ゾウリムシは走光性があるとかいうが、人間個人は高尚であっても、国家とか政府はだいたいに於いて、単細胞生物と変わらない。
プーチンの人気を落とすために、イギリスに逃げ込んできた窮鳥のボリス・ベレゾフスキーを暗殺する。これは左近尉のデンパな見方だが、確証などない。どうしてこのような事を書くのかは、いわゆる西側にあっては、西側つまり銀行屋の通貨発行独り占め達にとっては、プーチンのロシアは邪魔な存在。それで、記事を捏造というか、人殺しだって、なんだって遣るのが、歴史的に見た湯田菌だから。どっちがやったのか、あるいは自殺だったのかは、誰もわからない。というより、自殺ならば本人が一番よく知っているが、死んでしまったのでは、確認できない。死人に口なしだが、もし殺人であったならば、犯人は知っている。是だけのことだが、政治はその他大勢の判断というか、ムードで変わってしまう。
日本は小泉構造改革のムードに流されて、銀行の信用が吹き飛んだ。
つまり、貸金の貸しはがしや担保処理を強制的に、全国規模で凶行したので、金融に対しての信頼感は消失した。この信用が回復するのには、すくなくとも20年つまり一世代はかかるのだろう。
小泉時代は養鶏家の老夫婦が殺されて、一緒に吊るされたりもした。
警察もマスコミも此れを「自殺」として発表して、そのようなムードを盛んに醸成した。そしてこの裏では、のり塩事件で証明されたのだが、警察はアッチ側だということ。わが郷の見立てでは、戦後警察は、ABC級「戦犯」を強引に拘引するために、反日で粗暴な連中で構成された。このことは左近尉の仕事柄、多くの事例を見聞きしている。
戦後警察は「民主警察」だとか。トンデモな教えが、儂の居た駅弁大学でも、なされていた。法を守る警察が公正であっては、進駐軍とか反日朝鮮人は、勝手が出来ない。それで警察は都道府県単位に分断された。こうすれば進駐軍よりは大きな 「暴力組織 (つまり戦前のような、当たり前の国家警察では、米穀の手先「朝鮮進駐軍」は徹底的に取り締まられて、鎮圧されてしまう。) 」 になる気づかいはない。反対に反日特亜の暴力団は統合されて、全国的な 「暴力組織 (本当は詐話師とか窃盗団の盗人宿) 」 となっている。民主党はゴロツキの手先、ペテン師の集まりだった。そして民主警察は、特亜のゴロツキが制服を着せられて、いわば悪事の交通整理をしている。特に小泉時代はネットの監視も緩かったので酷かった。
ゾウリムシに政治はできない ポチっ とお願いします。
パキスタンの近現代史を紐解けば、どれほどの政治家が殺されてきたことか。たぶんムシャラフも暗殺されるのではないか。故国をはなれて遠く異郷のイギリスで亡命生活にも飽いて、望郷の念たえがたく、彼は今再びパキスタンの地に降り立った。米穀軍産の後押しでクーデターを成功させた。そしてムスリムの同朋国アフガニスタンは、アメリカ軍の蹂躙の為すがまま。この一大契機をつくったムシャラフが、只で済むはずもない。
パキスタン前大統領のムシャラフ氏
=2011年11月、米ニューヨーク
ムシャラフ前大統領が帰国すれば暗殺と過激派 パキスタン 【CNN】
2013.03.24 Sun posted at 16:48 JST
(CNN) パキスタンのイスラム過激派「パキスタン・タリバーン運動」(TTP)は23日、海外で事実上の亡命生活を送っていた同国のムシャラフ前大統領が予告通り24日に帰国すれば暗殺すると宣言した。
TTPの報道担当者と名乗る人物がインターネット上のビデオ声明で述べた。前大統領の抹殺を図る「暗殺隊」を送ると表明、暗殺隊の構成員は前大統領に言及し、投降すべきとも語った。
ムシャラフ氏は今月16日の声明で、帰国後に自ら結成した新党「全パキスタン・イスラム教徒連盟」を率いて5月に予定される議会総選挙に臨む考えを明らかにしていた。前大統領は24日、ドバイからの帰国便の搭乗前、TTPの脅迫や帰国後の逮捕の可能性を踏まえながらも母国に向かう考えに変わりはないと述べた。不安は感じていないとしながらも予期せぬ出来事への懸念はあるとも認めた。
ただ、同党のメンバーはムシャラフ氏は帰国に先立ち保釈金を支払い、不逮捕の保証を得たと指摘。前大統領の弁護士は金額が不明の保釈金を23日に納めたとしている。
