ＴＢＳＨＤは13日、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を通じて２号ファンドを立ち上げると発表した。投資枠は30億円。仮想現実（ＶＲ）など先端技術を持つスタートアップ企業に出資し主力の映像メディア事業の拡大につなげる。
ＴＢＳＨＤが100％出資するＴＢＳイノベーション・パートナーズが、４月中に新たなファンドを組成する。メディアやコンテンツ、エンターテインメント、ＩＴ分野など国内外のスタートアップに投資する考えだ。ＴＢＳテレビなど映像現場部門との連携も進める。
2013年に総額18億円の１号ファンドを立ち上げ、これまで15社に出資した。そのうち、家計簿アプリのマネーフォワードや、ビッグデータ分析のデータセクションなど４社が上場した。出資経験を積んだことで今回は投資枠を拡大。スタートアップとの連携を強める。
民放ではフジ・メディア・ホールディングスや朝日放送グループホールディングスなどがＣＶＣを立ち上げている。
【ニューヨーク＝平野麻理子】昨年９月に経営破綻した米玩具販売大手トイザラスのアジア事業に対し、複数の企業が10億ドル（約1070億円）以上で買収する意向を示していることがわかった。破産手続きを担当している弁護士が11日明らかにしたと複数の米メディアが伝えた。米国事業の買い手は見つからなかったため、米国内の店舗は閉鎖する方針だ。
日本を含むアジア事業を手掛けるトイザらス・アジア・リミテッドは、米トイザラスが約85％、香港のファン・グループが約15％を保有する合弁会社。日本や中国、東南アジアで約400店舗を運営している。
ブルームバーグによると、ファン・グループが事業を引き継ぎを検討しているほか、中国のプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドも買収の意欲を示しているという。
Fung Holdings (1937) Limitedは香港を拠点とする非上場企業でFungグループ企業の大株主です。Fungグループは貿易、物流、流通、小売の中核事業を展開しています。グループ構造を見る
Li & Fung Limited（株式コード: 00494）は世界をリードする消費財のデザイン・開発・ソーシング企業として、世界の大手小売企業やブランド向けにビジネスを展開しています。規模かつ迅速に届ける必要がある消費財のサプライチェーンの安定的な管理を、お客様それぞれのニーズに合わせてご提供しています。当社のエンド・ツー・エンドソリューションは、製品が工場を出発した瞬間から最終顧客に届くまでに対応しています。
Global Brands Group Holding Limited (株式コード: 00787)は、ブランドアパレル、フットウェアー、ファッションアクセサリー、および関連するライフスタイル製品を専門とする世界有数の企業です。様々なブランドや幅広い製品カテゴリーにおいて、数多くの製品のデザイン、開発、販売を行っています。ヨーロッパ、アジアのデパートや専門店、eコマースビジネスまで、様々な小売企業にサービスを提供しています。
Fung Retailing Limitedは当グループの4つ目の中核事業である小売業を展開しており、2つの上場企業: Convenience Retail Asia Limited（株式コード: 00831）を通じてコンビニエンスストアとベーカリーを経営しているほか、Trinity Limited（株式コード: 00891）による最高級メンズウェア事業も運営しています。また非上場会社として、ミドルゾーン向け衣料品・アクセサリーの小売りネットワークをアジアに展開するBranded Lifestyle Holdings Limited、子供向け衣料品・フットウェア・アクセサリーを扱うFung Kids (Holdings) Limited、アジアで玩具や子供用品専門小売店のToys"R"Usを運営するToys"R"Us (Asia)のジョイントベンチャー、韓国ではベビーや子供の衣料を小売り展開するSuhyang Networksを傘下に収めています。
Fungグループは世界40ヵ所以上の国と地域に39,900人の従業員を擁しており、2016年12月までの総売上は225.1億米ドルを上回っています。
＊株価は上昇軌道へ？
【北京＝多部田俊輔】パナソニックは2022年をめどに車載用リチウムイオン電池などの車載事業の中国での売上高を17年実績の５倍強に相当する260億元（約4400億円）まで増やす。３月に量産出荷を始めた大連工場（遼寧省）で来年までに中国国内への出荷を始め、将来の能力増強も検討する。４月に新設した江蘇省蘇州市の研究センターをテコに中国市場のニーズに素早く対応する体制を整える。
