「傾聴訓練と来談者中心療法」講座に参加しました

　日本産業カンセラー協会上信越支部が企画した「傾聴訓練と来談者中心療法」講座に参加しました。

　この講座は、今年度10回講座で開催されます。今日は、その1回目でした。参加者は13名でした。内容はカール・ロジャーズの来談者中心療法を基礎理論とした「傾聴訓練」の講座です。

　傾聴はカンセリングの根本ですが、世間では、傾聴などすると損をしていまう世の中です。人の話をじっくり聴くなどということはほんとうに少数の人が実践していることではないでしょうか。だからとは言えませんが、「うつ病」の患者が立ち直るのが難しい世の中になっているのではないでしょうか。

　10回の講座ですが、「傾聴」ということをすこしでも理解していければと思います。

今年度の失業手当2.3％減額に

　厚生労働省は、雇用保険の失業手当の算定基準となる賃金日額について、2010年度は2009年度に比べて平均2.3％程度減額する方針を固めました。

　2009年度のサラリーマンの平均給与が前年度比で同程度減ったことに対応します。4年連続のマイナス改定で減額率は2005年度の1.9％を上回り過去10年間で最大になります。25日にも公布し、8月1日から1年間適用します。25日にも公布し、8月1日から1年間適用します。　
　確かに給与水準が下がっている状況下で、失業保険が下がるのは仕方ないように思えますが、なにか腑に落ちない点もあります。

　それから、失業保険の受給条件が厳しいなかでの受給額が少なくなるのは理不尽なこととも言えます。今のような緊急事態の時には、特例措置も必要ではないでしょうか。　

菅首相、雇用創出で「第３の道」

菅新首相は、日本経済の新しい成長の姿として「第三の道」という概念を唱えます。

　従来の自民党が主導した、公共事業を中心とした高度成長期の発展モデルや小泉政権時代の構造改革路線は行き詰まっていると批判しています。

　さて、「第三の道」とは、不況からの脱出を供給側の改革からでなく、需要の創出に求め、政府がお金を使って市場を創造するものです。そして、その財源を増税で調達するのが特徴です。そして、医療・福祉などの分野に財政投入するというわけです。

　ほんとうに、この方策で日本経済に活力が生まれるでしょうか。医療・福祉は規制が強い分野です。活力を生み出すには、この分野にも大胆な規制緩和が必要なのではないでしょうか。結果がどうなろうが、一定の治療を施せば、診療報酬という制度で「収入」が入る制度では活力など生まれようがないと私は思います。

「働く若者10年で200万人減少」に

働く若者が減っています。15～24歳の若者のうち、職に就いている人は2009年度で515万人と10年間で約200万人も減っています。

　これは、若年労働者力が「金の卵」といわれた高度成長期の1960年代と比べるとほぼ
半減した計算で、2009年度の就職率は戦後初めて下回りました。働く若者が減り続ければ、社会からの活力は明らかに失われます。
　
　さて、日本の総理大臣は菅直人に決まりました。失われている日本の活力を、新総理大臣の元で改革できるでしょうか。

　「子ども手当」「郵政改革法」「改正労働者派遣法」などどちらかといえば、社会民主的な施策が民主党の中心に思えます。国民の生活が第一という民主党のスローガンに沿った施策なのでしょうが、活力という点では疑問が生じます。

　私は、若者を大事にする施策がもっともっとあればと思います。将来を担う若者を大事にできない国に未来はないと私は思います。

　　

　　

厚生労働省が職場健康診断で「うつ病検査」実施を提言

厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」は職場の定期健康診断でうつ病など精神疾患をチェックするよう求める提言をまとめました。

　厚生労働省は、職場での定期健診の項目の見直しを含めて年度内に労働安全衛生法の改正を目指します。

　うつ病などのチェックは同省が作成した「職業性ストレス簡易調査票」などを利用することを検討しています。60項目に回答して診断するものです。そして、この診断結果が不当配転などにならないように、労働安全衛生法に明記する方針です。

　提言では、日常的に部下と接している管理職にたいするメンタルヘルス教育の促進を求めています。精神疾患の疑いが出た場合、社員の勤務時間短縮や求職、職場復帰など適切に実施できるように産業医などメンタルヘルスの専門家がいる病院が活用できる制度の創設も提言しています。

