民主党と維新の党との復縁では、
台湾の政党名を盗むこととなった。
流行の名前で、選挙民の歓心を惹こうとは、
いかにも盗名、アレッ 党名ロンダリングの、
いかがわしさ 満載なのだ。
そしてわが自民党も、いかがわしさにかけては
負けていない。
2016年03月13日 08:28
安倍晋三総理は１１日の経済財政諮問会議で成長と分配の好循環の拡大に向けた分配面の強化についての議論で「戦後最大のＧＤＰ６００兆円の実現に向け、３巡目の賃上げの流れを着実に進めることで、家計の可処分所得を増やし、消費拡大につなげていくことが必要」と経済界に賃上げを要請した。
また安倍総理は「一つ一つの施策について、効果がしっかり現れるよう、きめ細かな対応を行っていく必要がある」とし「いわゆる１３０万円の壁についても、来年度予算に短時間労働者の就労を促すための対応策を盛り込み、十分に活用されるよう、周知徹底する。また人手不足の状況などを注視し、必要に応じ充実、強化していただきたい」と語った。
安倍総理は、また「外国人材の受入れが進んでいないという指摘のあった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国の労働市場を活性化する観点からも問題の所在を明らかにし、外国人材の活用をしっかりと進めていただきたいと思います」と必要な環境づくりを求めた。
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賃金を上げてくれと云いながら、
外国人労働者も
入れるのだという。
庶民へのオベンチャラが賃上げ要請であり、建設業などの経営者へのお追従が外国人労働者の受け入れなのだろう。まさかのこと中東からの、テロリストの混じった難民など受け入れることは無いのだろうが。特定アジアからの入国者には、多くの犯罪者が混じっている。
政治はまつりごと。
〔まつらふ〕 【服ふ】から来ているのだと思う。
民主主義社会はシステムの理念であり、中身のどろどろした部分は腹に収めて、はなさぬが肝要のようだ。
株式を上場した企業などの経営者は、収益の壱割の利益計上を強く要請されている。ならばそう易々と、社員の給与や業者の支払いで、良い顔は出来ない。なんでもカンでも丸め込んで、角をとってしまうのが政治らしい。
ならば反対にブログなどの言論では、その縛りをほどいて中身の多様性を、腑分けしてみるのも一興なのだろう。簡単には騙されない。そして各政党の腹の内を、暴露してしまえば、騙される人々の数が減って、むなしい嘘の言い合いが減るというものだ。
とにかく銀行などの言うことをきいて、利益追求に汲々とすれば、再投資が減ることはたしかなことだ。自民党も新進党も、利益第一主義の構造改革に、どちらも融和的なのを再確認しておくべし。つまり、どちらに任せても日本経済は縮小スパイラルの陥穽から抜け出られない。銀行とかの金貸しが、いつのまにか金融博打屋に成ってしまった。それで堅気の経営者は、銀行など金融とのつきあいを敬遠するようになった。それで日本ばかりか欧州までもが、マイナス金利となった。つまり金融業者は信用を失墜させて、ハードランディングがまっている。
このメカニズムの研究とか、対策を考えられねば、本当の問題解決にはならない。
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