制度に潜む欠陥というものが
経済の変化にまつわるその諸相に
よく映し出されている
というものが
いつの間にか潰え去っていた
ことに気付いたとき
国の指導者たちは
参照する教科書を求めて
おしなべて
霞が関界隈を
宛てもなく
ただ彷徨いつづけていた
そもそもバブルが破裂した
という事実を知ったのは
きっかけとなった
不動産融資の総量規制が実施された
９０年４月１日を起点として
丸二年以上が経過した
その後のことだった
もつべき認識に対する不足
というものが
失われた１０年を決定づける
最大の要因となっていた
土地の価格は絶対に値下がりしない
という強い思い込みが
国民のすべてに錯誤を与え
バブル経済の崩壊を
それと知らしめることを
強く
妨げていた
世の中に
バブル後の処方箋となるマニュアルなど
存在したことなど
かつてもいまも
一度たりともなかった
指導者たちは有効な対策とは何か
という問いに対する解を求めて
手がかりとなるものを
探し続けていた
漸くそれらしいと思われるものを特定し
取り急ぎ手を打ったのは
９６年度の予算からだった
財政出動を前提とする
日本版ニューディール政策とでも呼ぶべき
３００兆円を１０年にわたって投下する
という内容のものである
その規模は今回の量的緩和より
大規模なものだった
総需要を高める
という効果を狙ったものであったのだったが
国の債務総額を
単に倍増させただけに終わったことは
累積債務の巨大さをみれば
いうまでもなく
あきらか
公的債務の総額は
既に１０００兆円から
１２００兆円を突破する規模へと
高まっており
その結果
国の財務体質は劣化し
毎年恒例となった公債発行特例法案を
今年もまた
繰り返し採用する
というそんな運びを生み出した
国民は国が陥った赤字体質から抜け出すために
消費税率の上昇を
短期間で二度
許容することを強いられる
そんな予定が
既に国会によって
組まれている
総需要を増やすには
国民の消費意欲を刺激することが
何より先に
できていなければならない
消費税を増やすという方法で
総需要を拡大することは
本来不可能なこと
デフレから日本経済が早く抜け出すためには
消費税を撤廃する方が
早道なのだ
国民所得を増やすには
相当の時間がかかる
消費を先に増やすことにより
生産を急がせて
設備投資を促す以外に
有効な方法は他にない
国会は中央官庁が予算要求を増やしても
それを受容した上で
一定水準の
予算執行の削減目標を設定させ
その義務を果たす
よう強く促していかなければならない立場にある
獲得した予算を消化しなければならない
という官僚機構内部からの要請があるからこそ
年度末になると
意味の不明な工事が
いたるところで
毎年
繰り返されている
国民はその無駄を肌で感じているからこそ
消費税が上がっても
国の予算規模に添う消費行動をとることができず
買い控えによる
デフレ経済への圧力を
緩慢に高めていく
という経過を
眺めていることしかできない
そもそもの問題は
予算を１００％消化しなければならない
という評価基準の採用にある
インフレ経済の時代なら
それは十分に通用する理屈ではあるのだが
デフレ経済の時代では
その行為の継続が生む赤字財政の拡大という結果が
消費増税を必要不可欠の手段と思わせ
余計に消費意欲を抑圧する方向へと
作用するようになる
問題の本質は
デフレスパイラルの条件下で
インフレ型の予算を組む
というその方法がもつ
救いのない誤り
即ち
負健全性の関与
にこそある
総需要の増大を急ぎたいのであれば
消費税を増やすのではなく
直ちに撤廃してしまうべきなのだ
経済の回復が早まれば
税収の増加も早まる
戦後の高等教育を受けてきた指導的階級は
ものの順序さえ
分からない
という状況に陥っている
知識の量がどんなに多くなったとしても
その正しい使い方を知らないのであれば
正反対の
望ましからざる結果だけが
やってくる
それが
倍の規模に膨らんだ
失われた２０年となって
国と国民とに
公平に祟っている
ということなのだ
考える力を培ってこなかった
効率的な教育制度
の在り方というものが
バブル経済の崩壊を認識できない指導者をあまた生み
止まらない温暖を訝しく思わない風土を育んだ
デフレから脱却するための方法を
量的緩和という金融政策へと戻し
インフレターゲットを実現するための方法として
デフレ効果の高い
金融政策である量的緩和を
再三採用しなければならない
これほど愚かしいことは
ほかにあるまい
思考する力の涵養と培養とをなおざりにして
知識の量的拡大にだけ
ひたすらまい進し続けてきた
現在の教育制度に潜む欠陥というものが
経済の変化にまつわるその諸相に
よく映し出されている
