吉岡 雉の郷が山林になる

日本の農業は大規模経営にはならないでしょう。なぜなら、農地は財産価値として兼業農家は認識しています。我が郷も大部分の収入は、農業外ですから、本当に農政が行き詰まってしまえば、手に余る農地は山林にしてしまうつもりです。
肥料は価格が倍になりました。農薬もその傾向です。自然農法の米価は、通常の二倍以上します。我が郷にも、この農法と高価格に興味があるものが増えました。こうなれば、いざイクサで都会が食糧不足になれば、都会人は日々のタツキのために開墾のお手伝いとなりますネ。それでも、日本経済の惨状を思えば、高額産品のみの生産は躊躇されます。安くて安心な食糧生産は、御上より農地を託された農家の責務なのでしょうから。

現在の日本の農政は、ＪＡの名に示されるが如く、アメリカ主導の売国政策です。米の値段が安くなるのは嬉しいという実感は理解出来ますが、経済に造詣が深い筈のTORA氏のお言葉とは思えません。農林中金の有様はご存じかと思いますが、あの腐敗ぶりが、あの厚顔無恥ぶりが日本の失われた、10年のそもそもの発端だったのに思いを致してほしいものです。住専の僅かばかりの損失を、米国の走狗が言い立てたのが、そもそもの日本金融そして日本経済破壊の導火線だったのです。

屯田兵の兼業農家を潰してしまえば、その末は都会に吹き溜まって零落し反日若しくは政治に無関心のデラシネとなるでしょう。
米価の下落政策は、ゆきつくところ、資本による農地の買い占めが目途です。師の盲目的農業政策を進めるならば、師は外資系や反日系の偽装日本企業の、結果として走狗の役をはたすことになるでしょう。本当の愛国保守は守るものがないと、いざというとき力が出ません。土地や、工場そして事務所や自前の運転資金があるからこそ郷土防衛の意識が強固になるのです。都会の人でも自前の土地と住かがある人は、真性の保守の素質充分です。

麻生政権は限界を大きく示しつつも解散に持ち込みました。小泉カイカクはこれで完璧なる頓挫を余儀なくされます。麻生氏が総理、総裁になれたのは、地方の小さいながらも土地持ちの兼業農家などの切実な支援があったからです。大規模農家だけが残れば、プチブルの絶対数が減少し、デラシネの零落労働者が増えるだけです。

少数の大規模農家はさらに寡占が進み、遂には腐った国際金融と結び、遂には穀物の価格を今以上に操作するでしょう。

吉岡 日本経済を躍進させるには

　1960年代。豊かなアメリカに憧れた人たちは沢山いました。格好いい車。大きな家。流行の服を着た体格のよい女性。髪を七三にわけて裾をさっぱりと刈り上げた若い衆。

　今の日本は、流行のファッションは違いますが、戦後アメリカの豊かさはとうに通り越しています。すでに当時から半世紀が過ぎたのですから、当たり前と言ってしまえば其れだけのことです。

　今は戦後の第二世代が引退して、第三世代が中堅になり、第四世代の参入してくる時代なのですから、戦後と言う言葉はあまり意味を成さないようにも見えます。





スタグフレーション政策

　スタグフレーションとは、景気が悪いのに物価が上がる最悪の経済のことです。
2008年の日本経済はこのような最悪の経済展望から始まりました。第四世代の若者達はこんな時代の嫌な部分をどう見ているのでしょうか。

