自画自賛の「日共」

れんだいこ

日共が、１０．４日付け赤旗で、恥ずかしげもなく「尖閣問題座談会　流れ変える志位『提言』」なる記事を掲載している。北方領土論で右翼もたじろぐ全千島返還論を唱えているのと同じ構図で、「尖閣諸島の日本の領有は歴史的にも国際法上も正当である」云々と述べ自画自賛している。

日共式領土論の落とし穴は、外交的に少しも役立たない領土論でしかないところにある。「日本の領有は無主の地の先占であり、国際法上正当な行為である」なる見地は所詮水掛け論に終わる。本来は棚上げ論、共同管理論しかないのに日本固有の領土論をぶちあげ正義ぶる。腐れ外道でしかない。

それほど云うのなら、試しにロシアへ行って全千島返還論交渉をさせて見れば良い。中国へ行って尖閣諸島日本領土論で交渉させて見れば良い。うまく説得できるなら脱帽しよう。ほうほうのていで逃げ帰るのが目に見えている。要するに頭の要らん正議論を年がら年中唱えているだけのこと。

日共的共産党は要らん。と、れんだいこは思う。マジメに耳を傾けると脳を患う。領土問題論だけではない。あらゆる論考に於いてすり替え名人でしかない。例えばそれ、リストラが問題のテーブルで残業手当不払い問題を持ち出す。でとうとうと正義ぶる。一喝して本来の議論に入るべきだろう。

昨今、あらゆる政党が日共病に感染している。議論のテーブルにはつくがまともな議論をすることがない。賛成論反対論が飛び交うような議論を経て正論に辿り着けるのに、会議が始めに結論ありきの形式にされてしまう。一枚岩、満場一致、分派禁止、民主集中制云々。どれも有害なものである。

戦後日本の善政であった国土開発総合計画に基づく公共事業を廃止させたのも日共の裏からの焚きつけが大きい。その総帥であった田中角栄を葬ったのも日共の貢献大である。キレイ潔癖などと宣伝するが党の経理が幹部会監査にされている。元は中央委員会預かりであったのに。誰も問わない。

なぜ執拗に日共問題に拘るのか。歴史を見れば、左派が壊されると社会が容易に誘導されるからである。共産党が共産党ならぬ日共化していることによる損失は大きい。もっとも、これに代わる左派党派がでてこないのもケシカラン。ほんでもって小沢グループ応援してんだわ。まだマシだわな。


思うに、「日共」って、2009年の総選挙で民主党が自民党から政権を奪取した時点で使命を終えたようにも感じるな。

自民党「独裁政権」時代であれば、要は自民党と「反対」のことを言ってればよかったため、共産党にもそれなりに支持者がいたのだが、今みたく、どの党にも与党になれるチャンスがある流れの状況下では、「日共」のような、『なんでも反対』の政党はま、特に若い連中には相手にさえされないだろうね。

それと、「日共」の政策というと、もう何十年間にも亘って、

・軍事費削れ！

・大企業、大資産家からカネを取れ！

の2つ「しかない」。

しかしながら、軍事費削減となると、国と国との交渉事、つまり外交問題に必然的になるので、短期間に解決はできない。よって、10年間で1～2割削減とか、要するに長期間に亘る、というシグナルを出さねばならないが、それが日共の政策にはない。ま、大企業、大資産家からカネを取れ！という話はその通りだとは思うんだが、その具体策についてはどこを探してもない。せめて外形課税を課す、ということぐらいは明記してほしいがそれもない。さらに、小沢一郎は経団連などの経済団体を毛嫌いしている上に、民主党の幹事長時代に、『第二経団連構想』を練っていたと言われているので、日共も小沢の知恵を借りればいいと思うのだが、決してそうしないね。

