日銀は22日、全国支店長会議でまとめた10月の地域経済報告（さくらリポート）を発表しました。全国９地域のうち東北を除く８地域が景気判断を引き下げました。８地域以上が下方修正するのは、2009年１月（全地域で引き下げ）以来となります。東北は判断を据え置きました。海外経済の減速などを背景に、多くの地域が「前回までの持ち直しや回復の動きが一服している」との見方を示ました。
日銀は３カ月ごとに各地の経済情勢を分析しています。前回７月は全国９地域すべてで景気判断を上方修正していました。
項目別でみると、個人消費は全地域が下方修正しました。エコカー補助金の終了で自動車販売が減少したほか、残暑による秋物衣料などの販売不振などが影響しています。一方、旅行関連需要はほとんどの地域で「持ち直している」との報告があるなど堅調を維持しました。もっとも「中国人観光客のキャンセルの動きがみられている」（北海道）や「旅行取り扱いは持ち直しているものの、中国向けが減少している」（北陸）との報告があったように日中関係悪化の影響が顕在化しつつあります。
長引く海外経済の減速で、生産については北陸を除く８地域が下方修正しました。東海や近畿など６地域が「減少している」や「弱めの動き」と報告したほか、東北は「横ばい圏内の動き」、四国は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と指摘しています。
設備投資は８地域で「増加している」や「持ち直している」などとして明確な下方修正はありませんでした。ただ、上方修正したのは九州・沖縄の１地域にとどまり、その他の８地域は判断を据え置きました。
輸出については「海外経済減速の強まりや中国での販売の減少から、減少している」（中国）や、輸出の品目別で自動車や同部品が「欧州・中国向けで弱めの動きが強まっていることもあって減少に転じている」（東海）との報告がありました。
ほんとうに、先行き不透明な景気状況が続いています。