円安は地方に厳しいか？

円安は地方経済や消費者生活に影響、注視していく＝官房長官（ロイター 2014年 11月 6日）

＞エネルギー価格上昇が中小・小規模事業者や地方経済、消費者の生活にそういう（マイナスの）影響を及ぼすことも事実だ。

アベノミクスによる円安は地方に厳しいとのことだが、本当にそうだろうか？

ガソリン店頭価格　２４週連続値下がり　原油価格下落で（産経ニュース 2015.1.7 16:42）

＞値下がりは２４週連続で、４７都道府県すべてで４週連続の値下がりとなった。

ガソリンは下落の見込みで、円安のマイナスを相殺してお釣りが来るようだ。これなら、円安が地方にマイナスとは言えないと思う。

更に言えば、円安で恩恵を受ける輸出企業（工場）は概ね地方に立地している。安部首相が先の衆院選で掲げた地方創生だが、アベノミクスによる円安で、地方にも好影響が出る下地はあると思う。

日本の輸出は他国より伸びている（WEDGE 2014年07月30日（Wed）中島厚志 （経済産業研究所理事長))

＞従来の円安期と比べると日本の輸出は伸びていない。しかし、主要国の輸出も大して伸びておらず、日本の輸出の伸びは相対的に大きい。

アベノミクスによる円安が景気に好影響を与えるのは間違いないと思う。また、輸出企業に好影響を与えるなら、（偏るが）地方にも好影響なのも間違いないと思う。加えて、地方資源が掘り起こされれば、円安は地方資源の輸出を通じても、地方に好影響を与え、観光にも好影響が出るに違いない。

アベノミクスと言えば、円安だ。エネルギー価格の下落を追い風に、円安効果を生かした戦略を練ってほしい。