【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（8月22日の動き） NHK 2024年8月22日 13時17分
ロシアで無人機攻撃 ウクライナ側 一部関与認める
ロシアの南部や西部では無人機の攻撃が続き、ウクライナ側が一部の関与を認めました。
ウクライナでもロシアの無人機による大規模な攻撃が続いていて、警戒感が高まっています。
ロシア国防省は22日、朝までに南部や西部でウクライナの無人機28機を撃墜したと発表しました。
このうち南部ボルゴグラード州の知事は「無人機の落下により国防省の関連施設の敷地内で火災が発生した」と明らかにし、ロシアメディアは、航空基地が攻撃対象となった可能性があると伝えました。
無人機の飛来はロシア各地で相次いでいて、国防省は21日もモスクワ郊外で11機の無人機を撃墜したと発表しています。
これについて、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長はアメリカのメディアに対し、21日にモスクワ中心部から南に30キロほどの空港などを無人機で攻撃したと認め、与えた損害については「確認中だ」と述べました。
その上で、8月中旬にも西部ニジニ・ノブゴロド州の航空基地を無人機で攻撃したことを明らかにし、ミグ31戦闘機や輸送機を破壊したとしています。
また、ウクライナ空軍は21日朝までに、ロシア軍が、無人機69機と巡航ミサイル2発による攻撃を仕掛けてきたとしてこのうち無人機50機とミサイル1発を撃墜したと発表したほか、22日も、相次いで無人機の攻撃に関する情報を発表しました。
ウクライナにあるアメリカ大使館は、今月24日のウクライナの独立記念日に合わせて今週末にかけて、ロシアが昼夜を問わず、無人機やミサイルによる攻撃を仕掛けるリスクが増していると発表するなど、警戒感が高まっています。
ウクライナのエネルギー安全保障めぐる各国高官の会議 開催へ
ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナのエネルギー分野の安全保障をめぐって各国の高官が議論する会議が開かれることがわかりました。
会議では、発電所などのエネルギー施設への攻撃は、国際人道法に違反し容認できないなどとする共同声明の採択を目指しています。
外交筋によりますと、ウクライナが提唱する10項目の和平案のうち、「エネルギー安全保障」について各国の高官が議論するオンラインの会議が22日、開かれることになり、ウクライナ側は、あわせて52の国と機関に参加を呼びかけたということです。
会議では、発電所などのエネルギー施設に対するロシアの攻撃に国際社会がどう対応するかを議論する見通しで、NHKは、ウクライナが会議での採択を目指す共同声明の案を入手しました。
声明案では、エネルギー施設に対する攻撃は、国際人道法に明白に違反し、容認できないとしたほか、施設をロシアの攻撃から守るため、ウクライナの防空能力の強化に向けた各国の支援が重要であるなどとしています。
ウクライナが提唱する和平案をめぐっては、これまでもロシアとの関係を重視する一部の国々の支持を得られていません。
また、ロシア西部へのウクライナ軍の越境攻撃で、ロシア側が交渉を拒否する態度を鮮明にしており、和平への道筋は見通せない状況です。
ロシア首相 中国首相とモスクワで会談 連携強化の重要性を強調
ロシア西部クルスク州でウクライナ軍が越境攻撃を続ける中、ロシアのミシュスチン首相は中国の李強首相とモスクワで会談し、欧米の経済制裁を批判したうえで両国の連携強化の重要性を強調しました。
李首相はプーチン大統領とも会談しました。
欧米によるロシアへの経済制裁が続く中、ロシアと中国の貿易総額は去年、過去最高のおよそ2400億ドルに達するなどロシアは中国への経済的な依存を深めています。
ウクライナ軍の越境攻撃続く
ウクライナ軍は国境を接するロシア西部クルスク州で越境攻撃を続けていて、タス通信は21日、保健当局の情報として、これまでに住民31人が死亡し、143人がけがをしたと伝えました。
ロシアの中央選挙管理委員会は、9月8日に予定されている統一地方選挙に関連し、住民の安全が保証できないとして、ウクライナ軍が掌握したと主張しているスジャなどクルスク州の7つの地区で町議会選挙などの投票を延期すると発表しました。