ただ「言うだけ政党」ではダメ。「日共」はまずはここから脱皮しないと。ま、この党に言ってもムダかな？

レディスプレリュード

2012年10月4日（木）　大井　第１０競走　ダート　1800ｍ（外コース・右）20:15発走　第９回 レディスプレリュード

（追記）

ミラクルレジェンドが勝った。結果はこちら。

エーシンクールディは3番手キープも最後抜かれて4着。

しかしながら、エーシンクールディはグランダムジャパンで総合優勝を果たした。

これでまたまた大師匠が高笑い？

弥彦・ガールズケイリン初日

2012/10/05（初日）第6レース　Ａ級ガールズ予選１ 発走予定 13:07

1渡辺　ゆかり

2松尾　智佳

3中川　諒子

4田畑　茉利名

5岡村　育子

6浦部　郁里

7田中　麻衣美

中川が順当に勝ちそう。渡辺と浦部が2番手争い。


2012/10/05（初日）第7レース　Ａ級ガールズ予選１ 発走予定 13:40

1山口　菜津子

2藤原　亜衣里

3後閑　百合亜

4近内　稚明

5篠崎　新純

6白井　美早子

7加瀬　加奈子

加瀬の順当勝ちか。藤原が対抗。篠崎、白井、山口どこまで。

10月4日の優勝戦・重賞結果

・競輪

宇都宮

S級　新田祐大　131

A級　中井勇介　111

奈良

S級　三谷将太　121

A級　三谷竜生　111

兄の将太がS級、弟の竜生がA級でそれぞれ優勝達成。また竜生は12連勝中で、次回は10日開幕の富山FIの予定。

・地方競馬重賞

大井　レディスプレリュード　ミラクルレジェンド

直線でミラクルレジェンドが抜け出し快勝。なお、6は取り消し。

門別　道営スプリント　シャイニングアワー

13は取り消し。

ディープブリランテ、菊花賞へ

【３歳次走】決断！ダービー馬　ブリランテ「菊」　（スポーツニッポン）

　ダービー馬ディープブリランテ（牡＝矢作）の秋初戦が菊花賞（２１日、京都芝３０００メートル）に決まった。４日の２週前追いではＣＷコースでキョウエイアシュラと併せて大きく先着し、７Ｆ９７秒９―１Ｆ１２秒６を馬なりでマーク。矢作師は「先週土曜の坂路の動きも含めて考えて、いけると判断しました。まだ八分ぐらいなので、あと２週でどれだけ上げられるかです」とコメントした。

黒字厳しい

市長「福山競馬黒字厳しい」（中国新聞）

福山市の羽田皓市長は３日の記者会見で、実質単年度収支の黒字を事業継続の条件としている福山競馬について、「（本年度の黒字の）確保は厳しいのではないかと危惧している」と述べた。存廃については「今後の状況を注視し、慎重に検討する」とした。羽田市長は第２四半期（７～９月）の収支について、約１千万円の赤字だった第１四半期（４～６月）と同様「厳しいものになると推察している」と話した。一方で福山競馬で７日に始まる日本中央競馬会（ＪＲＡ）の会員向けインターネット馬券販売を挙げ、「売り上げにある程度効果が期待できる。（存廃は）今後の売り上げ見通しなどを総合的に検討する」と強調した。昨年度は１月だった存廃の判断の表明時期については「昨年度と本年度は状況が随分違う」とし、具体的な言及は避けた。


IPATが導入されたからこそ、「朝競走」の検討を。福山競馬。

あっ、笠松もね。

凱旋門賞最新オッズ

SKY BET


Orfevre　5/2

Camelot　3/1

Saonois　7/1

Shareta　7/1

St Nicholas Abbey　9/1

Masterstroke　9/1

Sea Moon　10/1

Meandre　14/1

Yellow And Green　25/1

Reliable Man　33/1

Kesampour　40/1

Solemia　40/1

Mikhail Glinka　66/1

Ernest Hemingway　100/1

Haya Landa　100/1

Aventino　200/1

Robin Hood　250/1


キャメロット、サオノワが出走に踏み切ることになり、マスターストロークを含めた、「オルフェーヴルVS欧州3歳勢」という図式が濃くなった。これにシャレータが加わっての優勝争いか？

