ミャンマー大地震 死者3000人超 軍トップ国際会議で支援要請へ NHK 2025年4月3日 21時05分
ミャンマー中部で発生した大地震で、ミャンマー国内の犠牲者が3000人を超える中、実権を握る軍のトップが、3日、国際会議に出席するためタイに到着しました。各国に救援活動などへの協力を求め、4年前のクーデター以降続く国際的な孤立から抜け出したいねらいもあるものとみられます。
死亡3000人超 けが4700人余
先月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大地震について、ミャンマーで実権を握る軍はこれまでに3085人が死亡し、4715人がけがをしたほか、341人の行方がわからなくなっているとしています。
さらに被災地の中には、軍と民主派勢力側との戦闘が行われている地域も含まれ、被害の全容の把握にはさらに時間がかかるものとみられます。
軍トップの国際会議への出席は異例
こうした中、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は国際会議に出席するため、現地時間の3日夕方、タイの首都バンコクの空港に到着しました。
会議にはインドやタイなどあわせて7か国の首脳が参加しますが、ミン・アウン・フライン司令官が国際会議に出席するのは異例です。
4年前のクーデター以降、軍が欧米から制裁を科され、民主派勢力などとの戦闘でも劣勢に立たされているとも指摘される中、各国に地震の救援活動などへの協力を求めることで、国際的な孤立から抜け出したいねらいもあるものとみられます。
軍は2日夜、民主派勢力などとの戦闘を今月22日まで一時停止すると発表していますが、3日も軍による攻撃が続いていると伝える地元メディアもあり、長く戦闘が続いてきた地域で支援物資が確実に届けられるかどうかが大きな課題となっています。
UNHCR現地事務所 “人道危機の上に人道危機 支援を”
今回の大地震についてUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所、ミャンマー事務所の高木典子代表が3日、NHKのオンラインインタビューに応じました。
この中で、高木代表は、被害が大きかった首都ネピドーや第2の都市マンダレーにいた現地スタッフも被災し、余震が続く中、屋外などで寝泊まりしているとした上で「通信は徐々に復旧してきているが、電気や水道などはまだ回復していない。病院などもかなり壊れているような状況で、治療も屋外で行われているという情報も入っている」と地震発生からまもなく1週間となる中、被災地は依然として厳しい現状にあると説明しました。
また、被害が大きかったとみられる北西部のザガイン管区については、「かなり紛争が激しく行われてきたところでその上に今回の地震ということで、なかなか情報が入ってこない。われわれもまだ正確な被害の状況を把握できている状態ではない。軍が一時的な停戦を発表したので、軍事政権に支援のアクセスを求め改善できればと思う」と述べました。
さらに、ミャンマー国内では4年前のクーデター以降、戦闘が長期化する中、すでにおよそ350万人が国内避難民となっているとして「今回の地震は4年にわたる人道危機の上にさらに人道危機が重なってしまったという状況だ。早急な人道支援だけでなく今後の復興などに向けても国際社会のサポートが必要になってくる」として日本をはじめ、国際社会の支援の必要性を訴えました。
ミャンマー国連大使「国際社会の支援が必要」
ミャンマー中部で発生した大地震について、4年前のクーデター以前に民主派政権によって任命されたミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使が、2日、ニューヨークでNHKのインタビューに応じました。
この中でチョー・モー・トゥン大使は「被災したすべての人に支援を届けるためには国際社会の支援が必要だ」と訴えました。
そのうえで「軍による妨害やさまざまな制限のせいで市民は困難な状況に置かれ、人命救助も難しくなっている」と述べ、ミャンマー軍が地震のあとも各地で空爆を続け、被災地への支援物資の配布を妨げていると批判しました。
そしてミャンマー軍が2日、戦闘の一時停止を発表したことについては「軍は国際社会に柔軟な姿勢を示そうとすることがあるが、現にミャンマー国民を苦しめており信用できない」と述べ、軍の実際の行動を見極める必要があるという考えを示しました。
