新卒選考「８月以降に」と経済同友会が提案

　経済同友会は、大学新卒者の採用選考時期を現在より４カ月遅らせて、大学４年生の８月以降にするように提案する方針を固めました。

　大学生が就職活動に時間を取られ学業がおろそかになっているとの批判を受け、日本経団連も会社説明会を現状より約２カ月遅らせるよう会員企業に求めることを決めています。現在の就職活動（就活）の早期化に歯止めをかける企業側の流れが強まっています。

　一方、今年卒業予定で就職希望の大学生のおよそ３人に１人はまだ内定がでていません。文部科学省と厚生労働省が１８日に発表した12月1日時点の就職内定率は68．8％と過去最低になりました。

　不景気の世の中で求人数が減っっている状況下で、安定志向の大企業に人気が集まり、内定率が低下しています。私がかつて、専門校に勤務していて、就職指導に当たった平成10年から14年の時も、たいへんな就職難でした。学生は、就職がことが眼前になると、勉強どころではなくった記憶があります。

　私は、就職のほうが、どこの大学に入学するかよりも将来を左右すると思います。まだまだ日本では就職といっても、就社だからですす。キャリアを積み上げ、転職することで、キャリアアップしていくアメリカ等とは日本は大違いです。

　厚生労働省は、ジョブカードやキャリアコンサルタントというような、欧米型キャリア形成のしくみを導入してきていますが、日本の会社風土はまだまだ就社ですので、欧米型キャリア形成のしくみは根づかないのではないかと私は思います。

 きょうの赤城山です。雪が少なくなってきています。

 

厚生労働省、児童養護施設の児童指導員等の人数見直す

　厚生労働省は、児童養護施設で働く児童指導員や保育士の人数に関する基準を見直す方針を固めました。

　職員の配置基準を見直すのは３０年ぶりとなります。現行の基準では職員１人につき、３歳未満は原則２人まで、３歳以上就学前で４人、小学生以上だと６人となっています。改正では、職員１人当たりの子どもの基準数を減らし、職員を増やすことにしました。

　また、メンタルケアを必要とする子供が１０人いる場合に、設置を奨励している「心理療法担当職員（心理士）」についても、基準を定め、配置の義務化を検討します。

　特別養護老人ホームと比べ、３分の１以下となっている部屋の面積基準も見直します。児童養護施設では子ども１人当たり３．３平方メートル以上と定めていますが、約５平方メートル以上に引き上げる方針です。

　かれこれ２０年まえですが、児童相談所に勤務していたことがありました。児童養護施設は、親の死亡や経済的な理由で、家庭で暮らすことのできない要保護児童をあずかり、育てる施設です。児童相談所では、要保護児童について、会議を開き、養護施設に入所の手続きをしていました。今の同様にしています。

　さて、漫画「タイガーマスク」の主人公伊達直人の名前でランドセルの寄付が最初にあったのは、地元群馬県立中央児童相談所でした。その後全国に寄付が広まりました。

　高齢化社会ということで、高齢者への税金投入額が多額です。一方、児童に対する税金投入は少ないように思えます。児童養護施設の運営費は、国と都道府県が２分の１づつ負担します。基準の見直しにより、投入する税金額も増えると思います。児童に対する税金投入が今までは少なすぎたのではないでしょうか。

　今回の基準見直しは当然のことであり、必要な税金の投入増だと私は思います。

　下の写真は、きょうの赤城山です。きのうのほうが雪で白くなっていたのではないでしょうか。

 

新規求人４割がパート-企業は正社員の採用に慎重-

 内閣府がまとめた報告書によりますと、企業が正社員の採用に慎重な姿勢が続いています。

　報告書によりますと、新規求人数に占めるパート労働者の割合は2008年秋のリーマン・ショックの影響で上昇し、2010年は10月までで従業員が500人以上の企業で41％、99人以下では39％に上がります。

　景気後退は、2009年3月に終わりましたが、翌月から拡大局面に入り、フルタイムで働きたいと思っている「不本意なパート労働者」の割合は依然として高水準が続いてきます。

　新卒者の正社員への道も険しく、2011年3月の大学卒業者を対象とした採用選考で、「徹底して質を重視する」とした企業は50％超となっています。雇用環境は、相変わらず厳しい状況が続きます。