続 「貨幣数量信者」の限界

円高が経済悪化の根源なのか？国内需要喪失要因を探る。（わんわんらっぱー）

円高になると、国家間の賃金格差が開き、工場の海外移転が進む、一方で、廉価な海外製品が国内に流入する。確かに自国の通貨が高くなると、輸出企業は不利な状態に置かれる。その場合、貿易赤字が積み重なることにより、通貨為替は変動相場制なので、自国の通貨が安くなって調整されるはずである。昨今、円は主要通貨に対して軒並み上げている。ところが、原油価格比較すると円の価値は下落している。灯油の値段は３５円から８０円になった。暴落と言ってよいだろう。

　そもそも、輸出しないと期末で赤字になってしまう程に、国内に需要が存在しない事が異常である。製品の質や性能は８０年代よりも良くなっている。半導体関係では幾何級数的に性能向上している部門もある。車の燃費も良くなり、高い耐久性を誇っている。しかし、物が売れないというのは、なぜなのか。１９８０年の外為法改正で「金融の自由化」が行われた。それまでは海外で稼いだ資金や外債を売った場合は強制的に円転する義務があった。その束縛がなくなったので、企業や個人が外貨保有を膨らませた。円でしか資金が保有出来ない状態では、投資は国内に向かう強制力が働いた。金融の自由化は資金が国内に還流する力を失わせることになった。それ以外にも、政府資金や金融機関が米国債を筆頭とするドル建て金融商品を購入した事により、国富が抜け出す状態になった。結果、働けど働けど、自国民への報酬は減り、国内向けの設備投資も減った。日本は米国に抑圧される状況にあり、一定の資金献上を行わされていたとも考える事もできるし、実際そうであったのだろう。

　仮に円安誘導のために日銀が市中の国債を大量に買い上げて、通貨供給を増やしても、その資金が国内に滞留する保障はない。一定程度は米国債を買うことになる。米国債を買い増しすれば、米国債の金利は下がり、ドル安・円高要因にすらなる。一方、通貨供給を増やせば通貨価値は減り、輸入物価は上昇する。庶民のエンゲル係数は上昇し、生活は更に厳しいものとなる。大きな為替変動が予想される事態となれば、買占めによる騰貴も発生しかねない。銀行から資金を取れる信用がある企業や富裕層は、手厚い資金調達力を背景、市場競争力を高め、ますます富める企業が必勝し、貧しい企業が劣敗する構造が強まるだろう。

「貨幣数量信者」の限界

日銀短観 2012年9月（衆議院議員 大谷 啓 OKブログ）

10月1日発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業製造業でマイナス3となり、前回の6月調査から2ポイント悪化。悪化するのは9ヶ月振りとのことで、またもや日本の景気が踊り場に来ていることが数字上も明らかとなりました。先行きの悪化も見込まれている上、今回の調査は尖閣問題に端を発する日中関係の悪化は織り込まれておらず、現時点で考えれば、もっともっと悪化する可能性が高いのだと判断されます。何度も申し上げておりますが、要するに、政府・日銀が期待していた復興需要による景気回復はもはや息切れで、欧州の債務危機による経済の減速や、中国の成長の鈍化が、まともに日本の経済に悪影響を与えているのです。復興需要で来年にかけて景気が良くなることを前提に、消費税増税を決めたのですから、景気をより悪化させる消費税増税などいますぐに止めて欲しいですし、何より復興予算19兆円による景気刺激をムダなものとしないために、緊急の経済対策を打つことが政府には求められます。