また軍が支援物資を農村部など民主派勢力が強い地域にはまわさず、みずからの権力強化に利用する懸念があるとして「国際社会は軍が物資の配布を妨げず、平等に行うよう圧力をかけなければならない」と述べ、支援にあたっては透明性の確保が重要だと強調しました。
ミャンマー軍報道官「国際的な支援が必要」
ミャンマー軍のゾー・ミン・トゥン報道官は3日、タイの首都バンコクで開かれている国際会議の会場でNHKの単独インタビューに応じ、今回の大地震について「首都ネピドーやマンダレーなどで多くの被害が生じているため国際的な支援が必要だ」と述べ、会議を通じて各国に支援を求める考えを示しました。
その上で、地震の救援活動をめぐって「国際社会にはミャンマーの外務省や在外公館を通じて支援をしてほしい。支援団体の中には違法に活動している事例がある」と主張し、民主派勢力などと協力する活動をけん制する姿勢を示しました。
また、2日夜、発表した民主派勢力などとの戦闘の一時停止については「ミャンマー国民が苦しんでいるので、安定が必要だ」とした上で、一部の地元メディアが軍による攻撃が続いていると伝えたことについては、「軍や基地に攻撃があれば、反撃する。きょうはカチン州の一部の地域で小さな事案があっただけだ」と反論しました。
日本 建築物の耐震性に詳しい専門家を派遣へ
ミャンマー中部で発生した大地震では、隣国タイの首都バンコクで、建設中の高層ビルが倒壊し、市民の間では、建物などの安全性に不安が広がっています。
こうした中、日本政府は、タイ政府からの要請を受け、建築物や高架道路などの耐震性や安全性に詳しい専門家を現地に派遣することを決めました。
このうち、道路分野に詳しい、国土交通省と首都高速道路株式会社の専門家、あわせて3人は、4日未明バンコクに向けて日本を出発する予定で、政府は、建築分野の専門家もできるだけ早く派遣できるよう調整を急いでいます。
外務省は「長年の友人であるタイの人々が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう必要な支援や協力を惜しまない」としています。
ミャンマー中部で発生した大地震で、ミャンマー国内の犠牲者が3000人を超える中、実権を握る軍のトップが、3日、国際会議に出席するためタイに到着しました。各国に救援活動などへの協力を求め、4年前のクーデター以降続く国際的な孤立から抜け出したいねらいもあるものとみられます。
死亡3000人超 けが4700人余
先月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大地震について、ミャンマーで実権を握る軍はこれまでに3085人が死亡し、4715人がけがをしたほか、341人の行方がわからなくなっているとしています。
さらに被災地の中には、軍と民主派勢力側との戦闘が行われている地域も含まれ、被害の全容の把握にはさらに時間がかかるものとみられます。
軍トップの国際会議への出席は異例
こうした中、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は国際会議に出席するため、現地時間の3日夕方、タイの首都バンコクの空港に到着しました。
会議にはインドやタイなどあわせて7か国の首脳が参加しますが、ミン・アウン・フライン司令官が国際会議に出席するのは異例です。
4年前のクーデター以降、軍が欧米から制裁を科され、民主派勢力などとの戦闘でも劣勢に立たされているとも指摘される中、各国に地震の救援活動などへの協力を求めることで、国際的な孤立から抜け出したいねらいもあるものとみられます。
軍は2日夜、民主派勢力などとの戦闘を今月22日まで一時停止すると発表していますが、3日も軍による攻撃が続いていると伝える地元メディアもあり、長く戦闘が続いてきた地域で支援物資が確実に届けられるかどうかが大きな課題となっています。
UNHCR現地事務所 “人道危機の上に人道危機 支援を”
今回の大地震についてUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所、ミャンマー事務所の高木典子代表が3日、NHKのオンラインインタビューに応じました。