　景気が悪ければ物価は下がるのが当たり前ですが、グローバル経済ではこんな不思議が起きて来ています。原因は信用・資本の極端な偏在です。つまり、一部のところに金融資本が集積していてそれが、物価をコントロールして、結果が物価上昇。原油、穀物そして鉱物資源は量の確保が限定的です。工業製品のようには、工場生産が出来ません。地学的、地政学的制約を多く受けています。それで、有り余る資金で市場を操作すれば価格はコントロール出来てしまうのです。絶対量は増えないのだが、金額ベースでは増大するので、そこに介入する金融にはより多くのマージンが転がり込む。湯印世界金融の関心は、実物経済の有効な支配が究極の課題です。輪転機で刷り上げたほかほかのドルをどれだけ有効に使い、実体経済からなるべく少ないコストで最大の利益を得るかが最大の関心事なのです。粗野な言い方で恐縮ですが、湯印はダニなのでしょう。ダニが取り憑くと、宿主は生育が悪くなるのに、体液を吸い取られるだけ根の吸収力に多くのストレスが溜まる。景気が悪いのに、物価が騰がるのはそこにダニのコストが加算されているからです。

　日本経済は、実物経済を基調とする経済を元としていますから、世界ダニ金融の野望は阻止しなければなりません。なれば高値では買わずに、別の手段で買えばよいのです。例えば、原油の井戸をどれだけ篦棒に高額な投資をしても自前でほりあげればよいだけのことです。このようなことを隠然と行える力はあるが、勇気がいまいち足らないのです。私の直感では地熱発電は、日本にとっては極めて有効なエネルギー生産手段です。密度が高いし安定的に供給も出来ます。何よりも日本は火山国です。掘削技術や地下構造物の建設にかけては世界一の技術を蓄積してきました。熱源が国立公園内に立地するので、開発が困難。地震の危険性。そして酸性などの不純物で設備がすぐに劣化する。これらのケチ付けは、科学技術の現実を知るものにとっては噴飯ものなのですが、一般の人にはかなりの説得力があるのでしょうか。国立公園の中でも自然の景観を壊さずに発電施設を造ることは、現在の日本では簡単です。地下に作ればよいのです。既に水力発電ではそうなっています。地震に関しては、安定した地盤に作ればよいだけのこと。そもそも、大地震は沿海部で発生し、火山帯はそこから離れています。金属やその他の構造物の劣化防止は、日本の技術は得意分野です。

　企業会計の決算書を一人でも組み上げる能力のある人なら解ることですが、複式簿記にも欠点はあります。それは、人的な財産が全く計上漏れなのです。役員も従業員も報酬や給与を消費するだけの厄介者扱いです。是がユダヤの発明した会計システムの決定的欠陥なのです。この欠陥システムで経済を眺めれば、結果は惨憺たるものとなります。


　再度言います。不況下でも物価は上がります。原因は『買い占め』などです。

　原油価格は昨年の九月がピークでした。リーマンショックで下降に転じました。後は常滑の滝のように激流を駆け下りて、あわや惨状の滝へと真っ逆さまでしたが、麻生氏が助け船を出しました。今となって反省してみれば彼はやはりあっち側の人間だったのでしょうか。穀物価格ではシカゴの小麦の最高値が昨年の二月です。この年の三月には、米証券大手ベアー・スターンズが資金繰りに行き詰まり、ニューヨーク連邦準備銀行等に緊急の融資を仰いでいます。このように、原油、穀物、鉱産物などの高騰の原因は、金融資本の偏在が原因の大部分なのですが、普段は真相は解りません。アメリカ等のマスコミやそれに追従している日本のマスコミ、そして提灯御用研究者たちは、アホダラ教のヘボ布教師なのです。彼等が破綻してはじめて、真実が露呈してくるのです。既にネットの世界では彼等は、生体解剖されて病根とその腐敗の機序は解明が進んでいます。
　このような、価格操作に対処するには円金利の上昇が強力な対抗策だったのですが其れは発動はされませんでした。反対に、ゲリラ的なドルの信用毀損が世界の各地でかなり大がかりに行われたようです。それで、アメリカ金融資本、投資銀行の一角が崩れたのです。金利上昇や、信用の収縮に伴い、金融市場は混乱します。