　さて、そんな厳しい雇用環境なのですが、「日本の論点2011」という書籍に、天職をどう見つけるかという論点で、原マサヒコ氏が雇用に関することを論じています。原氏は、高校時代は不登校で親から勘当された経験を持ちます。その後自動車整備士資格を取得し、トヨタ自動車に入社、ディーラーメカニックとして5,000台の自動車修理に携わり「トヨタ技能オリンピック」で最年少（23歳）で優勝しました。

　その後、IT業界に転出しPCサポートのプロとなり、デルコンピューターでは5年連続「顧客満足度NO.1」に貢献し、現在もITサポート企業で新規事業開発を手がけています。

　氏は、「辞めたい」という新社会人に、まず、「今の仕事でどれだけの結果を残したの？」と聞くことにしています。目の前の仕事に向き合い、ひたむきに取り組んで結果を残す。そうすれば、次に道が見えてくると氏は論じています。納得いく言葉です。

　それから、下の写真は「雪の赤城山」です。今日、朝起きたらこの風景であったので写真に撮りました。

 

 

 

就職説明会もっと遅らせて-経団連要望を出す-

日本経団連は、大学新卒者の採用に向けた会社説明会などの広報活動を、現行よりも遅らせるように会員企業に求める検討を始めました。

　大企業の採用活動は早期化しており、学業に専念できない学生が増えているという批判に対応するための検討です。現在、経団連は、会員企業に対して実際に採用者を決める選考活動は、学生が４年生になるまで厳に慎むように求めています。一方で、採用予定数の公表や会社説明会などの選考に直結しない広報活動は、学業に十分に配慮して実施するように求めています。これを受けて、３年生の秋から説明会を始めたり、採用日程や採用数を公表したりする企業が多いわけです。

　広報活動といっても、多くの学生がこの時期を就職活動の実質スタートと受け止めています。経団連は、早ければ2013年春入社の新卒者から、説明会などの開始を数カ月遅らせ、選考活動との期間を短くする方針を出す模様です。

　就職活動が3年生の秋からスタートするというのは、学生にとっては辛いです。なぜ、こんなに早くなったのでしょうか。不況が長引くなかで企業がより優秀な人材を確保するために、広報活動が早期化したのでしょうか。

　まだまだ、新卒者優遇の会社文化が根づいてしまっているということなのでしょうか。

有期雇用に新ルールが成立する？

　パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、労使の代表者が参加する労働政策審議会で本格化します。

　焦点になるのは、企業が有期契約を結べるケースを季節労働者など一時的な業務に限る「入り口規制」や、契約更新の回数を制限するなどの「出口規制」の導入の是非です。この目的は、企業が有期契約を活用できる場面や期間を少なくすることで、正社員などの安定雇用を増やすことにあります。

　一方、現在、企業は人件費を抑えたり、仕事の増減に合わせて雇用調整をしたりするため、契約社員やパートを積極的に活用している現状にあります。有期契約を利用できる機会が制限されれば、大企業は人件費の安い海外への工場移転などを加速させ、雇用環境が悪化することも考えられます。経営体力の乏しい地方の中小企業は経費負担が増え、痛手となりかねません。

　ほんとうに悩ましい問題であると思います。年末のテレビ番組「朝まで生テレビ」を見ました。議論の中心は、今の政局の話でしたが、経済と雇用の話題も議論されていました。その中で、湯浅氏が、今は「すべり台社会」であると述べていました。正社員から滑り落ちると、企業内で通用する能力しか持たない日本人は、すべり台を落ちるように、下層社会に落ちてしまうというものです。湯浅氏は、すべり台から階段のある社会にすることを提言していました。

　私が思うに、セーフティーネットの充実が、今後の雇用環境の課題であるようです。

　

　

　

最低賃金引き上げで雇用不安が拡大？

　各都道府県の労働局が10月中旬から、最低賃金の改定を始めました。

　今年度、全国平均の引き上げ幅は現行制度になった2002年以降では過去最大となっています。東京都は821円、神奈川県は８１８円と初めて800円の大台になりました。

　所得格差が拡大している現状を考慮すれば最低賃金の上昇は望ましいことですが、最低賃金の急激な上昇は労働者の雇用削減につながりかねない懸念も生じます。

　「日本でいちばん残したい会社」という書籍で取り上げられている積極的に知的障害者を雇用しているチョークメーカーの「理化学工業（東京都大田区）」では、最低賃金の大幅な上昇は、雇用の見直しを迫られる状況に置かれています。
　その理化学工業の大山会長は、「最低賃金の上昇はあっても、障害者雇用による助成金の増額があるわけではないので、企業としての存続のためには、今までのペースでの採用は困難になりそうだ」と話しています。

