牛丼がどんぶり 一杯で、何と 250円とか 280円とかで、喰えるらしい。
昔の話で恐縮なのだが、党ブログの管理者・左近尉の学生の頃、
つまり 1970年の頃だから、今から 40年ほども前の頃だ。
学食でコーヒーが、30円でカレーライスが、たぶん 50円だったと思う。
ミートボールとか、ナポリタン、そしてポテトサラダとかの盛り合わせに、ライスは別盛りで味噌汁もついていた、特別定食というのが一番豪華版で、200円で売っていた。
つまり、この200何十円の牛丼は、40年も前の学食の値段と同じようなものだ。
構造改革の攻撃が日本にくわえられて、
学生の就職はよほどのことがないと、
正社員採用なんて無くなってしまった。
派遣とか契約社員が巷にあふれ、人々は貧しくなった。
人々の給与は、20年ほど前から上がらなくなり、かえって下降気味である。
日本はこのままで行ったならば、国際金融筋に食い荒らされて、韓国のように国家の体裁をボロボロにされて、太平洋の西側の一地域にされてしまう。
わが郷では去年一年間は、自民党の安倍晋三氏を支持してきた。
(日本の政治状況を、もう一歩前に進めるには、自民党内部にも多い「特定日本人」の政治家の腹黒い悪だくみを糾さねばならぬ。)
そして圧倒的な議員当選数でもって、自民党は政権与党に返り咲いた。
(民主党は座礁して大破した。沈没船に関わっていてもしょうがない。つぎは自民党内のネズミを追い出す番だ。)
これは日本国民の支持が自民党に集まったからではなく、民主党があまりにも酷かった。そして第三極の日本維新の会が、やはりまとまりがなく国民の信託に応えるような、しっかりした政党ではなかった。それで仕方がないので、自民党にでも投票しようか。その結果が自民党と公明党で、三分の二ていどの勢力となったのではある。
1991年のソ連崩壊により、国際金融 (自由主義経済を詐称している、金貸し改め金融博徒のゴロツキたち) はその攻撃の矛先を日本に定めた。
もちろんソ連共産党の腐敗は、崩壊の二十年も前から知られたこと。
なので、日本の自立を封じ込める策動は、1970年代から始まっていた。
その重要な契機が、米支との国交回復であり、迂闊な日本経済は日本離れの策動に乗せられた。
この時には日本の工業力は、米国のそれへと追いつき、追い越しつつあった。
この時の日本国自立の気概を示したひとつの表れが、つぎの10年に開花をはじめた、ミサイル装備の国産化である。ところが反対に金融においては、日本は米国などの外国勢力に蚕食されはじめていた。当時においては、日本の金融船団は世界最大の規模と陣容で、日本経済のたくましい発展を支えていた。ところが、これらの金融に配置されていた経営陣は、特定日本人つまり朝鮮半島系の帰化人とか成りすましにより、米国依存の気風が当たり前にあったのだろうか。この脆弱な経済陣は、金融の自由化という「悪魔のささやき」に抗することなど出来なかった。銀行が地道な貸付業務から、華々しい投資事業へとその主業務を転換する。
株価の上昇とか、国際商品の相場を上げ下げして、巨額の利益を得る。
このようなことは、博打であり実業ではない。
これにうつつを抜かせば、国内の実経済が腐ってくる。
、「ピーチ・ジョン」の発行済み株式の総数は 1800株である。資本金 は2009年3月31日現在9000万円である。野口美佳の保有株式（51%）は918株これが、当時の株価で約87億円規模のワコール株式と等価交換されている。額面50,000の株式が一株947万余円に大変身。実に189倍余へと巨大に変身している。アラジンの魔法でもこうした篦棒な変身はあるまい。
実に、200倍にも株価が上昇するナンテェ与太は、よほどの馬鹿者でしか騙されない。
ところが世襲の経営者は、苦労知らずのボンボンで、脳みその代わりに豆乳の絞り粕、オカラが詰まってでもいたのだろう。
なので、わが郷はこのあたりで、旗の色を鮮明にする。
というか、もう一度 「金融博打よりは、実経済へ適切な資金投下を」 と繰り返して言うこととなる。