パナソニックの中国の車載事業は17年で50億元程度。車載事業全体に占める比率は１割未満だが、中国では電気自動車（ＥＶ）などの新車販売が急速に伸びると判断してアクセルを踏む。大連工場は来年までに海外自動車大手の中国合弁向けにも供給を始める計画。将来の生産能力拡大も検討する。
蘇州の研究センターでは、事故防止などの運転支援車載カメラシステムなどの現地対応を進める。中国政府の支援を得て、自動車各社は自動運転技術の開発を加速しており、パナソニックは納入拡大をめざす。
パナソニックの中国売上高は約８千億円。中国事業のトップを務める横尾定顕執行役員は「20年には１兆３千億円まで増やしたい」と意欲を示した。
*深刻な人手不足、コスト増で､減収といった2重要因にサービス業界は悩んでいる、
離職者増加で減益に――。サイゼリヤは11日、18年８月期の連結純利益が前期比17％減の62億円になりそうだと発表した。最高益を見込んでいた従来予想（12％増の84億円）から一転減益となる。アルバイトの採用増加で労務費が膨らむほか、円安による食材輸入価格の上昇が利益を圧迫。主力のイタリア料理店は好調だが補えない。純利益率は3.9％、
売上高は６％増の1565億円と、従来予想を５億円上回る。消費者の節約志向を追い風に、低価格メニューが人気のイタリア料理店の来店客が伸びている。
利益の重荷になるのが人件費の上昇だ。離職者が増え、人手不足への警戒感からアルバイトの採用を拡大。「作業効率が落ちているうえ、残業代や採用コストの増加で生産性が悪化している」（堀埜一成社長）という。
牛肉やチーズといった食材を欧州などから輸入しており、円安が進んだ場合は原材料のコスト負担も増加するとみる。
同日発表した17年９月～18年２月期の連結決算は、売上高が前年同期比６％増の748億円、純利益が28％減の22億円だった。純利益率は､2.9％、
日野自動車と独フォルクスワーゲン（VW）トラック＆バスは4月12日、トラックなど商用車分野で包括的な提携に向けて協議に入ると発表した。両社の経営トップが参加するアライアンス委員会を立ち上げ、グローバル競争での勝ち残りを目指す。
日野自動車と言えば、トヨタ自動車が50％超出資する子会社で、これまでにトヨタから何人もの経営陣が派遣されてきた会社だ。しかも、トヨタはVWと世界1の自動車メーカーを争っている。そんな両社の子会社がなぜ提携に向けて協議に入ることになったのか。業界内には、日野がトヨタグループから離れるのではないかという穿った見方も出ている。
それに対して、日野の下義生社長は「トヨタ自動車との関係は今後もまったく変わることがない。技術面や人材育成、技術の高いサプライヤー供給などの面でトヨタグループである強みは大きい」と強調。しかし、こう付け加えた。
「商用車が抱えている課題はトヨタグループにいるだけでは解決するのは難しい。VWトラック&バスとは深刻なドライバー不足など商用車が直面している危機感を共有している。トヨタからは『ぜひ進めてほしい』と言われている」
一方、VWトラック＆バスのアンドレアス・レンシュラーCEOも非常に乗り気で、「新規分野、伝統分野にかかわらず、さまざまな領域でコラボレーションを探求していく。われわれが有する商用車向けの情報をやりとりできるクラウドプラットフォーム『RIO（リオ）』もその1つで、日野にも生かせる可能性があれば、参加してもらいたい」と話す。
乗用車でトップを争う親会社を持つ両社といえども、単独で生き残るのが難しくなってきているのだ。世界中で加速する環境規制への対応、自動運転や安全機能の充実など、乗用車以上に早急に取り組まなければいけない状況になっている。
「私は2017年6月に社長就任した当初から商用車か抱える課題をなんとかしなければならないと感じていて、やっていく上で仲間が必要だった。VWグループと一緒にやることで、より早く提供できるということが何よりのモチベーションとなった」と下社長は説明する。
今後、両社はEVトラックや自動運転など将来に向けた技術開発や調達など幅広い分野での協業や、物流や販売面では日野が得意とするアジアとVWトラック&バスが得意とする欧州のなどの地域を補完し合うことも検討する。
「『ぜひ進めてください』というコメントをいただいている」と、日野自動車の下義生…
半導体製造装置のディスコの業績が好調だ。2018年１～３月期は連結営業利益が前年同期に比べ１割増の115億円前後になったとみられる。この期間として過去最高となり、通期でも４年連続の最高益となる。アジアや北米など海外の半導体メーカーの需要が高水準で利益率の高い消耗品も伸びた。ただ株価は軟調で、米ＩＴ大手の設備投資の動向が不安視されているようだ。
