石原許すまじ！中国“尖閣”反応
紘一郎雑記張
東京都の石原慎太郎知事が「都で沖縄・尖閣諸島を購入する」と宣言したのに対し、勝手に領有権を主張している中国政府は「不法で無効だ」などと猛反発している。東シナ海の覇権とともに、尖閣周辺の地下資源や海洋資源を視野に「核心的利益」と公言する中国がこのまま黙っているはずがない。専門家は「いずれ、中国人民解放軍の軍艦が出てくる可能性がある」などと、中国による“尖閣強奪作戦”への警戒を呼びかけた。
石原氏のワシントン発言について、中国外務省は１７日、「日本のいかなる一方的な措置も、不法で無効だ」と反発する談話を発表した。また、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は「日本の右翼分子の石原氏が年内に釣魚島の購入を検討していると宣言した」と報じた。
しかし、これは常套句だ。中国問題評論家の石平氏は「中国にとって予想外のことだった。ショックを受けている」と話したうえで、中国の出方を語った。
「都議会が、石原氏の方針を妨害・阻止するように仕向けようとする可能性が最も高い。具体的には、親中派の国会議員や都議会議員、メディアなどにロビー活動をしたり、親中の日本人にデモを起こさせるなどして『中国ともめない方がいい』という方向に世論を誘導するのでは。すでに兆候がある」
確かに、親中色が強いとされる朝日新聞は１８日朝刊１面で「『尖閣購入』に波紋」「都議会は慎重論」といった記事を掲載。日本共産党の機関紙・赤旗も同日付で「自治体がやるべきではない」という同党都議のコメントをやはり１面に掲載した。
どうする中国！明日２部へ続く