　このほか、外国清研修生の賃金、高齢者の賃金などを考えると、賃金最低賃金のみを上げればいいもんではないようです。
　

事業仕分けでやっぱり「ジョブカード」が廃止

 菅政権で初となる「事業仕分け」第３弾の前半選が27日に始まり、「ジョッブカード制」が廃止と仕分されました。

　廃止と判定されたのは厚生労働省の「ジョブカード制度普及促進事業」と「キャリア形成促進助成金」です。この事業は、政府が新成長戦略で「取得者300万人」と掲げていたジョブカードの関連事業です。

　さて、ジョブカードとは、求職者が職務経歴書を書き込む履歴書のようなもので、フリーターなどの求職者を受け入れて訓練した企業に、人件費や訓練費用を助成する助成金や推進事業とセットで2008年度から始まったものでした。企業で訓練した求職者の能力評価を企業が記入する形式になっています。

　このジョブカードの目的は、訓練機会の少ない人の職業能力を上げ、そのことを記録することで就職や転職に役立つようにするものです。

　このジョブカードですが、昨年度の予算の執行率は6割と低迷しました。一般にジョブカードを知っている人は少ないのではないでしょうか。私は、キャリアコンサルタントの資格を取得したのが、2008年度でしたので、ちょうどこの制度がスタートした年でした。講習会でこの制度ができたことが述べられたので、講師に質問したことを覚えています。

　質問の内容は、この制度の概要はどのようなものかということでした。講師の説明を聞いて、制度の定着、普及は難しいと思いました。なぜならば、日本には、企業横断的なキャリア形成という考え方が定着していないからです。この制度は、イギリスの制度を模範にして制度設計したとも説明を受けました。そもそも「ジョブカード」と英語を使わざるを得ないのが問題です。

　企業で訓練した内容を職務経歴と記載して、職歴の履歴書とするのですが、「職務経歴書」と同じなのではというのが私の印象です。厚生労働省が予算拡大に制度設計したものだったのではないでしょうか。

連合、非正規社員の賃上げを優先

 連合は2011年春闘で、非正規社員の賃金について、正社員を上回る金額（時給ベース）の引き上げ幅を要求する方針を固めました。

　連合は、正社員と同じように仕事にもかかわらず低賃金で働く人が増えているため、賃金格差の是正を目指す方針を固めました。具体的には正社員と非正規社員の賃金を時給換算し、非正規社員の引き上げ幅が上回るようにます。

　この背景には、低賃金の非正規社員が増え続けることが、正社員の労働条件の低下につながるという危機感を強めているためです。非正規社員の増加に伴って、労働者全体の賃金も低下しており、厚生労働省による調査では、2009年度の賃金指数は近年のピークだった1997年度に比べて12.3％減少しています。

　さて、地元群馬県の連合群馬の「なんでも労働相談ダイヤル」に今年1～9月に寄せられた相談件数は420件で、過去最多となった2009年の390件をすでに上回っています。特に職場のパワーハラスメント、いやがらせに関する相談が2倍以上に増えており、職場の人間関係の希薄化や景気低迷を受けた人員削減方針が背景にあることが考えられます。

　思うに、日本の労働環境が急速に悪化しているのではないでしょうか。私はかつて、労働相談に関わる業務をしていました。特に相談が多かったのは、人材派遣業に関する相談でした。どうしても、人材派遣に携わる労働者は弱い立場であるので、派遣先の理不尽な扱いに対して、労働相談に駆け込んでくるわけです。

　非正規社員は、低賃金であり、その上、パワハラにも合うのですからたまったものではありません。ほんとうに、日本の労働環境はメルトダウンしているのではないでしょうか。　

就職活動の第一関門は「エントリーシート」

 就職活動で企業に提出するエントリーシートが難問化しています。

　企業側は、学生の個性を見ようと自由記述を増やしたり、逆に設問を細かくしたりと工夫を重ねています。一方、学生側も時間と手間をかけて攻略に必死になっています。

　昨年度の広告代理店「博報堂」で出されたエントリーシートの質問は、「もし30,000千円あったら、あなたはどのように使いますか」というものだったそうです。いかにもクリエイティブな発想が求められる広告代理店のエントリーシートと思います。

