厚生労働省の職員、所管法人に天下り1,653人

今日の朝日新聞に、厚生労働省所管の304公益法人の事務局に、1,653人の国家公務員OBが役員以外で再就職していることが記事になています。

　役員を含めますと2,500人余りの国家公務員OBが公益法人に在籍しているということです。1,653人の役員でないOBの中の137人が年間10,000千円以上の高額報酬を受けています。一方、役員として天下っている職員は936人で、日本医師会事務局長（元環境省環境保健部長）の年収は18,260千円です。

　公益法人の実態はこのようなものです。民主党代表選は、管首相と小沢前幹事長の戦いで、公開討論会を行っていますが、公務員改革の話はあまり話題にならなかったようです。

　管首相の公務員改革については、実態として後退している印象です。この国を変革していくには、絶対に公務員改革が必要です。