有期雇用に新ルールが成立する？

　パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、労使の代表者が参加する労働政策審議会で本格化します。

　焦点になるのは、企業が有期契約を結べるケースを季節労働者など一時的な業務に限る「入り口規制」や、契約更新の回数を制限するなどの「出口規制」の導入の是非です。この目的は、企業が有期契約を活用できる場面や期間を少なくすることで、正社員などの安定雇用を増やすことにあります。

　一方、現在、企業は人件費を抑えたり、仕事の増減に合わせて雇用調整をしたりするため、契約社員やパートを積極的に活用している現状にあります。有期契約を利用できる機会が制限されれば、大企業は人件費の安い海外への工場移転などを加速させ、雇用環境が悪化することも考えられます。経営体力の乏しい地方の中小企業は経費負担が増え、痛手となりかねません。

　ほんとうに悩ましい問題であると思います。年末のテレビ番組「朝まで生テレビ」を見ました。議論の中心は、今の政局の話でしたが、経済と雇用の話題も議論されていました。その中で、湯浅氏が、今は「すべり台社会」であると述べていました。正社員から滑り落ちると、企業内で通用する能力しか持たない日本人は、すべり台を落ちるように、下層社会に落ちてしまうというものです。湯浅氏は、すべり台から階段のある社会にすることを提言していました。

　私が思うに、セーフティーネットの充実が、今後の雇用環境の課題であるようです。