プーチン、ウクライナの長距離兵器制限撤廃をけん制

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9月13日の動き） NHK 2024年9月13日 20時43分

プーチン大統領 ウクライナの長距離兵器制限撤廃をけん制
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが欧米から供与された射程の長い兵器の使用制限を撤廃するよう求めていることについて、欧米側を強くけん制しました。

12日、滞在先のサンクトペテルブルクで国営テレビの取材に対し、長距離兵器の運用はNATOの関与がなければできないなどと指摘しました。

そのうえで、欧米が使用を認めれば「NATO諸国がロシアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える。われわれは突きつけられる脅威に対して、しかるべき決断を下すことになる」と述べ、欧米側を強くけん制しました。

ウクライナは、空爆をとめるにはロシアにあるミサイルの発射拠点などを破壊する必要があるとして、欧米から供与された射程の長いミサイルをロシア領に対して使えるよう制限の撤廃を求めています。

一方、欧米側はロシアを刺激しすぎることを懸念し、国境沿いの一部の地域を除いて使用を認めていません。

使用制限の撤廃については、13日にアメリカの首都ワシントンで行われるバイデン大統領とイギリスのスターマー首相との会談でも引き続き協議が行われる見通しです。

“エジプト向けの穀物積んだ民間船にロシア軍が攻撃”
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、SNSでエジプト向けの穀物を積んだ民間の船が、黒海を航行中にロシア軍にミサイルで攻撃されたと発表しました。

死亡した人やけが人の情報はないとしています。

さらに、ウクライナ東部のドネツク州で人道支援活動を行っていた赤十字の車両がロシア軍の攻撃を受け、3人が死亡したと発表し「ロシアの新たな戦争犯罪だ」と非難しました。

ゼレンスキー大統領 越境攻撃に対するロシアの反撃開始認める
ウクライナ軍は先月からロシアの西部クルスク州への越境攻撃を続けていて、先月下旬の時点で東京23区の2倍の面積にあたるおよそ1300平方キロメートルの地域と100の集落を掌握したとしています。

こうした中、ロシア国防省は12日、クルスク州であわせて10の集落を奪還したと発表しました。

これに関連し、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、首都キーウで行ったリトアニアの大統領との記者会見で「ロシアは反攻を開始した」と述べ、ロシア軍がウクライナ軍の越境攻撃に対する反撃を開始したと認めました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は今後の見通しは不透明で流動的だと指摘しつつ、「ロシア軍は組織的で装備の整った部隊による反撃の前に、ウクライナ軍の最前線を一時的に2分させようとしているのかもしれない」などと分析しています。

ロシア軍が本格的な領土の奪還作戦に乗り出したのかどうか、越境攻撃の転換点となるのかどうかが注目されます。