これは、昨日（3/21）の北日本新聞社説の見出しです。巻頭には「教育行政に対する国民の信頼が揺らぎかねない事態だ。学校の教育活動が萎縮することがないよう、文部科学省は対応を改めるべきである。」と綴られています。さらに記事では、「辞任後の前川氏の言動を快く思っていなかった文科省が、前川氏を牽制することで、森友文書改ざん問題で揺れる政権を『援護射撃』したとみることもできよう。」と綴っており、時の政権に配慮する「忖度行政？」の問題を指摘しているようでもありました。
我々国民は、このような行政の問題的事項について敏感になり世論として声を挙げることで、「行政の暴走」を抑止出来るのではないかと思います。今回、改めて、教育行政の問題的事項であることを再認識しました。（土）