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イランがロシアに供与 射程が120kmの短距離弾道ミサイルか:ロシア国営メディアのRTはサイバー活動能力を備えていて、情報工作活動にあたっている

2024-09-14 22:45:42 | ウクライナ紛争
イランがロシアに供与 射程が120kmの短距離弾道ミサイルか NHK 2024年9月14日 20時12分

ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、イランが弾道ミサイルを供与していると非難が集まる中、イギリス国防省はこのミサイルは射程が120キロの短距離弾道ミサイルで、ロシア軍が精密攻撃を行う能力を高めることになるという見方を示しました。

アメリカのブリンケン国務長官は10日、ロシアに対しイランが弾道ミサイルを供与したことを確認したと発表し、アメリカとイギリスの両政府は、イランとロシアの個人や企業などへの制裁を新たに科すとしています。

このミサイルについてイギリス国防省は13日、射程が120キロで、標的の30メートル以内に命中させる精度があるとする短距離弾道ミサイルだと指摘しました。

そして短距離弾道ミサイルの供与は、ロシア軍が前線に近いウクライナの軍や民間の施設を精密攻撃する能力を高めることになるという見方を示しています。

また、ロイター通信は13日、ヨーロッパの情報機関などの話として、ロシアが去年から中国製のエンジンや部品を使って飛行距離が長い新型の無人機の生産を開始していると伝えました。

無人機は飛行距離が最大1500キロで、去年7月からことし7月にかけて、2500機以上が生産されたということです。

NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は今月6日、中国に対しロシアを支援するのをやめるよう改めて求めていて、欧米各国はイランや中国の動きに警戒を強めています。



【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(9月14日の動き) NHK 2024年9月14日 20時27分

“イラン 短距離弾道ミサイルをロシアへ供与”英国防省
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、イランが弾道ミサイルを供与していると非難が集まる中、イギリス国防省は、このミサイルは射程が120キロの短距離弾道ミサイルで、ロシア軍が精密攻撃を行う能力を高めることになるという見方を示しました。

アメリカのブリンケン国務長官は今週、ロシアに対しイランが弾道ミサイルを供与したことを確認したと発表し、アメリカとイギリスの両政府は、イランとロシアの個人や企業などへの制裁を新たに科すとしています。

このミサイルについてイギリス国防省は13日、射程が120キロで、標的の30メートル以内に命中させる精度があるとする短距離弾道ミサイルだと指摘しました。

そして、短距離弾道ミサイルの供与は、ロシア軍が前線に近いウクライナの軍や民間の施設を精密攻撃する能力を高めることになるという見方を示しています。

また、ロイター通信は13日、ヨーロッパの情報機関などの話として、ロシアが去年から中国製のエンジンや部品を使って飛行距離が長い新型の無人機の生産を開始していると伝えました。

無人機は、飛行距離が最大1500キロで去年7月からことし7月にかけて、2500機以上が生産されたということです。

NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は今月6日、中国に対しロシアを支援するのをやめるよう改めて求めていて、欧米各国はイランや中国の動きに警戒を強めています。

ゼレンスキー大統領 越境攻撃の成果強調
ウクライナ軍は、先月からロシアの西部クルスク州への越境攻撃を続けていて、先月下旬の時点で東京23区の2倍の面積にあたる、およそ1300平方キロメートルの地域と100の集落を掌握したとしています。

これに対し、ロシア国防省は13日、越境攻撃を続けるウクライナ軍に反撃を行い、今月7日以降、クルスク州であわせて10の集落を掌握したと発表しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、首都キーウでの会合で越境攻撃について、「われわれが期待した成果をもたらした。ハルキウ州では敵の進軍が止まり、ドネツク州では進軍を遅らせた」と述べ、ウクライナ東部でのロシア軍の進軍を遅らせることができたなどと成果を強調しました。

そのうえで、越境攻撃に対するロシア軍の反撃について、「ロシアは急速に攻撃を展開し、6万人から7万人の兵士を投入しようとしていて、われわれが知るかぎり、すでに4万人近くが投入された。ただ、今のところ、目立った成果は得られていない」と指摘しました。

米国務長官“ロシア国営メディアRTは情報機関の役割担う”
アメリカのブリンケン国務長官は13日、記者会見を開きロシア国営メディアのRTはサイバー活動能力を備えていて、情報工作活動にあたっていると指摘しました。

具体的にはウクライナ侵攻でロシア軍の部隊が使う無人機や無線機器などの調達資金をインターネットを通じて募るクラウドファンディングを運営するなどしているとしています。

ブリンケン長官は、RTなど複数のロシアメディアについて「ロシア政府のプロパガンダを拡散するだけではなく事実上、ロシアの情報機関の1つの部門のような役割を担っている」と述べました。

その上で、アメリカをはじめイギリス、カナダの3か国は、同盟国などと連携してロシアの情報活動による脅威への対応を強化するとしています。
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