ありｂｑあば パナソニックが中国電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババ集団との協業範囲を拡大する。既にアリババのサイトを通じて中国で家電を販売しているが、今後はあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」対応の家電を使った新サービスの共同開発に取り組む。
30日までに津賀一宏社長が社員向けに示した経営方針で明らかにした。アリババとの協業では、冷蔵庫に保管する食材の在庫を把握し、なくなったら自動で注文するような事業などを検討しているとみられる。
中国でのサービスや製品の開発も拡大する。同社は家電と住宅関連を合わせた事業を「住空間」事業としているが、中国の同事業について津賀社長は「日本同等、もしくは日本を超えていくほどの大きな存在にしたい」と表明。浙江省杭州のモデルハウスなどを通じて生み出した新サービスの世界展開を目指す。小型電気自動車（ＥＶ）も中国での開発を加速させる方針を示した。
このほか、米シリコンバレーを拠点に従来の事業部の枠を超えて進めている住空間開発の新プロジェクト「ホームＸ」は、11月にも新商品を投入する見通しを示した。
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