ムシャラフ氏は民間航空会社の便でパキスタン・カラチに現地時間の24日午後に到着予定で、支持者5万人が参加する集会に出席する見通し。集会には、米国やカナダ、英国、アラブ首長国連邦(UAE)に居住するパキスタン人200人以上も加わるとしている。
同氏は、大統領を退いた2008年以降、ロンドンやドバイで暮らしてきた。07年に発生したブット元首相暗殺事件への関与疑惑が大統領辞任の一因ともなった。ブット氏が当時、多数の脅迫を受けていたにもかかわらず十分な警護を講じなかったとの批判が生まれていた。ムシャラフ氏は事件への関与を否定している。
地元メディアによると、検察当局者などはムシャラフ氏が帰国すれば元首相暗殺事件に絡み即座に逮捕するとの見方を示していた。パキスタン当局は昨年8月、ムシャラフ氏の資産没収や銀行口座凍結の措置にも踏み切っていた。
http://www.cnn.co.jp/world/35029896.html
日本でもアメリカに事大する者たちが、道州制を騒がしく言い散らしている。TPPは自由貿易に事寄せて、日本国の政府権限を著しく制限する。道州制は日本国を分割解体して、地方に中央の権限が及ばなくする。インドやパキスタンでは、政治指導者を肉体的に抹殺することで、その国家の意思発現を、イギリスとか米国は制限してきた。ブット女史を暗殺したのは、米英勢力ではなく、それら外国の影響力をそぎたい民族派だったというのが有力な説ではある。反対に自ら暗殺しておいて、その咎を民族派になすりつける。こうすることで、モスリム系の前時代的な野蛮さを、ムードとして演出したとの言い方もある。
日本では長崎市長の伊藤一長氏が、暴力団つまり戦後支配構造のヒットマンの温床、その暴力団山口組系水心会会長代行の城尾哲彌(白正哲) (59)によって銃殺された。白正哲はネットで流れた、本名ということだが、裁判では城尾哲彌として裁かれているようだ。キムチ系のネット情報では、ムキになって城尾哲彌の本名は白正哲なのだ説を否定しているところが興味深い。
日本もアメリカも、環太平洋ブロックのそれぞれの州とする。わが郷で云うところの、湯田菌とかキムチ茸の感覚では、それぞれの国家の法の矩は無い。彼らはカネの力で法を無力化できてしまっているのが、悲しいかな現実だ。
歴史は繰り返す。
もっと過激に言えば、歴史は復讐する。
なので、日本国をアメリカの一州、あるいは複数の州として、合衆国の属州に加えることはできない。
日本がアメリカとか英国の海賊の血に染まれば、日本は必ず報復する。その可能性が、より一層高まるだろう。なので、米英のゴロツキたちは、日本を今のままの「ヘイワ国家」のままで措きたい。もちろんアメリカ市民一般が、このような面倒なことなど考えていようはずもない。また経済での成功から政治家にもなったヘーゲル氏などは、当たり前に日本国の核武装化を、自然の成り行きとして想定している。ブット氏が暗殺されて、ムシャラフ氏も暗殺すると公言しいてる組織に狙われている。
パキスタンは地政学的に、9.11の米軍仕返しの根拠地とされた。アフガニスタンを攻撃するには、内陸国の敵地に航空機だけでは無理がある。アメリカ軍産の利益を計るためには、大々的な攻撃部隊の集結地が必要となった。そのために仕立て上げられたのが、軍人のムシャラフであり彼は誘いに乗って、クーデターを成功させた。アフガニスタンを攻めたものは必ず呪いがかけられる。大英帝国は今はみすぼらしい小国になりはてた。ソ連は解体して、やはり小国のロシアとなった。そしてアメリカも亦、産業的には自立できずに、まるで戦前の満州国のように、日本経済の手助けが必要な体たらくとなっている。
謀略とか謀殺の案件では、小渕元総理の死とか、竹下元首相のあの行方不明は何だったのかとか、書くべきことはあまりにも多い。
今回は紙面の都合もあり、これらは後にまわすとして、米欧などの支配勢力の侵略パターンを大雑把に眺めてみる。
もともとの対立構造は、金融の私的占有勢力と、
民主主権に目覚めた国民との対立にある。
たかが銀行屋風情が、富との等価物である紙幣を印刷できる。