州知事選挙は予定通り実施するとしています。
ロシアで無人機攻撃 ウクライナ側 一部関与認める
ロシアの南部や西部では無人機の攻撃が続き、ウクライナ側が一部の関与を認めました。
ウクライナでもロシアの無人機による大規模な攻撃が続いていて、警戒感が高まっています。
ロシア国防省は22日、朝までに南部や西部でウクライナの無人機28機を撃墜したと発表しました。
このうち南部ボルゴグラード州の知事は「無人機の落下により国防省の関連施設の敷地内で火災が発生した」と明らかにし、ロシアメディアは、航空基地が攻撃対象となった可能性があると伝えました。
無人機の飛来はロシア各地で相次いでいて、国防省は21日もモスクワ郊外で11機の無人機を撃墜したと発表しています。
これについて、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長はアメリカのメディアに対し、21日にモスクワ中心部から南に30キロほどの空港などを無人機で攻撃したと認め、与えた損害については「確認中だ」と述べました。
その上で、8月中旬にも西部ニジニ・ノブゴロド州の航空基地を無人機で攻撃したことを明らかにし、ミグ31戦闘機や輸送機を破壊したとしています。
また、ウクライナ空軍は21日朝までに、ロシア軍が、無人機69機と巡航ミサイル2発による攻撃を仕掛けてきたとしてこのうち無人機50機とミサイル1発を撃墜したと発表したほか、22日も、相次いで無人機の攻撃に関する情報を発表しました。
ウクライナにあるアメリカ大使館は、今月24日のウクライナの独立記念日に合わせて今週末にかけて、ロシアが昼夜を問わず、無人機やミサイルによる攻撃を仕掛けるリスクが増していると発表するなど、警戒感が高まっています。
ウクライナのエネルギー安全保障めぐる各国高官の会議 開催へ
ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナのエネルギー分野の安全保障をめぐって各国の高官が議論する会議が開かれることがわかりました。
会議では、発電所などのエネルギー施設への攻撃は、国際人道法に違反し容認できないなどとする共同声明の採択を目指しています。
外交筋によりますと、ウクライナが提唱する10項目の和平案のうち、「エネルギー安全保障」について各国の高官が議論するオンラインの会議が22日、開かれることになり、ウクライナ側は、あわせて52の国と機関に参加を呼びかけたということです。
会議では、発電所などのエネルギー施設に対するロシアの攻撃に国際社会がどう対応するかを議論する見通しで、NHKは、ウクライナが会議での採択を目指す共同声明の案を入手しました。
声明案では、エネルギー施設に対する攻撃は、国際人道法に明白に違反し、容認できないとしたほか、施設をロシアの攻撃から守るため、ウクライナの防空能力の強化に向けた各国の支援が重要であるなどとしています。
ウクライナが提唱する和平案をめぐっては、これまでもロシアとの関係を重視する一部の国々の支持を得られていません。
また、ロシア西部へのウクライナ軍の越境攻撃で、ロシア側が交渉を拒否する態度を鮮明にしており、和平への道筋は見通せない状況です。
ロシア首相 中国首相とモスクワで会談 連携強化の重要性を強調
ロシア西部クルスク州でウクライナ軍が越境攻撃を続ける中、ロシアのミシュスチン首相は中国の李強首相とモスクワで会談し、欧米の経済制裁を批判したうえで両国の連携強化の重要性を強調しました。
李首相はプーチン大統領とも会談しました。
欧米によるロシアへの経済制裁が続く中、ロシアと中国の貿易総額は去年、過去最高のおよそ2400億ドルに達するなどロシアは中国への経済的な依存を深めています。
ウクライナ軍の越境攻撃続く
ウクライナ軍は国境を接するロシア西部クルスク州で越境攻撃を続けていて、タス通信は21日、保健当局の情報として、これまでに住民31人が死亡し、143人がけがをしたと伝えました。
ロシアの中央選挙管理委員会は、9月8日に予定されている統一地方選挙に関連し、住民の安全が保証できないとして、ウクライナ軍が掌握したと主張しているスジャなどクルスク州の7つの地区で町議会選挙などの投票を延期すると発表しました。
州知事選挙は予定通り実施するとしています。
