佐川急便 「置き配」9月から本格導入 再配達削減へ NHK 2024年7月10日 15時32分
宅配大手の佐川急便は、ドライバーの負担となる再配達の削減に向けて、荷物を手渡ししないで玄関先などに届ける「置き配」を、ことし9月から本格的に導入することになりました。ほかの大手2社はすでに「置き配」を始めていて、ドライバー不足が課題となる中、サービスを見直す動きが広がっています。
発表によりますと佐川急便は、およそ1600万人が登録しているインターネットの会員向けサービスを通じて、宅配便の「置き配」をことし9月2日から始めます。
送り主が法人の荷物を対象とする方針で、送り主側が事前に了承した場合、受け取り側が「置き配」を選択できるということです。
会社はこれまで一部のネット通販で購入した荷物などに限り、「置き配」を選択できるようにしてきましたが、ドライバーの負担軽減のため本格的な導入に踏み切ったということです。
国の調査では、宅配便の再配達の割合はことし4月時点で10.4％とおよそ10個に1個に上っていて、置き配はヤマト運輸と日本郵便もすでに始めています。
国内の宅配便は大手3社で90％以上のシェアを占めていて、いわゆる物流の2024年問題も背景にドライバー不足が課題となる中、サービスを見直す動きが広がっています。
宅配大手の佐川急便は、ドライバーの負担となる再配達の削減に向けて、荷物を手渡ししないで玄関先などに届ける「置き配」を、ことし9月から本格的に導入することになりました。ほかの大手2社はすでに「置き配」を始めていて、ドライバー不足が課題となる中、サービスを見直す動きが広がっています。
発表によりますと佐川急便は、およそ1600万人が登録しているインターネットの会員向けサービスを通じて、宅配便の「置き配」をことし9月2日から始めます。
送り主が法人の荷物を対象とする方針で、送り主側が事前に了承した場合、受け取り側が「置き配」を選択できるということです。
会社はこれまで一部のネット通販で購入した荷物などに限り、「置き配」を選択できるようにしてきましたが、ドライバーの負担軽減のため本格的な導入に踏み切ったということです。
国の調査では、宅配便の再配達の割合はことし4月時点で10.4％とおよそ10個に1個に上っていて、置き配はヤマト運輸と日本郵便もすでに始めています。
国内の宅配便は大手3社で90％以上のシェアを占めていて、いわゆる物流の2024年問題も背景にドライバー不足が課題となる中、サービスを見直す動きが広がっています。