そんな中、新聞各紙の論調は、日銀にさらなる金融緩和を求めるものばかり。しかし、本当に金融緩和をすれば、全てが解決するのでしょうか？日銀法改正を主張する先生方も多いのは事実ですが、日銀による金融緩和だけで全ての経済問題が解決するような指摘は間違っていると私は考えています。現にここ十数年の間、最近は欧米の後追い的なものが目立ちますが、日銀はかなりの金融緩和策を打ち出してきました。けれども、実体経済は上向かず、国民の所得も一向に伸びていません。要するに日銀が金融緩和をしても、資金が供給されるのは金融機関に対してのみであり、金融機関から民間にお金が回っていない。だから実体経済が良くならないのです。企業は債務を減らすのに一所懸命で、経費や従業員の給与を切り詰める。お金を借りようとしても、貸し渋りによって、金融機関はなかなかお金を貸さない。結局、これが一番の日本の問題なのであり、これを解決しなければ、いくら日銀が金融緩和しようが、景気を上向かせることができないのです。

じゃ、どうすれば良いのか。金融機関にあり余るほど供給した資金を民間、すなわち実体経済に流していかなければならないのですから、需要を増やす、すなわち仕事を増やすしかありません。民間まかせで内需が拡大しないのは明らかですから、当面は官主導で内需を拡大するしかないのです。大胆な財政出動で、公共投資を増やし、需要を作って行く。さらには、安心して金融機関が民間企業にお金を融資できる環境を整備する。こうした経済対策を早急に実行すること、つまり繰り返しになりますが、大規模な補正予算を組むこと。このことこそ、今必要なことだと考えます。


ツイッターでも、

『無能総裁白川！』

を連呼する話を目にするが、実は日銀も、毎週月曜日に日経に掲載される景気指標を見ると、マネタリーベースを相当に増やしており、2011年度は前年比14.9％増、さらに2011年11月から2012年2月までの月次指標を見ると、その間、二桁の伸び率増で推移させている。

いわゆる「貨幣数量説」を唱える学者からすると、日本はマネタリーベース増加率がまだまだ少なすぎると映るようだが、マネタリーベースを増やしても、GDPの名実格差縮小には寄与していない。2012年4～6月期のGDPは、名目が474.6兆円に対し、実質が519.7兆円だ。つまりは、日本はいまもなお、深刻なデフレ経済にあえいでいるわけだ。

ということは、日本はそれだけ、デフレギャップが大きいということがいえるわけで、となると、日本に求められているのは、それこそ何十年来同じことを言われているが、「実需」である。

その実需とは何か、というと、ま、上記の通り、もはや民間任せの状況でないことは確か。民間に任せた結果？が、シャープやエルピーダ等の、「技術力のある企業」の経営危機だ。さらにいうと、経団連会長の何とかいうオッサンは、国や役人に「おねだり」するしか能がなく、経団連としての明確な将来ビジョンすら打ち出せていない。あっ、同友会とか日商のオッサンも同様か。

民がこんな「体たらく」なのだから、一定の期間は、「官」が動くしかないのは上記の通り。しかし、霞が関の連中のシナリオ通りに事を運んでいたんでは、それこそ、「政官財癒着ビジネス」に終わってしまう。要するに、B/Cが低い、「不必要な公共事業」ばかりになってしまう、ということ。自民党の連中が、10年200兆円の公共事業、なんて吹いているけど、それこそ、「政官財癒着」の最たるものだ。

例えば、日本の橋梁等は、高度経済成長期に集中的に建てられたものが多いことから、その建て替えや補修が必要ではないか、といった話や、電線の地中化についても、テロ対策や景観維持の観点から重要な公共事業だという話だったはず。さらには、耐震補強についても、まだまだ日本国内では不十分という話なんだし、いろいろと拾っていくと、結構な金額になり、しかもまとまった仕事になっていく。さらにいうと、こういった事業は中小ゼネコンに活躍の場が広がる。

加えて、今やどこかに吹き飛んでしまった感のある、「農業の六次産業化」の話は一体どこへ行ったのか？思えば民主党は政権奪取時に、林業の復興についても取り上げていたな。

色々と集めてみると、「官」でできる仕事は結構ある。さらにいうと、これらの話を拾っていくと、雇用創出にもつながっていくことは確かだろう。

ということは、結果的に、「09マニフェスト」への回帰が求められている、というわけか。確かに、09マニフェストは、今に通じる話ばかり、なわけだ。