生活保護費を食い物にするやつ等！ 紘一郎雑記帳

生活保護費を食い物にするやつ等！　
紘一郎雑記帳

生活保護費「三重受給」なぜ可能か「審査がザルすぎる」
「不正できる仕組みなくせ！」と怒りの声

生活保護費を三重に受給していた詐欺事件が明るみになった。
「どうしてこんなことができるのか」と驚きと怒りの声が上がっている。
報道によると、被告は、東京都の文京、中野、世田谷、豊島の各区や
武蔵野市からも不正受給していた可能性があり、
8市区での受給額は計1300万円にも上るという。三重受給の期間は、
ほかに3回あったとも言われている。

驚きの不正内容に、「審査がザルすぎる」「不正が出来る仕組みをなくせ！」と
怒りの声が上がった。また、「どうせこんなの氷山の一角でしょう」「マイナンバー制度の
導入で、このような犯罪を減らさないとだめだ」といった指摘も出ている。
自治体間で受給情報が共有されておらず、二重、三重もの不正受給について、
なぜ自治体は見抜くことができなかったのか。

川崎市での不正受給は、被告が2014年6月に藤沢市への詐欺容疑で再逮捕されたときに
、神奈川県からの情報提供をもとに調べて初めて分かったという。
担当者は、「一自治体ではいかんともしがたく、自治体間の情報システムなどを国で
検討してほしい」と話す。ただ、マイナンバー制度などの整備は、
個人情報保護やコストの問題があり、国レベルでもなかなか進んでいない模様のようです。

こういったごく一部の事件で生活保護を非難することは間違いだと思います。
生活保護は憲法で保障された生存権である。
しかし現物支給などに変えるべき、欧米では食糧スタンプの
国も多いようです。現金支給の上、支給額が高過ぎる。
労働者の給料よりも生活保護の方がはるかに高い場合もあるようです。
またプリペイドカードなりクレジットカードなり管理できるものに変えるべきでは、
使い方に対する不正もあると思います。

「住民票登録地のみで生活保護を受ける」を原則通りやればいい。
このケースなら、その場で即、住民登録を申請させて元いた街に連絡。
住民登録抹消と登録を同時に実施、登録市で生活保護開始。
以前の登録地の住民票係は毎日、生活保護担当部署に抹消データ送信。
前登録地の生活保護担当部署は受信データと生活保護データを照合、
引っ掛かったものは即時打ち切り。
これなら全国統一の巨大なデータベースにしなくても可能になると思います。

自治体単位でなくて国単位での支給にすればいいかも知れません。
出やすい自治体とかに殺到することもなくなるかと思います。
金掛けて住基ネットを作ったのに、何一つ活用していない。
役所のネットワークすら出来てないの
は怠慢だろうか。個別IDの導入、銀行口座との紐付け、
歳入庁創設…現行法でもできることはいくつもあると思います。