損保大手事前調整問題 計約19億円の課徴金 公取委 NHK 2024年8月8日 19時28分
損害保険大手4社が企業や自治体などとの契約で保険料の事前調整を行っていた問題で、公正取引委員会が、発電事業者など3社とのカルテルや、独立行政法人の発注した火災保険の入札での談合を新たに認定し、合わせておよそ19億円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は、今後、企業側からの意見を聞き、一連の審査を終える見通しです。
「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社は、合わせて500を超える企業や自治体との保険契約で、保険料の事前調整を行っていたとして、去年、金融庁から業務改善命令を受け、公正取引委員会も独占禁止法違反の疑いで調べています。
その結果、公正取引委員会は、4社が東京電力と中部電力が出資する発電事業者の「JERA」と、石油元売りの「コスモエネルギーホールディングス」がそれぞれ発注した、災害の被害などに備える「共同保険」の契約を巡り、価格を事前に調整するカルテルを結んでいたことを新たに認定したということです。
さらに、「あいおいニッセイ同和損害保険」を除く3社が、「シャープ」との「共同保険」契約でカルテルを結んでいたことや、独立行政法人のJOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構が発注した火災保険などの入札で落札する業者と保険料を事前に取り決める談合を行っていたことも認定したということです。
公正取引委員会は、最初に不正を自主申告したとみられる「東京海上日動火災保険」を除く3社に対して、合わせておよそ19億円の課徴金の納付を命じる方針を固め、8日、通知したということです。
公正取引委員会は、今後、企業側からの意見を聞いたうえで、一連の審査を終え、最終的な処分を決めるものとみられます。
事前調整問題 明らかになったきっかけは
大手損保4社による保険料の事前調整問題が明らかになったのは、複数の保険会社が共同で受注する保険契約で取引先の企業の1社が疑いを持ったことがきっかけでした。
問題となったのは「共同保険」で、工場や商業施設などを持つ企業が火災保険や賠償責任保険などを契約する際、保険会社1社で巨額の保険金を引き受けるリスクを避けるため、複数の社が共同で受注し、リスクを分担して引き受けるものです。
一般的には、契約の際、各社がそれぞれ独自に算出した保険料を企業側に提示した上で、分担割合が決められます。
しかし、関係者によりますと、おととし2022年、私鉄大手の「東急」が「共同保険」を発注したところ、大手損保4社から提示された保険料の割合がいずれも同様の水準だったことから、事前調整を疑い、損保側に問い合わせたということです。
その後、損保側の調査の過程で提示する保険料を4社の間で事前に調整していたことが明らかになったということです。
その後も相次いで同様の事例が発覚し、最終的には合わせて576の企業や自治体との契約で事前の価格調整が行われていたことが明らかになり、金融庁は去年、2023年12月、4社に対して保険業法に基づく業務改善命令を出しました。
一方、公正取引委員会も独占禁止法違反の疑いで去年8月から損保側への事情聴取を始め、12月には各社への立ち入り検査に踏み切り、調べを進めていました。
公正取引委員会はこれまでに、私鉄大手の「東急」と「京成電鉄」との契約で4社のカルテルを認定し、このうち「京成電鉄」との契約をめぐり、最初に違反を自主申告したと見られる「損保ジャパン」を除く3社におよそ1億2000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めました。
また、「あいおいニッセイ同和損害保険」を除く3社について、「仙台国際空港」との契約でのカルテルを認定したほか、東京都の発注した都立病院の賠償責任保険と警視庁の任意自動車保険の入札での談合を認定し、この談合で「損保ジャパン」におよそ3500万円の課徴金の納付を命じる方針だということです。
一方、「仙台国際空港」や「東急」との契約については、違法な収益が少なかったことなどを考慮して、4社に課徴金の納付命令は出されていません。
このほか、公正取引委員会は、4社に対して、違法な行為をやめることや、再発防止などを求める排除措置命令を出しています。
損害保険大手4社がコメント
「東京海上日動火災保険」は「当社はこれまでも公正取引委員会の調査に全面的に協力してきており、今後も変わりません」としています。
「損害保険ジャパン」は「処分案を厳粛に受け止めるとともに、内容を精査および確認の上、再発防止を徹底してまいります」としています。
「三井住友海上火災保険」は「公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります」としています。
「あいおいニッセイ同和損害保険」は、「お客様を始め関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしており、心よりおわび申し上げます。公正取引委員会から審査を受けていることを真摯（しんし）に受け止め、すでに取り組んでいる独占禁止法違反の再発防止策について改めて全社を挙げて改善に努めてまいります」としています。