　さて、先週の土曜日に、その博報堂の八田氏の講演を聞きました。八田氏は15年間、面接官をしていた経験があり、面接で重視していたのは、「この人なら一緒に働きたい思う人」を選ぶということでした。また、熱意のあることも採用の基準だったと話していました。

　リーマンショック以来、かつてのような就職氷河期になっています。選ばれる学生にとっては、厳しい日々が続きます。選ぶのは企業側ですから、企業側が面接時に、学生に無理難題な質問を浴びせたりすることもままあるようです。

　私が、かつて専門校で学生指導していたとき、ある大学の文学部史学科を卒業して就職できず、専門校で実利（パソコン、簿記会計）を学んで、就職に備えていた学生がいました。ある企業に面接に行ったときに、「応仁の乱は西暦何年？」とか「なぜ、文学部史学科」を卒業した人が、なぜうち（の企業）をうけるの」とか質問されたそうです。

　私は、このことを聞いて無性に腹が立ちました。面接を受ける者の弱みに付け込んで、このような質問をする人間は最低ではないでしょうか。面接手法として、いやなことを質問して、その対応力を見るようなこともするようですが、それにしても最低の手法ではないでしょうか。

　人の尊厳を傷つけるような企業に明日はないと私は思います。
　

政府、各種減税で雇用増加促す

菅首相は、9日の新成長戦略実現会議で、非正規社員から正規社員への切り替えなどの取り組んだ企業への減税対策を来年度の税制改正で行えるように関係閣僚に指示しました。

　現在進行中の民主党代表選で、菅首相は「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と発言し雇用対策を最重点課題としているので、その具体策としての指示だったのでしょう。

　朝日新聞にこのことに鈴木学習院大学教授の以下のコメントが載っています。

「順序が逆だ。企業が業績を伸ばして成長し、雇用を生み出すというのが普通の考え方だ。卒業後3年間は新卒者扱いとして、企業が採用した場合、補助金を出す仕組みを打ち出したが、経済成長が期待できなければ、企業は人件費負担増を嫌って容易には雇用増には動かない。首相の視点はずれている」

　その通りだと思います。雇用のために企業活動している企業はほとんどないからです。

厚生労働省の職員、所管法人に天下り1,653人

今日の朝日新聞に、厚生労働省所管の304公益法人の事務局に、1,653人の国家公務員OBが役員以外で再就職していることが記事になています。

　役員を含めますと2,500人余りの国家公務員OBが公益法人に在籍しているということです。1,653人の役員でないOBの中の137人が年間10,000千円以上の高額報酬を受けています。一方、役員として天下っている職員は936人で、日本医師会事務局長（元環境省環境保健部長）の年収は18,260千円です。

　公益法人の実態はこのようなものです。民主党代表選は、管首相と小沢前幹事長の戦いで、公開討論会を行っていますが、公務員改革の話はあまり話題にならなかったようです。

　管首相の公務員改革については、実態として後退している印象です。この国を変革していくには、絶対に公務員改革が必要です。

政府の新卒者に対する雇用対策案

　新卒者、既卒者の雇用を確保するために管内閣が検討している緊急対策の全容が判明しました。

　その内容は以下のとおりです。

・大学キャリアカウンセラーを約500校に倍増
・ジョブサポーターを約1,800人に倍増
・体験雇用や職場実習を計約2.4万人に3倍増
・全国の労働局に「新卒者就職応援本部（仮称）を設置
・卒業後3年以内の既卒者を採用する企業への奨励金創設

　平成10年から14年まで私は、就職支援の業務の従事していました。その当時も今と同じように就職氷河期でした。その後、平成16年から19年ごろまでは、少し雇用環境も改善したのですが、リーマンショック後の世界的な不況の到来で、また就職氷河期が到来しています。

　政府の新卒者に対する対策は、新政府が発足してから1年あまり経ってからの発表では、あまりに遅いのではないでしょうか。

キャリアコンサルタント「アセスメント講習」に参加しました

8月7日（土）は、日本産業カウンセラー協会上信越支部主催の「キャリア・コンサルタント連続講座」の第1回に参加しました。

　第1回は、「アセスメント総論」でした。とはいっても、アセスメント総論の講義ではなく、演習等を入れた内容でした。それはそれで勉強になったのですが、私としては、アセスメントの概論を聞きたかったです。

