東京メトロに労基署から是正勧告 約1800人に最大86億円支払い NHK 2024年8月8日 19時56分
東京メトロの日比谷線の一部の職場で泊まりがけの勤務をする際の休憩や睡眠の時間が労働時間に当たるとして、会社は、労働基準監督署から割増賃金を支払うよう是正勧告を受けたと発表しました。同じ勤務を行うおよそ1800人に対し最大で合わせて86億円を支払うということです。
是正勧告を受けたのは、東京メトロ日比谷線の設備の保守管理を行う職場の勤務についてです。
東京メトロによりますと、この職場の朝8時半から翌朝の8時半までの勤務では、合わせて8時間50分を休憩や睡眠のための時間としていますが、そのほとんどについて労働基準監督署から、労働から離れることが保障されているとは認められず労働時間にあたり、割増賃金の支払いなどを行うよう是正勧告を受けたということです。
会社が職場のおよそ30人の勤務実態を調べたところ、毎月7回あるこの勤務で1か月当たり平均で2.3回、休憩や睡眠の時間に設備の故障などの対応を行っていたということです。
対応した場合、会社は代わりの休憩時間を設けるか、手当の支払いなどを行っているということですが、このところ駅構内の防犯カメラの増加や通信機器の老朽化にともない、対応が必要になるケースが増えているとしています。
会社は同じ勤務を行うおよそ1800人に対し、3年間さかのぼり最大で合わせて86億円の割増賃金を支払うほか、今後は休憩時間をずらすなどの対応を行うということです。
東京メトロは、「再発防止に取り組み、社員の働き方の改善に努めます」などとしています。
東京メトロの日比谷線の一部の職場で泊まりがけの勤務をする際の休憩や睡眠の時間が労働時間に当たるとして、会社は、労働基準監督署から割増賃金を支払うよう是正勧告を受けたと発表しました。同じ勤務を行うおよそ1800人に対し最大で合わせて86億円を支払うということです。
是正勧告を受けたのは、東京メトロ日比谷線の設備の保守管理を行う職場の勤務についてです。
東京メトロによりますと、この職場の朝8時半から翌朝の8時半までの勤務では、合わせて8時間50分を休憩や睡眠のための時間としていますが、そのほとんどについて労働基準監督署から、労働から離れることが保障されているとは認められず労働時間にあたり、割増賃金の支払いなどを行うよう是正勧告を受けたということです。
会社が職場のおよそ30人の勤務実態を調べたところ、毎月7回あるこの勤務で1か月当たり平均で2.3回、休憩や睡眠の時間に設備の故障などの対応を行っていたということです。
対応した場合、会社は代わりの休憩時間を設けるか、手当の支払いなどを行っているということですが、このところ駅構内の防犯カメラの増加や通信機器の老朽化にともない、対応が必要になるケースが増えているとしています。
会社は同じ勤務を行うおよそ1800人に対し、3年間さかのぼり最大で合わせて86億円の割増賃金を支払うほか、今後は休憩時間をずらすなどの対応を行うということです。
東京メトロは、「再発防止に取り組み、社員の働き方の改善に努めます」などとしています。