ピンクリボンの落とし穴 【わが郷】
湯田屋の艶冶な媚態に惑わされれば、木の葉さえも大判小判と見間違う。
それで有名な老舗の下着メーカーは、黄金の木の葉と自社株とを交換して、経営権を奪われてしまった。
(たとえば日本経済は、その実力からしたら精度においては世界一なのだが。なにしろ国家の最前線で戦うべき政治家が、ほとんどが特定日本人で特亜の成りすまし。)
日本は 「ヘイワ憲法を手に入れて、恒久平和が実現」 とか、花畑で昼寝をしていたら、日米安保は日本の安全保障に欠かせないなどと、ふか～い暗示にかけられてしまっていた。
朴 正煕当時韓国大統領は、韓国独自の防衛力整備を図っていた。それと同時に日本の自立派政治家とも緊密に連絡を取り合っていた。金大中はアメリカ、もっと適切に表現すれば、国際金融の手下だった。このあたりを書きだせば、きりがないので是は次回に。
とにかく政治家は命がけ。
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4月28日の「主権回復の日」？ 【ガジェット通信】
それとも「連合国に憲法を押し付けられた日」？
2013.04.10 15:00:00
日本が連合国に敗戦した後、日本国憲法（以下、憲法と言う）が施行されたのが1947年5月3日であった。しかし、連合国の占領下にあったため、憲法が実際に効力を発することになったのは、サンフランシスコ平和条約の発効を待たなければならなかった。同条約が発効したのが1952年4月28日で、安倍首相はこの「4月28日」を「主権回復の日」にしようと言っている。つまり、憲法が実際に効力を発することになったことは、安倍首相が「4月28日」を「主権回復」した日だとする根拠のひとつになっている。
他方、安倍氏が所属する自民党は、憲法改正を衆院選のマニフェストに掲げ、直近では4月6日に高市早苗政調会長が「参院選公約に改憲を掲げる考え」を示している（産経新聞、2013年4月6日付）。日本維新の会の綱領には、憲法が「絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた」とあり、高市氏ら自民党で改憲を主張する議員もそれに同調している。要は、現行の憲法は連合国が押し付けたものだから、改正すべきだと言うのである。
おや、何だかおかしな話になっているぞ。このふたつの議論を合わせてみると、連合国が押し付けた改正すべき憲法が効力を発した日が、日本の主権が回復した日だと言うことになっている。憲法の発効を主権回復の根拠にしながら、その憲法は押し付けだからダメだと言うのである。この議論は矛盾している。本来なら、連合国にダメな憲法を押し付けられ、それが実際に効力を発した4月28日は、屈辱の日だと言うべきであろう。
4月28日を「主権回復の日」にすることの問題点は、ほかにもある。その日はサンフランシスコ平和条約が発効した日であるが、沖縄や奄美、小笠原の各諸島は占領下のままであり、沖縄に至っては、1972年5月15日の返還まで主権など回復していなかった。加えて、同条約と同時に発効した旧日米安保条約は、沖縄への米軍基地の集中を招くなど、現在まで続く日本のアメリカ追従路線が始まった原点だと言ってもいい。
サンフランシスコ平和条約や改憲論、日米安保条約など、それぞれの善し悪しについては、ここで議論しない。その上で、このように客観的な事実を並べてみると、4月28日を「主権回復の日」にして祝うことに何の意味があるのか、問われて当然であることが分かる。百歩譲って、旧日米安保条約のみを考慮するにしても、「（沖縄、奄美、小笠原を除いた）主権回復の日」とすべきではないか。安倍首相も自民党も思慮が浅すぎる。
（谷川 茂）
http://getnews.jp/archives/318316
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