＜教団を歪め私物化する池田大作の悪業を糾弾する!!＞
創価学会・池田大作打倒の反乱 1989/2 段 勲 青年書館
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4 「宗門」対「創価学会」の対立抗争
◆ 総本山を乗っ取リ管理下に置くという創価学会独立路線の強化
池田大作氏の「創価教独立路線」に端を発した日蓮正宗、総本山対創価学会の対立抗争は、昭和五十二年に顕在化した。当時、わが国最大教団の内紛ということから、マスコミがこぞって同問題を報道し、社会的にも強い関心を集めた宗教事件であった。
双方の紛争経緯については、次項で述べるとするが、ここで一通、創価学会の内部文書を披露しておこう。この内部文書に記された内容が、宗門対学会抗争の原点になっているからである。
日付は昭和四十九年四月十二日、当時、創価学会の筆頭顧問弁護士の山崎正友、八尋頼雄両氏が、池田大作氏に宛てた「対宗門工作」の戦略事項である。
「本山の問題については、ほぼ全容をつかみましたが、今後どのように処理して行くかについて二通り考えられます。
一つは、本山とはいずれ関係を清算せざるを得ないから、学会に火の粉がふりかからない範囲で、つまり、向う三年間の安全確保をはかり、その間、学会との関係ではいつも清算できるようにしておくという方法であり、－－
いま一つは、長期にわたる本山管理の仕掛けを今やっておいて背後を固めるという方法です。
本山管理に介入することは、火中の栗をひろう結果になりかねない危険が多分にあります。しかし、私の考えでは本山・正宗は、党や大学(注…創価大学)あるいは民音以上に学会にとっては存在価値のある外郭と思われ、これを安定的に引きつけておくことは、広布戦略の上で欠かせない要素ではないかと思われます。
こうした観点から、後者の路線で進むしかないように思われます。そのために、－－
(1) 本山事務機構(法人事務、経理事務)の支配
(2) 財政面の支配(学会依存度を高める)
(3) 渉外面の支配
(4) 信者に対する統率権の支配(宗制・宗規における法華講総講頭の権限の確立、海外布教権の確立等)
(5) 墓地、典礼の執行権の移譲
(6) 総代による末寺支配
が、必要です。これらのことは機会をとらえながら、さりげなく行なうことが必要であり…(中略)いずれにせよ、先生(注…池田大作氏)の高度の判断によって決せられるべきと思いますので、ご裁断をあおぐ次第です」
☆ ☆ ☆
この山崎、八尋両弁護士の考察した「対宗門工作」は、事実、池田大作氏の指示によって、忠実に実行されていった。
たとえぱ(2)の財政面の支配とはこうである。
かって創価学会では会員に、「総本山への参拝は多ければ多いほど功徳がある」と、静岡県富士宮市にある日蓮正宗総本山・富士大石寺の参拝を盛んに奨励した。信仰に純粋な会員たちは、先を競うようにして参拝し、昭和五十一年頃までは、「個人(注…参拝はほとんど団体で)での登山(注…参拝のこと)も含めて一日約九千人、月間二十万人を越える人々が大石寺に参詣しています」(『創価学会を知るために』聖教新聞社刊)とのことだった。
ところが五十二年以降、登山者数が激減した、それまで年間平均二百万人であったのが、いきなり五十万人以上も減って、百四十三万人に急下降したのだ。年間、登山者が五十万人も減ることは、宗門が“兵糧攻め”に遭うのと等しい。単純計算して、宗門はどれだけの減収になったか。
登山者に「御開扉料」(本山への供養金)というのがある。この当時、一人当たり六百円で、登山者は強制的に徴収されていた。年間、五十万人の登山者減になれば、これだけで本山の収入が三億円の減収になる。
大石寺は他宗派と違って、賽銭箱といった類は一切置いていない。しかも宗門はこれといった収益事業を行なっていないことから、収入源としては、この登山者の「御開扉料」が唯一の頼りであった。
むろん“意識的”に登山者を減らした創価学会は、その目的を宗門の“経済封鎖”に置いたのだ。これが(2)の財政面の支配のひとつであった。
また(5)の墓地、典礼の執行権の移讓は、前項の“巨大墓苑”で触れた通りである。
こうして創価学会は、いわゆる「創価教路線」のレールを敷き始めたが、ここに思わぬ伏兵がいた。宗門内の若手僧侶たちが、あまりの創価学会の横暴ぶりに激怒し、抗戦の火ぶたを切るのである。これが宗門対学会の対立抗争であった。