　厚生労働省は年度内に同法改正を目指し、週明けから産業医や弁護士などでつくる検討会を立ち上げ、議論を開始します。

　日本は、年間3万人以上の自殺者が出る国です。厚生労働省が、職場健康診断に「うつ病検査」を加える提言をするのは遅いです。

　今、日本の職場は、不況という経済環境が外をおおっていれば、殺伐とした雰囲気が内部に充満しています。

　精神疾患の問題は、本人の気質もあるでしょうが、周囲の対応が重要です。まだまだ、管理職を含め「メンタルヘルス」への認識が薄く、知識も不足しているのではないかと私は思います。

　

「iPadで出版、期待と不安」-日経ビジネス2010.5.31-

本日、日本でiPadが販売されましたが、出版業界は、期待と不安があることが今週号の日経ビジネスに掲載されていました。

　記事は、野間講談社副社長のインタビュー記事です。内容は以下に要約されます。

・今後５～10年で出版市場の５～１０％を電子出版が占めるように予想される。
・電子版の値段をハードカバーより高くする代わり、いち早く読めるようにするといった、新たな販売戦略を模索する。
・電子書店を運営する各企業が、日本で価格破壊を起こすことを懸念している。
・米国では電子書籍の過度な価格競争が起きた。
・作家が過去に書いた作品を自ら電子出版することが予想される。

　iPadの出現は、明らかに時代を変える予感がします。惜しむらくは、日本発でないことです。

派遣労働者が昨年度２３０万人から4割減に

厚生労働省は26日に発表した労働者派遣事業報告によると、2009年度の派遣労働者の総数が230万人となり、2008年度と比較して42.4％の大幅な減少となりました。

　2008年秋の金融危機に伴う景気低迷で製造業を中心に契約の打ち切りが増えたほか、派遣労働の規制強化の動きをふまえて企業が派遣を絞り込んだ影響も出ていると見られています。

　派遣労働者の総数は2005年度から増加を続けてきましたが、5年ぶりに前年度を下回りました。230万人の内訳は、「常用型派遣労働者」が70万人（前年度40.3％）、「登録型派遣労働者」が160万人（前年度43.3％）でした。

　今期の国会で提出される「改正労働者派遣法」は、専門知識が必要な26業務を除いて「登録型」の派遣を原則禁止する内容となっています。製造業では「常用型派遣労働者」以外の派遣労働者は認めない改正案です。

　派遣に限らず、雇用環境は厳しく、2009年度の就業者数は6,265万人で、前年度末から108万人の減少となりました。

　正直、厳しい雇用環境の状況下で、労働者派遣法の改正はいかがなものなのでしょうか。時期を見て、実施したほうがよいように思います。

　民主党の政策実行は、理念は理念として、置かれている環境を十分に考慮してしてもらいたいものです。

　

労働基準監督署への不服申し立てが40,000件超す

　雇用情勢の悪化で労働問題が多く生じているのでしょうか、労働基準監督署への不服申し立てが増えています。

　厚生労働省によりますと、2009年の労働基準監督署への申告件数は42,472件で、なんと1955年以来、54年ぶりの40,000件超えでした。

　内容は、賃金不払いや不当解雇のケースが多いということで、昨今の景気低迷が背景にあるようです。政府はセーフティネットの充実を掲げていますが、まず、労働基準法が最低守られないようですと、セーフティネットどころではないと思います。

　景気浮揚には規制緩和が不可欠ですが、規制強化することも必要だと思います。私は業務で、労働相談に携わっていたことがありますが、弱い立場の労働者ほど痛い目にあわされていました。

　労働基準法などの最低基準については、厳しく対処してもらいたいものです。

地方自治体、非常勤職員が増加

　地方自治体で正職員に代わって、非常勤職員を増やす動きが目立っています。

　2010年度の都道府県の予算案に関する日本経済新聞社調査で、両方の職員の増減見通しを示した24県のうち、20県で正社員を減らす一方、非常勤職員を増やす県の数も20に達しています。

　大量退職した団塊世代の仕事を人件費の安い非常勤職員で補う例が多くなっています。非常勤職員にはボーナスが支給されないなど、常勤職員とは待遇面で大きな差があります。フルタイムで働く人も、「同一労働同一待遇」の観点から問題になる可能性もあります。