　実体の伴った、信用＝流通貨幣の増加

　日本の円が高くなれば自ずと、世界の貨幣は東京・大阪へと集中します。お金がせめぎ合い、押し合いへし合いしてさらに儲かる実物に群がってきます。ジャパンブランドは目の玉が飛び出るほど、高価になります。高価になればなるほど利益は増大します。利益率も大きくなります。そしてこのブランド業界の周囲には、中古品を扱う業界も出来ます。中古と言っても、限られた数の商品であるならば、新品よりも高くなる場合もあります。この場合でも大事なことは、市場には貨幣が溢れていると言うことです。デフレではいけません。適度なインフレが高価な資産の売買には追い風となります。お金の価値が少しずつでも下がって行けば、その対策として物でストックする必要があるのです。高級なあるいは芸術的な作品の需要が高まれば、文化・芸術が発展します。人々の心は豊かになり幅も広がり、深い洞察も可能になります。このように、高級品業界が活性化するには、貨幣＝信用が増えねばなりません。有り体に言えば、高級絵画や高級骨董には其れを担保として融資が行われなければなりません。一般の市中銀行では無理でしょうから、専門の金融業が必要となります。そこには、貸倉庫なども併設すれば、担保物件の保全にも資します。



　円金利の引き上げは本当は不可避の状況にあるのです。源泉通貨の金利が上がれば円高になります。原油、穀物などの高騰に対処する有効な方法はこのような金融政策です。ドルを大量に印刷すれば、ドルの価格が減価するのが、経済学のセオリーです。なのにドルの下落が進まないのは、日本国の金融政策があればこそなのです。つまり円がドルを買い支えているから、ドルの決定的な下落は起こらないのです。
　金利が上がれば、競争力の乏しい企業や産業は淘汰されることとなります。其れこそが自然な産業構造の変化なのです。政治は失業対策と新規産業を振興することにより、下支えをしなければなりません。是が修正資本主義つまり、福祉国家論の眼目です。エネルギー、航空、宇宙そしてインフラ特に鉄道道路の海外市場進出、これは真性の安全保障と不可分なのです。
　ロシアのインフラ充実のプラントを押さえておけば、其れが日本経済を守るトーチカとなる。日本経済の底力は変なたとえですが、アヘンのような物です。是がなければ甘い経済の夢には浸りきれません。支那がどれ程威張って見せても、日本からの技術移転や資本財の輸出が無ければ彼の国は、二流以下の製品しか作れません。


　アメリカの経済政策

　強いドルがアメリカの威信です。世界最大最強の軍隊で威圧し、全世界のネットワークでデマゴギーを垂れ流し、人々にニセの真実を誑し込みます。金融管理部門にはドルは流すが、消費市場＝庶民大衆には渡さない。これがリストラ経済です。構造改革とは経済の中流領域で真面目に働く庶民大衆から間接的にお金を搾り取るシステムを構築する策謀のことを言います。湯印あるいはその影響下の金融は返済は迫りますが、融資は経営者の生身の肉、一ポンドの担保付きです。この事も世界的な競争経済では皆が必死などと、誤魔化します。何のことはありません、企業経営で利益を出して、元本金利の支払いと、株主の配当に廻せば、企業は痩せるばかりです。このようにしてアメリカの実体経済は疲弊し再生不能になりました。勤労者に対しては、クレジット漬けで、給与は巻き上げる。剰余資金は作らせない。是なら、手数料と金利が得られて、寄生金融は安泰です。ユダヤ金融がケインズを排斥するのは理由があります。ケインズは金利生活者つまり、近似的には土地持ち貴族と、財貨の独占者を排除すれば経済はよくなり、経営者や勤労者が豊かになるのを知っていました。


