自民党内の、
最大派閥を､ぶっ壊した。
カネだとか、利権目当てで 安倍晋三氏に寄って来た。政治のというか カネの亡者が、岸田氏には ウザ かったのか。マスコミを上手に利用して。政治資金 取り扱いの浄化を進める。我が郷。左近尉は、日本の政治課題は、経済の浮揚と軍事力の強化。是に極まると、ブログを投稿してきた。
しかし、政府は国民の支持が有り、選挙で先ずは支持されねば。庶民は経済のことなど判らない。軍事なんて考えたくもない。その素朴な国民の支持を得るためには、巧い事 湯田屋マスコミを利用しない手はない。マスコミは朝鮮人で、自民党政府が弱まることを望んできた。対して、岸田氏は安倍派を解散させて、自派の勢力を伸張させたい。それで政治資金の、キックバック事件を いつの間にか。報道が取り上げるように、空気は醸成してきた。策は まんまと嵌まった。
2018 05 31 霧降にて撮影。
あとは、茂木氏をどうするかなのだろう。
小石河なんか、マスコミが持ち上げるだけで。支持するものは、というか自民党内の国会議員は、彼らを支持者が少ない。そうなのだ、こんなのに関わったならば、有権者の支持を減らしてしまう。小石河なんかは、ミニ・ゴン太朗であり、単なる売国奴の係累にすぎない。
2024 05 07 なぜか支持率 UP
2024.5/7 14:39
岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、公邸で自民政治刷新本部メンバーと面会し、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、公明党との協議を加速するよう指示した。自民党は、及び腰だった政策活動費の使途を公開する方向で調整に入った。岸田首相は、日本維新の会が強く主張してきた「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の使途公開の検討も指示している。先月末の衆院３補選では、不戦敗を含めて全敗したが、なぜかＴＢＳ系ＪＮＮの最新世論調査では内閣支持率が７ポイントも上昇している。政権維持に固執する岸田首相だけに「政治資金改革」と「外交」「減税」などをアピールして、６月の通常国会会期末での衆院解散の準備を始めたのか。
記事の全文は、下の 本日の話題の記事 にあります。
消費税を廃止させる。
是が 出来たならば、国民からの 支持は沸騰する。
そして、マレーシアのマハティール氏は、実際 消費税を廃止した。
氏は現在 98歳で政治家は引退している。
しかし、90歳の時に選挙で勝利し、政権を担当している。
岸田氏と茂木氏は、同年代だが。まだ、60歳代であり、90歳にはまだまだ年月がある。
そう、先ずは 今秋の自民党総裁選では、岸田氏に花を持たせる。そして、4年後に茂木氏が総裁を、岸田氏から禅譲してもらう。こうすれば、いらぬ混乱が避けられる。
日本経済を復興させるには、消費税の廃止が 一番効果的なのは、誰にも解る。
消費税は、無能な政府官僚の、温泉の燃料であり。国際経済では、お馬鹿な湯田屋・金融の、博打場維持の為にある。それだけの事だ。旧安倍派の茹った蛙・議員らは、カネに汚かった。そうした国会議員らに懲罰を与えた。岸田氏が、国民からの支持を集めるのは、至極当然の事。
先ずは、消費税の減税だとか。
最初から、其れは出来なくとも。
消費税論議を、始めること ぐらいは、出来るだろう。
先ずは、高市早苗氏に、消費税論議の マイクを向ける。
消費税を減らして、防衛費の財源とする。
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本日の話題の記事
なぜか支持率 UP
政権維持に固執する岸田首相が〝選挙準備〟
「政活費公開」 「外交」 「減税」 で大博打 衆院３補選全敗も…なぜか支持率ＵＰ
2024.5/7 14:39
岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、公邸で自民政治刷新本部メンバーと面会し、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、公明党との協議を加速するよう指示した。自民党は、及び腰だった政策活動費の使途を公開する方向で調整に入った。岸田首相は、日本維新の会が強く主張してきた「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の使途公開の検討も指示している。先月末の衆院３補選では、不戦敗を含めて全敗したが、なぜかＴＢＳ系ＪＮＮの最新世論調査では内閣支持率が７ポイントも上昇している。政権維持に固執する岸田首相だけに「政治資金改革」と「外交」「減税」などをアピールして、６月の通常国会会期末での衆院解散の準備を始めたのか。
「今国会中の改正に向けて全力を挙げていく」「改革の方向性を確かなものにしていきたい」
岸田首相は外遊中の４日（日本時間５日）、ブラジルでの記者会見で、政治資金規正法改正への道筋を説明した。帰国した６日には、自民党政治刷新本部のメンバーと面会し、翌７日に始まる自民・公明両党の実務者協議へ検討を加速させるよう指示した。
自民党のあるベテラン議員は「岸田首相は『改革姿勢』のアピールに必死になっている。国民の怒りに相当、焦っているのだろう」と指摘した。
確かに、岸田首相が指示したという「政策活動費」と「旧文通費」の使途公開については、自民党内から「自由で幅広い政治活動が制約されかねない」などと、慎重な声が強かった。
だが、先の衆院３補選で、自民党は唯一、公認候補を擁立した島根１区で惨敗し、候補を擁立できず〝不戦敗〟となった東京１５区、長崎３区を含めて、３戦全敗を喫した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240507-7ATFBUJIMVJJNH2HZIR5JLTMQI/
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