この中で、高木代表は、被害が大きかった首都ネピドーや第2の都市マンダレーにいた現地スタッフも被災し、余震が続く中、屋外などで寝泊まりしているとした上で「通信は徐々に復旧してきているが、電気や水道などはまだ回復していない。病院などもかなり壊れているような状況で、治療も屋外で行われているという情報も入っている」と地震発生からまもなく1週間となる中、被災地は依然として厳しい現状にあると説明しました。
また、被害が大きかったとみられる北西部のザガイン管区については、「かなり紛争が激しく行われてきたところでその上に今回の地震ということで、なかなか情報が入ってこない。われわれもまだ正確な被害の状況を把握できている状態ではない。軍が一時的な停戦を発表したので、軍事政権に支援のアクセスを求め改善できればと思う」と述べました。
さらに、ミャンマー国内では4年前のクーデター以降、戦闘が長期化する中、すでにおよそ350万人が国内避難民となっているとして「今回の地震は4年にわたる人道危機の上にさらに人道危機が重なってしまったという状況だ。早急な人道支援だけでなく今後の復興などに向けても国際社会のサポートが必要になってくる」として日本をはじめ、国際社会の支援の必要性を訴えました。
ミャンマー国連大使「国際社会の支援が必要」
ミャンマー中部で発生した大地震について、4年前のクーデター以前に民主派政権によって任命されたミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使が、2日、ニューヨークでNHKのインタビューに応じました。
この中でチョー・モー・トゥン大使は「被災したすべての人に支援を届けるためには国際社会の支援が必要だ」と訴えました。
そのうえで「軍による妨害やさまざまな制限のせいで市民は困難な状況に置かれ、人命救助も難しくなっている」と述べ、ミャンマー軍が地震のあとも各地で空爆を続け、被災地への支援物資の配布を妨げていると批判しました。
そしてミャンマー軍が2日、戦闘の一時停止を発表したことについては「軍は国際社会に柔軟な姿勢を示そうとすることがあるが、現にミャンマー国民を苦しめており信用できない」と述べ、軍の実際の行動を見極める必要があるという考えを示しました。
また軍が支援物資を農村部など民主派勢力が強い地域にはまわさず、みずからの権力強化に利用する懸念があるとして「国際社会は軍が物資の配布を妨げず、平等に行うよう圧力をかけなければならない」と述べ、支援にあたっては透明性の確保が重要だと強調しました。
ミャンマー軍報道官「国際的な支援が必要」
ミャンマー軍のゾー・ミン・トゥン報道官は3日、タイの首都バンコクで開かれている国際会議の会場でNHKの単独インタビューに応じ、今回の大地震について「首都ネピドーやマンダレーなどで多くの被害が生じているため国際的な支援が必要だ」と述べ、会議を通じて各国に支援を求める考えを示しました。
その上で、地震の救援活動をめぐって「国際社会にはミャンマーの外務省や在外公館を通じて支援をしてほしい。支援団体の中には違法に活動している事例がある」と主張し、民主派勢力などと協力する活動をけん制する姿勢を示しました。
また、2日夜、発表した民主派勢力などとの戦闘の一時停止については「ミャンマー国民が苦しんでいるので、安定が必要だ」とした上で、一部の地元メディアが軍による攻撃が続いていると伝えたことについては、「軍や基地に攻撃があれば、反撃する。きょうはカチン州の一部の地域で小さな事案があっただけだ」と反論しました。
日本 建築物の耐震性に詳しい専門家を派遣へ
ミャンマー中部で発生した大地震では、隣国タイの首都バンコクで、建設中の高層ビルが倒壊し、市民の間では、建物などの安全性に不安が広がっています。
こうした中、日本政府は、タイ政府からの要請を受け、建築物や高架道路などの耐震性や安全性に詳しい専門家を現地に派遣することを決めました。
このうち、道路分野に詳しい、国土交通省と首都高速道路株式会社の専門家、あわせて3人は、4日未明バンコクに向けて日本を出発する予定で、政府は、建築分野の専門家もできるだけ早く派遣できるよう調整を急いでいます。
外務省は「長年の友人であるタイの人々が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう必要な支援や協力を惜しまない」としています。