　民間企業では、非正規労働者が従業員数に占める割合の3分の１になるということで問題になっていますが、地方自治体でも同じことが起きているときうことでしょうか。

　非正規社員の問題は各方面で根づいてしまっており、おいそれと解決できるものではありませんが、日本の雇用をよりよいものにするために、解決していかなくてはならないことだと思います。

　

「平成21年度キャリア・コンサルタント全国大会」に参加しました

　東京の学習院大学で開催された「平成21年度キャリア・コンサルタント全国大会」に参加しました。





　この大会は、午前と午後の部の二部構成でした。私は午前の部の基調講演と、シンポジウムに参加しました。

　基調講演は、桐村晋次法政大学院経営学科教授の「元気な人と組織を創る」というテーマの話でした。

　この基調講演はよかったです。以下レジメの引用とその感想です。

１　キャリア・コンサルティングの人間観
・日本人は能力は学歴に関わらず均質的に高い。
→日本の発展は、人の能力の高さに負うところが大きい。技術立国と言われてきたが、現場立国」である。
・従業員は現在職場で発揮しているより、はるかに高い潜在能力を持っている。
→10人の職場で2人召し上げられ、8人になっても仕事をこなしてしまう。また、職場のエースがいなくなって大変なことになると思われるが仕事が回っていく。

２　個人と組織の新しい関係づくり
・従業員は、職場の人間関係を大切にし、仕事と勤務先に誇りを持ちたいと願っている。　→派遣社員や臨時職員も正社員と同様に仕事と勤務先に誇りを持ちたいと願っている。そんな組織にしていかなくてはならない。
・従業員の育成歴の多様化に配慮した、企業の人材育成の実践
→従業員は様々、その個人管理を考慮した人材育成が今後は求められる。
・日本人の特徴に適合した評価システムの合意形成を
→成果主義が1990年代後半に導入されたが上手く行かなかった。
・従業員あっての経営者、管理者であることを忘れてはいけない
→ある社長が言った言葉が忘れられない。「管理者の給与が減っても生活に困らないが、子育ての30、40代の社員に給与が減ってしまっては大変である。その層の人の給与はさげるなよ」

３　「育て、育てられ」「支え、支えられ」の連鎖の再生
・他者の成長に手を貸すことで、自分が育ち、育てられることによって、人と人とのつながりが信じられるようになる
→競争に勝つ人だけが誌組織を創っているのない。一人として無駄にしない組織であったことが日本企業の強みであった。
・若者が活躍する組織は発展する
→若者が元気のない組織は将来はない。若者は既成の概念を打ち壊していけるのは、守りに入った中高年にはできないことである。
・社会人のの能力開発の柱は「自己啓発」・・・「自律・自立」がキャリア形成支援の基本
→工場現場では、マニュアルを自分で作成していた。それが自分の血肉となった。

４　上司の指導と支援
・対面関係を大切にする
→基本は対面で相手を見て話し合うこと。メールでは相手の表情は見えない。
・誰もが「今日は自分が主役」と思える日を作る
→組織のだれもが主役となることが組織を活性化させる
・指示よりも「君の考えは？」
→自主性を大切にすることで人は伸びる
・成長しているという喜びを感じる仕事の割り当て・・・職務充実と職務拡大
→職務充実と職務拡大を意識した仕事を割り当てる

５　自己効力感を高める
・自分自身が意味のあることをしているという実感を持つ・・・「一歩前身大成功」　　　→成果のみを期待するのでなく、人の成長期待する
・「ありがとう」「ご苦労さま」が言える人間関係を保つ
→組織は人と人のつながりによって支えられ、成り立っている
・機会をつかまえて、変身（脱皮）を試みる・・・「機会脱皮」
→人間がだれでもが成長を願っている、その可能性に信頼を

　今のサラリーマンは役職のロールプレイをしている。社長は社長の、部長は部長の役に応じて演じている。そのため本来の「自分の意見、考え」がなくなってしまっている。この発言、私はすごく納得しました。
　
　東京まで行ってこの講演を聞けてよかったです。
　　

政府、外国人の看護師、介護士の就業後押し

　政府は外国人看護婦・介護士候補者の受け入れ制度の改善に乗り出します。経済連携協定（EPA）に基づくもので、日本語研修を充実させるなど、日本で働き続けられるように支援を強化します。

