厚生労働省、新たな高齢者医療制度の骨格をまとめる

厚生労働省は2013年度に導入する新たな高齢者医療制度の骨格を固めました。

　現在の75歳以上が加入する後期高齢者制度を12年度末に廃止します。それで、約1,400万人にのぼる加入者の8割程度は原則、市町村が運営する国民健康保険に移ります。残り2割程度を占める会社員やその扶養家族らは、勤務先の健康保険組合や協会けんぽなどに移行します。
　高齢者が支払う保険料の負担増を抑制する措置も講じる方針です。

　現在の後期高齢者医療制度がスタートしたのは2008年度からでした。75歳以上をひとくくりにする仕組みへの反発が強く、厚生労働省はこれに代わる新制度を検討してきましたが、23日に高齢者医療制度改革会議は中間報告案をまとめました。

　現行制度では、75歳以上の医療給付費の5割を税金、4割を現役世代が支払う支援金で支え、残りの1割を高齢者自身の保険料で負担しています。75歳以上の高齢者が国保に移る際も、同様の割合を維持します。
　当然に、高齢者が集中する国保の財政悪化が必然となり、厚生労働省は支援策を検討しています。

　高齢者の進展に伴って2年ごとに保険料が上がる現在の仕組みは廃止します。都道府県ごとに設置する「財政安定化基金」を活用し、75歳以上の高齢者が支払う国保の保険料負担の増加率が現役世代を上回らないようにします。

一方、会社員の子供に扶養されている75歳以上の高齢者は、現行制度の下で月350円の保険料を払っている。新制度では子供の健康保険に被扶養者として加入するため、保険料負担がゼロとなります。

　社会保険制度は、高齢化社会の進展が急速な日本では、緊急の課題です。私は、業務でかつて１８年まえほどに、「老人医療制度」に関わっていました。その時は、70歳以上の一部負担金はなかったのすが、1カ月300円だか500円だか忘れましたが、導入さてた時でした。
　その当時も、老人医療費の増大は大きな課題で、「医療費適正化」という名目でしたが、実質医療費抑制策でした。レセプト点検等がその内容でしたが、所詮、小手先の方策だと感じて、業務をしたものです。

　思うに、日本の高齢化社会に、誰でもが満足する制度はできないのではないかと私はおもうのですが。年金制度のように、世代間負担の合意が必要です。それにしても、若年世代は、高負担をしなくてはならないわけですから、政治家が典型でしょうが、「若者の迷惑や負担にならないように、控えて控えて生きてもらいたいものです」