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売上高は５％増の400億円強だったとみられる。ネット経由の動画配信が増えてデータセンターで使う半導体の需要が増加している。あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」需要の広がりも追い風で北米やアジアの半導体メーカーは増産体制を整えている。
ディスコはシリコンウエハーを精密に切断したり研磨したりする装置で高いシェアを持つ。半導体の生産に欠かせないため、半導体需要の増加が装置受注の増加につながっている。
ウエハーの切断に使う「ブレード」と呼ばれる替え刃や、薄く研磨する「ホイール」といった消耗品の販売も伸びた。顧客の半導体工場が高水準で稼働しているためだ。消耗品は装置に比べて生産コストを抑えられ、相対的に利益率が高い。営業利益率は、30.7％、製造業レベルのトップクラスである、
18年３月期通期では売上高が前の期に比べ25％増の1675億円になったようだ。営業利益は64％増の515億円と過去最高だったとみられる。
半導体業界は好況が続いている。世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）によると、17年の半導体市場は16年比で22％増の4122億ドル（約43兆円）となった。18年も９％増を予想する。国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）は９日、世界の半導体製造装置の販売額が17年に566億ドル（約６兆円）と16年に比べて37％増えたと発表した。
業績は好調だがディスコの株価はさえない。１月に付けた年初来高値から２割ほど安い水準にあり、10日終値は２万2790円だった。フェイスブックの情報流出問題など米国のＩＴ大手に逆風が吹いており、株式市場はデータセンターの投資が弱含む可能性を意識し始めている。１月に一時、２万3000円を超えていた製造装置大手の東京エレクトロンの株価も２万円前後まで下落している。
ディスコは18年３月期の決算を５月９日に発表する予定だ。
＊中国での3月期の既存店売り上の伸び率は2桁、海外での成長が対象企業の成長の要因、海外での成長体制の構築が今後の企業の未来を左右する、
良品計画は11日、2019年２月期の純利益が４期連続最高となる,前期比11％増の333億円を見込むと発表した。けん引役は中国を中心とした海外。中国では若者を中心に派手さを好む消費から安心安全やシンプルさを重視する傾向が強くなっている。中国の消費者の心をつかみ続けられるかが連続最高益達成のカギとなる。
36,500前日比+200（+0.55%）
今期は国内の営業利益が３％増の294億円、海外が27％増の204億円。海外の柱となる東アジア事業の営業利益は22％増の206億円に達する。増益額は37億円と全体の８割を占める。
「中国の３月の既存店は２ケタ増収だった」。11日に会見した松崎暁社長は中国での手応えを示した。中国では消費者が安心・安全な商品を求めるようになっている。特に伸びているのが天然水を使った化粧水で若年層のリピーターが多い。
中国では今期は前期（29店）を超える35店を増やす。衣料品、生活雑貨、食品まで展開して販売を拡大。中国を含む東アジアの既存店売上高は4.5％増を見込む。
「国内消費の強い回復が見込めない中、海外の伸びが今後の小売業に欠かせないポイント」（国内証券）と市場の見方は一致する。１月にＭＵＪＩホテルを日本より一足先に中国でオープン。多角化で消費者の心をとらえ続けられるかにも注目が集まる。
2018年4月11日、中国メディアの環球網は、「中国人観光客が北海道で目の飛び出るような値でナマコを爆買いしている」と日本メディアが報じたことを紹介した。
記事によると、10日付の読売新聞は、北海道内で急増する中国人観光客をターゲットに、道南のひやま漁協が、特産ナマコのブランド化に挑んでいることを紹介した。
それによると、独自に開発した技術で乾燥加工したナマコを「檜山海参（ハイシェン）」と名付けて商品化し、昨年12月末から新千歳空港で試験販売を始めたところ、乾燥ナマコ約200グラムに1箱9万円台、フリーズドライのナマコ約80グラムには4万8000円と、道内の他産地と比べてもほぼ2倍の目の飛び出るような値が付いているにもかかわらず、3カ月余りで乾燥ナマコ21箱、フリーズドライ6箱が、いずれも中国人に売れたという。
ナマコには老化防止や滋養強壮の効能があるといわれ、中国では高級な健康食材として需要が高く、中国人客は「こんな良質なナマコは初めて見た」と興味深そうに声を上げていたという。 ４．８
この話題を伝えた中国の記事のコメント欄には、「あきれてものも言えない」「中国でも良質なナマコが手に入るだろうに」など、爆買い行為に批判的な声が多かった。（翻訳・編集/柳川）
