自民党の経済対策「国民運動本部」
紘一郎雑記帳
自民党は8日の総務会で、来年4月の消費税率引き上げ前に政府の
経済対策をアピールするため「日本を元気にする国民運動本部」を
設置する方針を決めたそうです。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への理解を求め、企業に賃上げや
雇用の拡大を求める狙いです。
本部は首相(党総裁)直属の機関とし、全国を9ブロックに分けて
青年局と女性局を中心に活動するようです。
政府「賃上げの方向でお願いします」
経営側「まだ景気回復が本調子ではないので…」
労組「そういった話は我々と経営陣との話し合いで決めているので、
政府は介入無用」ということになりませんか。
来年4月以降は駆け込み需要が終わって業績も落ち込み先の見通しすら
立たないだろうに賃金なんか上がるかと思いますが、
誰が見てもアクセルとブレーキを同時に踏むような政策ような気がします。
民主の時はブレーキ踏んで、ハンドブレーキ掛けていたようなものだから
マシと言えばマシだが、こういう政策を期待していたわけでもないと思います。
比較でいえば昔の自民党は公共事業と公共事業の前倒しと
中小零細への支援と農業保護で支持を集めてました。
いまは経済政策に重心を置いてるので昔とは状況が異なります。
何で景気が良くならないのかではなく方法を変えているのだから、
結果は昔のようにいかないのはやもえないのではないか、
そういうことを言いたい訳でしょうね。経済優先の政策にするなら
需要を増やして雇用を量産して売り手市場、にすれば景気はよくなりますが、
非正規という薬を飲んでしまいました。昭和の時代とは違います。
派遣会社のマージン開示義務すら廃止する政府なのに
こんなパフォーマンスとかにしかならないのでは、
むしろ労働基準法を全ての企業に遵守させるだけで多少改善すると思います。
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