◆ 創価学会の横暴ぶリに宗門の若手僧侶たちが激怒離反し三巴の対立統く
若手僧侶が中心に反創価学会運動に立ち上がった宗門側は、場合によっては、創価学会とは袂を分かつという決意のほどを示した。
たとえば、当時、宗門の最高地位にあった六十六世細井日達法主は、こう語っている。
☆ ☆ ☆
「正法を指導し正法を教えておる師匠に対しては、どこまでも師匠として立てなければならない。しかしながら謗法(注…信仰上の過ち)を行なう師匠(注…池田大作氏を指す)に対しては決して随わず、切り捨てなければならない、と大聖人(注…日蓮)は仰せになっておるのでございます。
……正法を信じ、いかに法華経(注…日蓮正宗)を信じおっても謗法の心があったならば成仏できないのであります。謗法は最も戒めなければならないのでございます」(『正信覚醒運動の歩み』継命新聞社発行)
☆ ☆ ☆
ところが、創価学会に批判的だった細井日達法主が、対創価学会抗争の渦中、突然、病死(昭和五十四年七月二十二日)する。以来、宗門対学会抗争の雲行きがおかしくなった。故・日達法主を継承したのは六十七世阿部日顕法主だが、宗門若手僧侶たちの話によると、阿部師は、前法主の細井師と違って、“創価学会寄り”というか、同会に大層理解を示す人物であったらしい。
そのため、それまでは池田大作氏を会長辞任に追い込むなど、抗争に有利な活動を展開していた若手僧侶グループは、一転、立場が逆転するのだ。
さっそくその実証が表われた。反創価学会の決起集会ともいうべき「第五回全国擅徒大会」(注…反学会若手僧侶と創価学会脱会者＝昭和五十五年八月二十四日)を開催したという理由から、宗門執行部は、同大会開催のリーダー格若手僧侶五人を住職罷免、擯斥処分にした。
このあたりから宗門対創価学会という紛争構図が、宗門執行部対若手僧侶という宗門内紛に変化する。さらに反学会若手僧侶百八十人が、新法主阿部日顕師を相手取り、「阿部法主は、前細井法主からの血脈相承に疑惑があり、日蓮正宗の管長、及び代表役員の地位にあらず」という地位確認訴訟を起こした。
これを受けて、阿部日顕執行部側は、「法主を裁判に訴えるなど、日蓮正宗の僧侶ではない」とし、原告に名を連ねる百八十人の若手僧侶全員を擯斥処分、つまり、首を切ってしまう。
日蓮正宗から追放を受けたこれら百八十人(現在百六人)の若手僧侶は、「裁判に訴えたという理由で、相手方が処分することは基本的人権である裁判を受ける権利を否定するもの」として、地位確認を訴えて裁判に持ち込んだ。
以上、三本柱の訴訟を中心に、現在宗門にからむ全国百十四件の裁判が係争中である。
以後、若手僧侶グループの“敵”は創価学会に加えて宗門執行部も相手にすることになった。
構図としては若手僧侶、いわゆる「正信会」対、創価学会及び宗門執行部である。
ところで、昭和五十二年秋の公然化した宗門対創価学会の抗争以来、十年余が柽過したが、この内紛で創価学会を脱会した会員数は二十万人とも三十万人とも推定されている。その大半は、若手僧侶グループ、つまり「正信会」寺院に擅徒として所属し、新たな日蓮正宗の信仰を求めていった。
このほか特例として、たとえば、秋田県大曲市在の東光山「聚泉寺」(倉光哲正住職＝信徒約五百世帯)のように、正信会からも離れ、新たに宗教法人の認証を得て、独自の日蓮正宗活劻を開始している寺院もある。
こうした正信会系の活動に対し、昭和六十三年、大撟、藤原両氏に端を発した反池田グループは、あくまで創価学会員としての地位を残し、組織から池田大作氏を追放し、"明るい創価学会"を作ろうというところが特徴である。
宗門側は、今回の反池田騒動には沈黙を守ってきたが、最近になって、創価学会寄りといわれる宗門の法主阿部日顕師も、同宗機関誌上で、暗に創価学会を批判するような言動を行なっている。
はっきりとは言わないが、やはり日蓮正宗の信徒団体である創価学会が、勝手に年間一千五百億円もの浄財を集めている行為などに、忸怩たる思いをしているのであろう。
日蓮正宗と信徒団体の創価学会は、昭和二十六、七年の創価学会による宗教法人の設立をめぐる扮争以来、双方間で時折、摩擦が生じ爆発してきた。どだい、日蓮正宗という教えを核にしたひとつの胴体に、宗教法人日蓮正宗、宗教法人創価学会という二つの首……、通常の宗教組織では異例ともいうべきこの変形体が、さまざまな摩擦を呼び起こす原因になっているのかもしれない。
－－－－－－－－－－（次回に、つづく）－－－－－－－－－134
