政府、各種減税で雇用増加促す

菅首相は、9日の新成長戦略実現会議で、非正規社員から正規社員への切り替えなどの取り組んだ企業への減税対策を来年度の税制改正で行えるように関係閣僚に指示しました。

　現在進行中の民主党代表選で、菅首相は「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と発言し雇用対策を最重点課題としているので、その具体策としての指示だったのでしょう。

　朝日新聞にこのことに鈴木学習院大学教授の以下のコメントが載っています。

「順序が逆だ。企業が業績を伸ばして成長し、雇用を生み出すというのが普通の考え方だ。卒業後3年間は新卒者扱いとして、企業が採用した場合、補助金を出す仕組みを打ち出したが、経済成長が期待できなければ、企業は人件費負担増を嫌って容易には雇用増には動かない。首相の視点はずれている」

　その通りだと思います。雇用のために企業活動している企業はほとんどないからです。