菅改造内閣のスタートと地元「宮津製作所」の事業譲渡

菅改造内閣が17日にスタートしました。

　緊急の課題は円高の緊急対応ですが、地元群馬県の金型メーカー「宮津製作所」は富士テクニカに事業譲渡します。この背景には、世界的な金融危機後の消費減に伴う新車開発の縮小があります。自動車用金型の受注は大幅に減り、金型大手の経営は生き詰まっていました。

　宮津製作所（大泉町）は1950年創業で、1967年に設立した地元群馬県を代表する金型メーカーです。国内自動車各社のほかプジョーやクライスラー、タタ自動車（インド）などにプレス金型を製作しています。従業員は460人ですが、12月中旬までに140人を人員削減する予定です。売上高は2008年2月には157億円計上しましたが、2010年2月期は、71億円と半減して純損失が20億円と債務超過に陥ってしまいました。

　これらのデータを見ますと、いかに金融危機以降の景気後退が大きな要因になっているかがわかります。このデータを見ますと、政府の公的な景気対策ではどうにもならない要素があるのではないかと思ってしまいます。

　世の中、政府の景気対策がしっかりしてないから不況から抜け出せないと言われていますが、経済のグローバリゼーションの進展の中、どうしょうもない分野もあるのではないでしょうか。

　確かに政府は無為無策と批判することは容易ですが、政府が景気対策を実施することで、すべての企業が浮上するものではないようです。