株価の下落は何を意味するか？

日経平均は、昔はあまり意味が無かった。しかし、現在では、世界的なストック・ファンドである年金財団は、ストック資産は含み益が大きいので、保有が続く。ただ、フロー部分は、中期的な、やや投機的な性格の売買益、同時に、信用売りのヘッジが設定されている。日経平均は、ダブル・天井をつけたあと、22000円台を割り込み、２００００円切れが一つの節目となるが、１８０００円あたりまで、信用売りの利幅が広がり、そこで買い圧力に転じてくるので、２００００円切れには、もう一手間の時間がかかるが、波動の下方への振幅は、より大きいとみてよい。ただ、企業の内部留保が大きいので、下げは大きいほど、値ごろ感が生まれる。これは、投資家の心理市場の波動性として現象するが、そこには世界経済の先行指標が隠されている。現在、日本企業の大問題は、現場労働力の不足が異常なコスト圧力が生んでおり、すでに遅きに失したが、外国人労働者の日本人正社員と同様の採用へと政府与党と野党の鋭い対応で、ほぼ望ましい展開となり、急遽の施策は成功したように見える。野党も鋭く、外国人労働者の処遇の改善、悪質ブローカーの排除を促し、少数野党の機能は果たしたといえる。野党が、外国人排斥をしないで、よりよく受け入れる主張を行い望ましい対応と、見切り負けを選択した効果は大きい。この結果、勤勉で、この難しい日本語を取得する外国人労働者は、日本人のだらしない勤労意欲を欠いた野党の支持層を経済社会の片隅に追いやる効果を生んだ。株価は、テクニカルには、日経平均18000円のラインをダブル底とするような展開だと、反騰の加速性が増す。20000と22000との間でボックスを形成すると、中長期のストック・ファンドには、最適の状態となる。株価は実勢経済を１８０日先取りするので、それを硬直した頭で、実勢経済を反映しないという硬直した思考は大変に危険である。２０１９年３月決算をいかに読み込むか、そこには20000円の攻防ラインというシナリオが生まれそうだ。