正確に言えば、手持ちの資金の十倍以上をも貸したことにできる。このデタラメを国民が知ったならば、必ずこうした銀行屋たちは人々たちから反撃を受ける。この、無い金を貸すマジックを知らなくとも、TPPの策謀はわが日本国民に対する攻撃であると、多くの先進的政治・経済県境者たちは知ってしまっている。世界の銀行連合がベトナムとかインドなどの、経済後進地に(紙幣を印刷して)資本を投下する。それで日本やアメリカなどの真面目な経済人から、様々に富を奪い取る。これが「自由貿易」の真実の姿であった。エルピーダとかルネサスばかりか、パナソニックなどの老舗も湯田菌とキムチ茸の毒にあたった。海外に工場とか事業所を移す。この作業だけでも、どれほどの財貨が盗まれたことか。支那などと謂う、泥棒・強盗のたぐいが作った国に、事業を移すことがどれほど馬鹿げたことなのか、今になってみればまともな日本人役員ならば思い知ったことであろう。それが内部にいるキムチ役員の前では何にも言えなくなるのだろう。伊藤一長氏のように後ろから拳銃で撃たれたのではたまらない。あるいは最近少なくなったとはいえ、「ドアノブで自殺」などという暗殺の手法もまだ遅れた警察のあるところでは活きている。
わが郷でも利いた風なことは言えないが、日本人と特亜との対立構造とは、単純化したモデルであり、本当の対立構造は、別に本質がある。
それを通貨発行管理権の占有勢力と、一般の人々との「一般には理解して観ることのできない」対立にある。
これを端から書いてもチンプンカンプン。なのでとりあえずは、特亜とか在日を悪役に仕立て上げて、それで矛盾に満ちた日本の現実を解明せんとしてきたわけで。さてこれからは、真実は学究の徒のその真摯さをなるべく前面に出さねば。などと最近は考えている。多くの皆様が参集されて、このような七面倒くさいブログを読んでくださる。そろそろブログの性質を特化させねば。それでまずは、日本国内のことを書くよりも、諸外国の事情を書いてみる。このように外国のことならば、自分の利害とそれほど重ならない。ならばちょっとは客観的に、冷静に物事を分析理解が進むのではないか。
宗教対立を煽動する モスリムとヒンドゥー今日の対立図式。
是はすり替えであり、金融勢力と実物経済の対立を見えなくする、いわばフレアーの放出作戦。
今の日本では、TPPと消費税
どちらも政治が主体性を喪失したからこそ。しかけられた金融側からの攻撃だ。これにはさすがの安倍晋三首相も、真っ向から対立はできない。
自民党政治は戦後の進駐軍による、正当民族派を肉体的に粛清した、そのあとの言葉は悪いが、「残差物」によって更生復帰させられた、傀儡としての歴史を引きずっている。こんな中で、戦後レジームからの脱却何て言えば、お腹が痛いと言って病院に避難したくなるのも頷けてしまう。
明治維新から、日本は金融が国家経営から遊離した存在となっていた。
江戸幕府は軍事政権としての体裁を すべて喪失 徳川慶喜は戦闘の指揮官としての才能は一切なかった。日本の政治もこれに同じ。
田中徹氏のわかりやすい経済解説によって、日本国経済が実は世界一の質と量を誇っている。
このことに多くの読者諸氏が、ご理解を示してくださってきている。
それでこれからは、左近尉的な感想にも加えて、右近尉的なお話もくわえねば、日本の経済の現状と将来の軍事的展開の戦略が得てこない。
そしてまずは言えること、
そのヒントは、
戦いは外国で為すべし。
日清日露の戦役は日本本土ではなく、外国でなされた。
TPP 農業、医療、保健そして金融はアメリカに根拠地をおく湯田菌がキムチ茸を使役して、日本国内で戦いをおこしている。つまり、日本の政治と経済は、間諜勢力によって混乱させられている。そして海外では、自動車、機械 情報機器とその部品、これが空洞化しては、米欧のたとえば軍事装備などは陳腐化してしまって、ものの役には立たない。象徴的なことだが、ボーイング787の失敗はあまりにも大きい。
それに、F-35型多機能機の後継機は日本でしか造れない。
アメ車は勿論のこと、ドイツ車も電装関係は日本車の足元にもおよばない。
CIAがシリアへの膨大な武器密輸を援助をしているのだとか、
ベレゾフスキーはイギリス情報機関によって殺害された?
このような国際政治へと関わってゆくには、民主党のようなカネへの走行性のゾウリムシには、何も期待できない。
自民党の多くも似たようなもの。
この戦いは時間がかかる ポチっ とお願いします。
そして着実に前進している。
本日の話題の記事
東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、
こちら にサイトが設けてあります。