民主党のTPPに関するプロジェクトチームは24日、関係団体からの意見聴衆を終えました。民主党は11月上旬に結論を出す方針です。
民主党内には農業分野を中心に反対が強く、関係団体にも「誤解」に基づくとみられる異論も多いようです。日経新聞ではTPP交渉で主な分野の日本への影響が図解されています。分野として以下の区分となっています。①物品市場アクセス、②商用関係者の移動、③金融サービス、④知的財産、⑤越境サービス貿易、⑥電気通信サービス、⑦投資、⑧原産地規模、⑨貿易円滑化、⑩競争政策です。
今話題となっている輸入農産物にかかる関税の撤廃は、①の物品市場アクセスです。しかし、このことについては、日本からの輸出品にかかる関税の撤廃もあります。②以下の項目についても、デメリットとメリットが考えれます。
ただ単に、農産物だけの問題ではないです。今後の日本の課題は、少子高齢化、財政危機、そしてグローバリゼーションによる競争激化です。農業保護だけでこの課題を乗り切れるのでしょうか。私は疑問です。