　日本全国平均の有効求人倍率が、0.5倍ほどであるのに、介護関係職員の有効求人倍率は2.5倍ほどです。この不足に対処するための一つとして、外国人看護師・介護士候補者を現在、インドネシアとフィリッピンから約850人を受け入れており、来年度も計1190人を上限に受け入れる方針です。
　
　これは、日本が両国と締結しているEPAに基づく措置で、在留期間は看護師候補が3年、介護福祉士候補者は4年となっています。現在は、候補者はこの期間に日本の国家試験を受け、合格すれば働き続けることができすが、不合格になれば自国に帰国しなければなりません。
　そして、看護師候補者は毎年計3回受験できるますが、介護士候補者は1回しか受験できません。なおかつ、試験は日本語で受けなければならないため、言葉の壁が一因となって、十分な合格者を確保できないのが実情です。昨年2月の国家試験では看護師候補者82人が受験しましたが、合格者はゼロでした。

　そのため具体的改善策として、①来日前の日本語研修の充実、②1回しか受験が認められていない介護士試験の受験回数を増やす、③試験会場への辞書持ち込みを認める、④難しい漢字にはふりがなをつけるなどです。日本来日前に現地で政府開発援助（ODA）を活用した日本語習得機会を設けることも検討中です。

　2010年度予算案では、厚生労働省は外国人候補者への日本語研修などに前年度比10倍の8.7億円を計上しています。

　この国家試験案には慎重論もありますが、「時期早急と言う人は100年たっても時期早急と言う」との岩淵日本サッカーチェアマンの名言があるように、介護部門の人手不足の早急な対策がぜひとも必要ではないでしょうか。

　看護師、介護士の外国人の受け入れにあまりに日本は慎重すぎると私は思います。

　それから、きょうは、平成21年度上信越支部人材登録基礎講座のプレゼンテーション演習でした。10分での中で話はできたのですが内容の理解が薄かったので、質問には窮してしまいました。
　
　

産業カウンセラー協会「上信越支部人材登録基礎講座」に参加しました

　　「平成21年度上信越支部人材登録基礎講座」に参加してきました。



　今日は全3日間ある2日目に当たっています。内容は、ファシリテート演習でした。面接実習のファシリテーター役を行ったのですが、これが難しいかったです。時間内で面接実習を行うことを時間管理と、内容把握しがら行うわけですから、いきなり「やってください」と言われても難しいものです。

　明日は、プレゼンテーション演習を行います。明日のために、パワーポイントで資料作成しました。時間が10分ですが、このほうが人前で話すのは慣れていますのでなんとかなりそうです。

失業者支援、利用進まず想定の7.7％どまり

厚生労働省が失業者の社会復帰を促すために2008年12月から始めた「第２のセーフティネット（雇用の安全網）」制度の利用が進んでいません。

　「第２のセーフティーネット」は雇用危機を踏まえて創設された制度です。金融危機の余波で生じた深刻な需要不足に対応するため、企業が相次ぎ非正規社員の契約更新を見送り失業者が急増したことから、政府が雇用対策として一連の施策を打ち出しました。
　一連の施策のうち、就職安定資金融資が2008年12月、その他の6つの施策は2009年4月の緊急経済対策に盛り込まれ、実施されてきました。

　その就職安定資金融資他6施策は以下のものです。
１　就職安定資金
　敷金・礼金などの貸し付け　想定利用者（75,500人）→（利用実績）11,177人
２　訓練・生活支援給付
　職業訓練中の人に生活費を支給　190,000人→26,648人
３　長期失業者支援事業　
　生活費の貸し付け、再就職のための講習　16,000人→4,874人
４　就職活動困難者支援事業
　生活費の貸し付け、求人情報提供　1,650人→48人
５　住宅手当
　家賃の一部を支給　320,000人→11,683人
６　総合支援資金貸付
　家賃の一部を支給　110,000人→11,177人
７　臨時特例つなぎ資金貸付
　生活費を貸し付け　180,000人→3,181人

　制度の開始から2010年2月までの利用者の述べ人数は68,000人です。2012年3月末までに政府が想定している利用者数の7.7％にとどまっています。制度のうち、総合支援資金貸付と臨時特例つなぎ資金貸付は2009年から2011年度の3年間、他の５施策は2009～2010年度の予算を確保済みです。