　金融危機でリーマンは潰れたが、ゴールドマンは好景気だそうです。詐欺師金融の面目躍如といったところでしょうか。ＧＭは潰して再生といってはみても、生産数は半減します。バルクセールでアメリカ経済の大骨は支那などにたたき売られました。こうなれば彼等は、ダニなどでは決してなく、ハイエナと呼ぶべきでしょうか。カリフォルニア財政破綻が鮮明に露呈しそうですが、このときのドルはどう反応するのでしょう。日本金融はやはり、間接的にシュワちゃんの書き付け証文を受け取るのでしょうか。破綻寸前の農林中金だけを嗤ってばかりもいられません。三井住友のピカイチのワルさは有名になりましたが、他の巨大銀行も、従米の輩が跋扈しているのでしょう。経済官僚などと言う生き物は根性が腐っているにも関わらず、中川（オンナ）氏のように、オオカミの威を着て生意気な奴らです。

日本金融とアメリカ詐欺師金融、そして支那の手配しヤクザ共産党の、三者の利害は一致しているのでしょうか。

　『万国の労働者諸君団結せよ。資本家階級はとうに結託しているぞよ。』

　学生時代に、学生運動に傾斜していた友人が、茶碗酒のみながら嘯いていました。

　レーニンの解明した『帝国主義』は昔の話でかび臭い本の中で眠っています。現実の金融資本主義は、いい気になりすぎて本当は裸踊りのステージに登ってしまいました。世界貿易センタービルの上と、ペンタゴンの裏側に舞台は設えられたのです。

　たしかに、普通選挙の民主主義は、無知も無関心も、そして被扇動者も平等に一票を行使します。しかし、政治を動かして行くものは、過激な、ラジカルな人間の叡智の先頭集団です。全体がついてくるのには、大変な時間を要します。それでもネットの世界の広がりは、その時間を短縮させてきています。

　日本が躍進し、世界ももっと豊かになるには、ダニ退治、ハイエナの駆逐が前提条件です。これは実はかなり進んでいるのでしょう。ただ、先端部分での錐の穴なので、外からは見えません。

　世界中に明確に、有害金融システム排除のサインを出すには、日米支の三極構造から日本が外れることです。実体経済にその成長・充実に見合っただけ以上の、信用＝資金賦与を日本が先ず行うべきです。

　公共投資は、政官業の戦後レジームを肥やすスキームで、日本経済全体からすれば長期的にはマイナスの効果しか出ません。経済再生を、かけ声だけには終わらせないには、一般産業分野への、規模は年間100兆円以上の金融・投資が必要なのです。

日本が生き抜くには、現実の世界では、経済戦争が行われていることを、政治家は認識する必要があります。一般の人々には、別の表現で説明すればよい。
　『アルカイダの友達の友達は、政治家なのです。』
　『良い金融政策もあれば、悪い金融政策もあります。』
　『良い宇宙人か、悪い宇宙人か、素人には判らない。』

実体経済を毀損し、破壊することでダニのように食らいつき、弱小には蛇のように絡みつき飲み込む、悪い宇宙人は根絶やしにすべしなのダ～ア。


　日本帝国の復興には、支那などの他の国の人間を日本に沢山入れろと言う意見が、『株式日記と経済展望』のコメント欄にありました。
　日本がかつての帝國のように復帰し、アジアを大躍進させるには、東アジアや東南アジア進んでは、南と中東をも支配下にお修めることが必要なのでしょう。修正資本主義の現代にあっては民族自決が大前提です。このことです。政治権力の自立は意味しますが、金融権力は不問にされています。円が基軸の金融システム確立は先進日本にしてみれば、権限と言うより責務なのです。日本の資本財やプラントそして技術の移動にはこのシステムに乗せられます。横浜中華街はまだしも、各地の繁華街にできつつある、各民族のスラムは撤去すべき。日本の法治も完成はされていませんが、特亜といわれている人たちの、集団管理のやり方は、時代遅れで日本社会からすれば異質で、犯罪の誘因要因です。日本の良さは決然とした清さです。

　軍事的には、ミサイル監視システムの高度化。航空産業・宇宙産業の振興。海底探査の拡充。海底構築物の多様化。海底では、与圧もあり地殻も薄く地熱利用には好条件がそろっている。コストが掛かっても、原油獲得のために戦争するより割安なのは自明なことです。