　次回は、「エゴグラム」です。そして、第3回目が「職業興味検査（VPI）」と「一般職業適性検査（GATB）」です。

　それから、自分自ら「アセスメント」を創るというのは参考になりました。

厚生労働省、新たな高齢者医療制度の骨格をまとめる

厚生労働省は2013年度に導入する新たな高齢者医療制度の骨格を固めました。

　現在の75歳以上が加入する後期高齢者制度を12年度末に廃止します。それで、約1,400万人にのぼる加入者の8割程度は原則、市町村が運営する国民健康保険に移ります。残り2割程度を占める会社員やその扶養家族らは、勤務先の健康保険組合や協会けんぽなどに移行します。
　高齢者が支払う保険料の負担増を抑制する措置も講じる方針です。

　現在の後期高齢者医療制度がスタートしたのは2008年度からでした。75歳以上をひとくくりにする仕組みへの反発が強く、厚生労働省はこれに代わる新制度を検討してきましたが、23日に高齢者医療制度改革会議は中間報告案をまとめました。

　現行制度では、75歳以上の医療給付費の5割を税金、4割を現役世代が支払う支援金で支え、残りの1割を高齢者自身の保険料で負担しています。75歳以上の高齢者が国保に移る際も、同様の割合を維持します。
　当然に、高齢者が集中する国保の財政悪化が必然となり、厚生労働省は支援策を検討しています。

　高齢者の進展に伴って2年ごとに保険料が上がる現在の仕組みは廃止します。都道府県ごとに設置する「財政安定化基金」を活用し、75歳以上の高齢者が支払う国保の保険料負担の増加率が現役世代を上回らないようにします。

一方、会社員の子供に扶養されている75歳以上の高齢者は、現行制度の下で月350円の保険料を払っている。新制度では子供の健康保険に被扶養者として加入するため、保険料負担がゼロとなります。

　社会保険制度は、高齢化社会の進展が急速な日本では、緊急の課題です。私は、業務でかつて１８年まえほどに、「老人医療制度」に関わっていました。その時は、70歳以上の一部負担金はなかったのすが、1カ月300円だか500円だか忘れましたが、導入さてた時でした。
　その当時も、老人医療費の増大は大きな課題で、「医療費適正化」という名目でしたが、実質医療費抑制策でした。レセプト点検等がその内容でしたが、所詮、小手先の方策だと感じて、業務をしたものです。

　思うに、日本の高齢化社会に、誰でもが満足する制度はできないのではないかと私はおもうのですが。年金制度のように、世代間負担の合意が必要です。それにしても、若年世代は、高負担をしなくてはならないわけですから、政治家が典型でしょうが、「若者の迷惑や負担にならないように、控えて控えて生きてもらいたいものです」

　
　
　
　

「求職者支援制度」の生活給付費を増額

　厚生労働省は職業訓練中の失業者に生活費の一部を支給する「求職者支援制度」において、来年度から生活給付費を現行の基金事業より5,000園増額し、月105,000円とすることで調整しています。

　この「求職者支援制度」は、民主党が衆議院マニュフェストで掲げた主要政策の一つです。失業手当の切れた人、雇用保険対象外だえる非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に職業訓練を受けることを条件として「月額100,000円の生活費を支給するものです。

　現行の「緊急人材育成・就職支援基金事業」は単身者に月100,000円（扶養家族がいる人には120,000円）を支給しています。この事業が今年度末で終わるため、厚生労働省は2011年度から恒久措置として同制度を新設する方針でいます。

　さて、政府が昨年7月から実施している現在の制度では、受講者は今年7月までで計104,000人となり、介護分野の訓練が定員を超える募集者が集まっているようです。

　厚生労働省では、同制度を格上げして、職業訓練を通じた失業者に介護やITなどの専門知識を身に付けてもらい、付加価値を付けることで労働市場にスムーズに復帰できるようにする狙いがあります。

　私も、職業訓練に従事していたことがあります。雇用保険受給者が多かったのですが、6か月パソコン、会計を勉強しても、なかなか正規雇用には結び付かなかったです。今から7,8年前のことですが、事務系は正規は雇用しない明確な傾向があったと思います。今もその傾向はかわらないのではないでしょうか。

　一方、介護は正規雇用に結びつくのではないかと思います。しかし、この分野は離職率を高く、就職しても長続きしないのが特徴のようです。

　期間の制約もあり、職業訓練の技術的なことは、本当に基礎的なことしか指導できません。

　そこで、職業訓練を行った経験から、仕事とはなにか、自分のキャリアを形成するとはなにか、労働とはなにかその意味するところはなにか等を、指導することも重要だったのではないかと、今、思っています。