地域経済の緊急課題は雇用問題

雇用や労働に対する不安を感じている人が73.4％に上がることが、連合群馬が県民12,000人を対象にした意識調査で明らかになりました。

　連合群馬は、雇用労働政策の充実など9分野21項目の政策提言を25日に大沢群馬知事に提出します。

　不安の内容は、「賃金や退職金の減額(39.6％）」、「解雇への不安」「人員の減少による仕事量の増加」がそれぞれ19.5％、「会社の存続（17,7％）」となっています。

　また、雇用問題について県が行うべき施策としては、「新分野、新規の企業誘致（50.9％）」、「新規雇用創出企業への優遇措置（32.8％）」でした。

　雇用問題は、地域経済にとっては緊急の課題です。群馬県の有効求人倍率は１に満たない状況です。これは、正規、臨時も含めての数値であり、正規の求人倍率は0.3ほどではないのではないでしょうか。

　とはいっても、県が行うべき施策は高いハードルです。なぜなら、県ができるのは、せいぜい緊急雇用基金での雇用創出きらいです。

　企業にとっても、新分野、新規分野の進出はたいへん困難なのですから、事業の目利きにない公の県にはより難しい課題だと私は思います。