自民 総裁選の日程は20日に決定へ NHK 2024年8月5日 19時25分
自民党は、9月の総裁選挙に向けて選挙管理委員会の初会合を開き、告示や投開票などの具体的な日程を8月20日の次の会合で決めることになりました。また、党の信頼回復に向けて、コストを抑え、活発な政策論争を実現するための具体策を検討していくことを確認しました。
岸田総理大臣の総裁としての任期が9月末に満了するのに伴って行われる自民党の総裁選挙に向け、党は5日、総裁選挙管理委員会の初会合を開きました。
会合では委員長に逢沢 元国会対策委員長が選ばれ逢沢氏は「党の厳しい状況を真剣に受け止め『党が変わる、党を変える』という新しい決意で、公正・公平な総裁選挙を進めたい」とあいさつしました。
総裁選挙は、党の規程によって9月20日から29日までの間に議員投票が実施されることになっていて、委員会は、告示や投開票などの具体的な日程を8月20日に開く次の会合で決めることになりました。
また、政治とカネの問題を踏まえ、委員からは「12日以上となっている選挙期間を可能なかぎり長くとるべきだ」とか「コストのかからない選挙運動を実現すべきだ」などといった意見が出され、具体策を検討していくことを確認しました。
委員会のあと逢沢氏は、記者団から「党員票の比重を高めるかどうかも検討するのか」と問われたのに対し「今から大きくルールを変えるわけにはいかない」と述べ、党員票の割合については現在の規程に沿って行う考えを示しました。
青年局長と女性局長 総裁選で公開討論会の実施など要望
総裁選挙の選挙管理委員会が終了したあと、鈴木貴子 青年局長と高橋はるみ 女性局長は、逢沢委員長と面会しました。
そして、総裁選挙を広く国民に開かれたものにすべきだとして、公開討論会を実施するよう申し入れました。
また、できるだけ選挙期間を長くすることや、オンラインでの討論会を開催することなどを要望しました。
このあと鈴木氏は記者団に「自民党が政治不信を招いたからこそ、信頼回復の責任も果たさなくてはならない。政策議論を聞いてもらうことは、われわれに課せられた責任の一つだ」と述べました。
自民党は、9月の総裁選挙に向けて選挙管理委員会の初会合を開き、告示や投開票などの具体的な日程を8月20日の次の会合で決めることになりました。また、党の信頼回復に向けて、コストを抑え、活発な政策論争を実現するための具体策を検討していくことを確認しました。
岸田総理大臣の総裁としての任期が9月末に満了するのに伴って行われる自民党の総裁選挙に向け、党は5日、総裁選挙管理委員会の初会合を開きました。
会合では委員長に逢沢 元国会対策委員長が選ばれ逢沢氏は「党の厳しい状況を真剣に受け止め『党が変わる、党を変える』という新しい決意で、公正・公平な総裁選挙を進めたい」とあいさつしました。
総裁選挙は、党の規程によって9月20日から29日までの間に議員投票が実施されることになっていて、委員会は、告示や投開票などの具体的な日程を8月20日に開く次の会合で決めることになりました。
また、政治とカネの問題を踏まえ、委員からは「12日以上となっている選挙期間を可能なかぎり長くとるべきだ」とか「コストのかからない選挙運動を実現すべきだ」などといった意見が出され、具体策を検討していくことを確認しました。
委員会のあと逢沢氏は、記者団から「党員票の比重を高めるかどうかも検討するのか」と問われたのに対し「今から大きくルールを変えるわけにはいかない」と述べ、党員票の割合については現在の規程に沿って行う考えを示しました。
青年局長と女性局長 総裁選で公開討論会の実施など要望
総裁選挙の選挙管理委員会が終了したあと、鈴木貴子 青年局長と高橋はるみ 女性局長は、逢沢委員長と面会しました。
そして、総裁選挙を広く国民に開かれたものにすべきだとして、公開討論会を実施するよう申し入れました。
また、できるだけ選挙期間を長くすることや、オンラインでの討論会を開催することなどを要望しました。
このあと鈴木氏は記者団に「自民党が政治不信を招いたからこそ、信頼回復の責任も果たさなくてはならない。政策議論を聞いてもらうことは、われわれに課せられた責任の一つだ」と述べました。