　さて、利用低迷の要因は手続きの煩雑さにあります。例えば住宅手当と総合支援資金貸付を同時に利用すり場合、各種書類の提出のほか、ハローワークや社会福祉協議会での確認など十数回の手続きが必要となります。

　また、支給や貸し付けの条件が制度ごとに異なり、失業者はどの制度を利用できるのか、利用したらよいかはっきりわからないという声も聞かれます。

　こうのような状況下、厚生労働省は制度の強化に乗り出す方針です。具体的には、現在の制度では住宅手当を受けるには月収84,000円以下という収入制限を138,000円に引き上げます。また、来春に終了する訓練・生活支援給付に変わり、職業訓練中の失業者に月100,000円程度を支給する「求職者支援制度」を2011年度から恒久措置として導入する考えです。その他の施策も要件の緩和や手続きの見直しを進めて、使い勝手を高める方針です。

　雇用保険と生活保護の間にセーフティネットとしての7つの施策ですが、現在はうまく機能していないようです。これらの施策は厚生労働省の役人が霞が関といういわば現場と遠く離れた所で作ったものです。

　政権与党の民主党の元、もっと使い勝手の施策を計画していますが、雇用の実態、支援窓口の実態をよく把握して施策構築してもらいたものです。

　

　
　

職業能力開発校、民間に解禁に

　厚生労働省は地方自治体の職業能力開発校の管理運営について、民間企業に解禁する方針を固めました。

　厚生労働省はこれまで職業能力開発校について「設置者と管理運営は同じであるべきだ」と規定し、民間委託を事実上認めていませんでした。この規定を2010年度中にこの法解釈を変更し、民間企業に解禁する方針を固めました。

　制度改正後に自治体は、自前で管理運営するか、民間に委託するかを選べるようになります。今後は指定管理者制度や市場化テスト、PFI(民間資金を活用した社会資本整備）などが職業能力開発校にも広がる見通しです。

　民間委託のメリットとして、例えば自動車産業が集積する地域では関連技術に特化した訓練を柔軟に提供するなどで、地域の実情に応じた迅速な対応がに可能になりそうなことなどが考えられます。
　また、競争原理が働くことで訓練の質が上がり、自治体で運営するより経費が下がる可能性が高まりそうです。

　長妻厚生労働大臣は、「職業訓練のニーズは増すこそすれ、減ることはない」と強調、職業訓練を雇用保険の失業給付と生活保護の間にある「第二の雇用の安全網」に位置付け、制度を強化していく考えを示しています。

　要は、制度強化の手段として、自治体などの公共でなく民間の力を活用してこれからは実施していくということなのでしょう。確かに民間のほうが、時代ニーズに敏感であり迅速に対応できると言われています。

　私も公共職業訓練に従事した経験がありますが、訓練指導員の指導レベルが日進月歩の民間技術に追いついていないなあと思うことがありました。民間解禁になれば、競争原理が働いて指導レベルも高まるかもしれません。

　一方、職業訓練は技術的な指導内容もさることながら、訓練生の長期的なキャリア形成醸成を指導することも重要だと私は思います。この点は、訓練生の就職率などという短期的数値目標を実績とかかげて他と差別化を図る民間ではおろそかになることではないでしょうか。

　
　民間にしても、公にしても一長一短があります。その特長をよく把握して施策展開していっもらいたいものです。　
　

　

2011年度から職業指導を全大学で義務化

　学生が自立して仕事を探し、社会人として通用するように、大学た短大の教育課程に職業指導を盛り込むことが2011年度から義務化されます。文部科学省は設置基準を改正しますし、大学側もカリキュラムや就職活動などの支援体制の見直しに入ります。

　義務化の背景には、厳しい雇用状況や、職業や仕事の内容が大きく変化するなかで、大学側の教育や学生支援が不十分という指摘があります。さらに新卒就職者の3割が3年以内に離職するなど、定着率の悪さも問題になっていることもあります。
　
　職業や労働を考えさせる試みとして中学生の「職場体験」などが実施されています。私は「キャリアコンサルタント」という2年前に資格を取得しました。年功序列、終身雇用の時代と異なり、今は先が見えない時代です。

　そのため、自分のキャリアは自分で形成していくことが求められているのです。大学での職業指導も時代の趨勢ではないでしょうか。