日本製鉄の森高弘副会長 ©日刊工業新聞
日本製鉄幹部 USスチール買収承認の理解求め米政府高官と面会 NHK 2024年9月12日 12時11分
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するとの見方が出る中、日本製鉄の幹部が11日、アメリカ政府高官と面会しました。買収の承認に理解を求めたとみられます。
日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意したと発表し、アメリカ政府の対米外国投資委員会が、審査を進めています。
欧米のメディアは、この委員会が、買収によって「アメリカの鉄鋼生産能力の削減につながる可能性がある」として、国家安全保障上のリスクを生じさせると判断していて、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表すると相次いで報じています。
こうした中、関係者によりますと、日本製鉄の森高弘副会長が11日、首都ワシントンでアメリカ政府高官と面会したということです。
会社側は、買収で国家安全保障上の懸念が生じることはなく、現地の鉄鋼業界がより強固な基盤を築けると主張していて、面会では買収計画の承認に向けて理解を求めたとみられます。
一方、日本製鉄とUSスチールは11日、買収計画に反対する鉄鋼業界の労働組合との交渉の経緯を公開し、これまで建設的な対話を続けてきたと訴えました。
アメリカが日本企業による買収を安全保障上の観点から阻止することには地元の専門家やメディアからも批判の声が上がっていて、バイデン大統領の判断が注目されています。
USスチール買収計画 経団連と外資企業団体が米側に共同書簡 NHK 2024年9月12日 9時56分
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するという見方が出るなか、経団連と、外資企業などでつくる経済団体がイエレン財務長官に対し、政治的圧力に懸念を表明する書簡を共同で出しました。
書簡を出したのは、経団連と、アメリカに投資する外資企業などおよそ200社が加盟する経済団体「グローバル・ビジネス・アライアンス」です。
書簡は、今回の買収計画の審査にあたっている対米外国投資委員会の議長を務めるイエレン財務長官に宛てたものでこの中では、「アメリカ政府の外国投資審査に対する政治的圧力について懸念を表明するために書面を送る。プロセスが委員会の権限外である政治的アジェンダを推進するために利用され、アメリカ経済と労働者を危険にさらしていることを懸念している」としています。
そのうえで、「政治的干渉が広がれば、アメリカの投資環境は大きく損なわれる。アメリカが国際企業から高いレベルの投資を引き付けることができる理由の重要な要素は、法の支配と規制枠組みの予測可能性と安定性に対するコミットメントだ」などとして公正な審査を行うよう求めています。
日本製鉄とUSスチール 労組との交渉経緯公開 買収計画理解求め NHK 2024年9月12日 3時56分
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画を巡り、両社は計画に反対している鉄鋼業界の労働組合との交渉の経緯を公開しました。公開は異例で、会社側は建設的な対話を続けてきたとして買収計画への理解を求めています。
日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は一貫して計画に反対しています。
こうした中、両社は一部のメディアで「会社側が組合との交渉を拒んでいる」などとする誤った情報が伝えられているとして労働組合との交渉の経緯を公開しました。
この中では、会社は買収計画を発表した当日に組合側にも速やかに伝え、労働協約などを尊重する考えを示したほか、その後も詳しい説明を行うため、組合側の代表に面会する意向を伝えていました。
また、時系列でまとめられたやりとりでは、会社側の説明に対し、組合側が反発していることがうかがえます。
交渉の経緯を公開するのは異例で、日本製鉄は「労働組合との間で信頼に基づく建設的な対話を継続し、誠実かつ粘り強く取り組んできた」として、買収計画への理解を求めています。
この買収計画をめぐって欧米のメディアは、バイデン大統領が国家安全保障上のリスクを理由に近く買収の阻止を発表すると相次いで報じていて、最終的な判断が注目されます。