損害保険大手4社が企業や自治体などとの契約で保険料の事前調整を行っていた問題で、公正取引委員会が、発電事業者など3社とのカルテルや、独立行政法人の発注した火災保険の入札での談合を新たに認定し、合わせておよそ19億円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は、今後、企業側からの意見を聞き、一連の審査を終える見通しです。
「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社は、合わせて500を超える企業や自治体との保険契約で、保険料の事前調整を行っていたとして、去年、金融庁から業務改善命令を受け、公正取引委員会も独占禁止法違反の疑いで調べています。
その結果、公正取引委員会は、4社が東京電力と中部電力が出資する発電事業者の「JERA」と、石油元売りの「コスモエネルギーホールディングス」がそれぞれ発注した、災害の被害などに備える「共同保険」の契約を巡り、価格を事前に調整するカルテルを結んでいたことを新たに認定したということです。
さらに、「あいおいニッセイ同和損害保険」を除く3社が、「シャープ」との「共同保険」契約でカルテルを結んでいたことや、独立行政法人のJOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構が発注した火災保険などの入札で落札する業者と保険料を事前に取り決める談合を行っていたことも認定したということです。
公正取引委員会は、最初に不正を自主申告したとみられる「東京海上日動火災保険」を除く3社に対して、合わせておよそ19億円の課徴金の納付を命じる方針を固め、8日、通知したということです。
公正取引委員会は、今後、企業側からの意見を聞いたうえで、一連の審査を終え、最終的な処分を決めるものとみられます。
事前調整問題 明らかになったきっかけは
大手損保4社による保険料の事前調整問題が明らかになったのは、複数の保険会社が共同で受注する保険契約で取引先の企業の1社が疑いを持ったことがきっかけでした。
問題となったのは「共同保険」で、工場や商業施設などを持つ企業が火災保険や賠償責任保険などを契約する際、保険会社1社で巨額の保険金を引き受けるリスクを避けるため、複数の社が共同で受注し、リスクを分担して引き受けるものです。
一般的には、契約の際、各社がそれぞれ独自に算出した保険料を企業側に提示した上で、分担割合が決められます。
しかし、関係者によりますと、おととし2022年、私鉄大手の「東急」が「共同保険」を発注したところ、大手損保4社から提示された保険料の割合がいずれも同様の水準だったことから、事前調整を疑い、損保側に問い合わせたということです。
その後、損保側の調査の過程で提示する保険料を4社の間で事前に調整していたことが明らかになったということです。
その後も相次いで同様の事例が発覚し、最終的には合わせて576の企業や自治体との契約で事前の価格調整が行われていたことが明らかになり、金融庁は去年、2023年12月、4社に対して保険業法に基づく業務改善命令を出しました。
一方、公正取引委員会も独占禁止法違反の疑いで去年8月から損保側への事情聴取を始め、12月には各社への立ち入り検査に踏み切り、調べを進めていました。
公正取引委員会はこれまでに、私鉄大手の「東急」と「京成電鉄」との契約で4社のカルテルを認定し、このうち「京成電鉄」との契約をめぐり、最初に違反を自主申告したと見られる「損保ジャパン」を除く3社におよそ1億2000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めました。
また、「あいおいニッセイ同和損害保険」を除く3社について、「仙台国際空港」との契約でのカルテルを認定したほか、東京都の発注した都立病院の賠償責任保険と警視庁の任意自動車保険の入札での談合を認定し、この談合で「損保ジャパン」におよそ3500万円の課徴金の納付を命じる方針だということです。
一方、「仙台国際空港」や「東急」との契約については、違法な収益が少なかったことなどを考慮して、4社に課徴金の納付命令は出されていません。
このほか、公正取引委員会は、4社に対して、違法な行為をやめることや、再発防止などを求める排除措置命令を出しています。
損害保険大手4社がコメント
「東京海上日動火災保険」は「当社はこれまでも公正取引委員会の調査に全面的に協力してきており、今後も変わりません」としています。
「損害保険ジャパン」は「処分案を厳粛に受け止めるとともに、内容を精査および確認の上、再発防止を徹底してまいります」としています。
「三井住友海上火災保険」は「公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります」としています。
「あいおいニッセイ同和損害保険」は、「お客様を始め関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしており、心よりおわび申し上げます。公正取引委員会から審査を受けていることを真摯（しんし）に受け止め、すでに取り組んでいる独占禁止法違反の再発防止策について改めて全社を挙げて改善に努めてまいります」としています。
