ゴールドマンサックス、18/1~3期、純利益28億32m$、1株/6.95$、

【ニューヨーク＝宮本岳則】米金融大手ゴールドマン・サックスが17日発表した2018年１～３月期決算は、純利益が28億3200万ドル（約3030億円）となり、前年同期に比べ26％増えた。世界的に株式市場の変動率が大きくなり、顧客である投資家の動きが活発化。手数料収入が増え、トレーディング部門の収益が回復した。

　１株あたり利益は同35％増の6.95ドル。ゴールドマンを調査する証券アナリストの事前予想平均（5.58ドル、ＱＵＩＣＫ・ファクトセット調べ）を上回った。資本効率も改善、自己資本利益率（ＲＯＥ）は15.4％まで上昇し、過去５年間で最も高い水準となった。


企業の年収格差は大きい
企業名 年収（万円）
フェイスブック 2600
ツイッター 1700
ソフトバンクグループ 1164
ソニー 910
日立製作所 849
ヤフー 682
トヨタ自動車 852
米２社は2017年の中央値、日本企業は16年度の平均

社員の平均年収、フェイスブック、24万$（2600万円）、ソフトバンク910万円、

米フェイスブックが従業員らに支払った報酬の中央値が2017年に24万ドル（約2600万円）だったことが分かった。米ツイッター（同16万ドル強）の1.5倍で、待遇面でも米ＩＴ（情報技術）大手間の格差が鮮明となっている。世界的にビッグデータ解析などの専門人材の争奪戦が激しさを増す。高収益企業が人材を囲い込む傾向を強めており、日本企業などにも影響が及びそうだ。

企業の年収格差は大きい、

企業名 年収（万円）
フェイスブック 2600
ツイッター 1700
ソフトバンクグループ 1164
ソニー 910
日立製作所 849
ヤフー 682
トヨタ自動車 852

米２社は2017年の中央値、日本企業は16年度の平均

　フェイスブックがこのほど米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で開示した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）を除く全世界の従業員らを報酬の高い順から並べると、真ん中の社員の所得が24万430ドルだったという。

　対象にはパートタイム労働者も含まれる。このためフルタイムで働く一般プログラマーらの平均給与は実際にはより高額である可能性もある。

　米ＩＴ大手が集積するシリコンバレーでは人材の流動性が高く、技術者の引き抜き合戦が活発になっている。フェイスブックは高額報酬に加え、人材をつなぎ留めるために従業員向け住居など施設拡充にも力を入れる。

　社員の待遇を巡っては、国際的な格差も広がっている。ＩＴ分野で世界的な企業買収を繰り広げるソフトバンクグループだが、平均年収は16年度に1164万円だった。電機大手のソニーは管理職も含めた平均が910万円。単純比較はできないが、フェイスブックの給与水準はソニーの３倍近い。世界規模で先端技術に精通した人材の取り合いが広がる。

　自動車や機械メーカーなど異業種間でも、ＩＴ人材の獲得競争が強まっている。自動運転などの分野でも、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっているためだ。ブリヂストンはデータ分析の専門家「データサイエンティスト」を100人育成する計画を打ち出す。

　日本企業は一般に欧米企業に比べて福利厚生や退職金が手厚い。年収だけの比較では一概に不利とはいえないが、各社の危機感は強い。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国勢も高額で日本の人材の引き抜きを狙う。ソニーは18年度に年収ベースで約５％の賃上げに踏み切る。15年ぶりにベース給を引き上げ、海外勢に対抗する狙いだ。（シリコンバレー＝白石武志、杜師康佑）

SKイノベション(韓国） ､米でシェールガス掘削に成功？世界的エネ企業へ変貌の道へ向かう！

ＳＫイノベーションが韓国企業で初めてシェールガス生産に乗り出す。


ＳＫイノベーションの具滋栄（ク・ジャヨン）副会長は３日、「米国の石油開発法人をシェールガス開発事業のグローバル前哨基地へと発展させる」と話した。具副会長は６月に残金を支払い買収を終えた米国の石油生産鉱区と石油開発法人を視察するため米国に行っている。

具副会長はヒューストンにあるＳＫ　Ｅ＆Ｐアメリカで現地経営陣とシェールガスを主題に経営会議を行った。具副会長は「水平ボーリングなど核心技術と人材確保に努力してほしい」と頼んだ。また「資源大国化に向けた崔泰源（チェ・テウォン）会長の早い意思決定に力づけられて韓国企業で初めて米国の石油鉱区の運営権を確保した。これを契機に資源開発専門企業として新たに跳躍しなければならない」と強調した。

ＳＫイノベーションは４月に米オクラホマとテキサスにある石油生産鉱区を３８７１億ウォンで取得する契約をした。２つの鉱区の取得はＳＫイノベーションに格別な意味があった。石油開発が始まった米国本土で直接石油を採掘し世界屈指の会社と肩を並べる機会が確保されたためだ。

さらにオクラホマ鉱区ではシェールガスとシェールオイルがともに出てきた。原油を輸入し精製して販売したり鉱区の権益だけを取得してきたこれまでの事業構造を一気に変えられる契機を作ったのだ。同社関係者は、「オクラホマ鉱区で生産する原油とガスのうち約１５％がシェール層でボーリングされている」と話した。


一般ガスや石油は油田やガス田に濃縮されている。１カ所に集まっているため垂直に管を差して抜き取ることができる。だが、シェールガスは泥が堆積して作られた堆積岩のシェール層にある岩石に散布されている。そこでＬ字形の管を活用して水平ボーリングをする。高圧の塩水と化学薬品、砂をまいて岩石を壊して採掘する方式も動員される。採掘が難しいためシェールガスは１９７０年に発見されたが最初の採掘は９９年になって可能になった。埋蔵量の３％を採掘するのが平均で、６％を採掘できれば相当な技術力と評価されるほどだ。ＳＫイノベーションは今回のシェールガス生産で採掘成功率を２けたに高めることに集中する計画だ。

成果はすでに少しずつ現れている。工法を改善しボーリング時間を減らした。そのおかげでコストも３４０万ドルから３００万ドル台に減った。生産性も上がった。オクラホマ鉱区をＳＫイノベーションが買収する前には１日２５００バレルを掘り出していたが、最近では１日３７５０バレルに増えた。テキサス鉱区で採掘する原油まで加えるとＳＫイノベーションが米国で生産する原油は１日４５００バレルに達する。

ＳＫイノベーションはグローバル人材確保のためオクラホマ鉱区の現地人材をそのまま維持し米国Ｅ＆Ｐ技術センターは本部に拡大改編した。米国現地法人の人材の半分は地球物理学や地質学などの科学技術者で構成されている。

同社関係者は、「新技術開発でコストを減らして競争力を拡大し米国内の他の鉱区に事業を拡張する予定」と話している。

17年度の世界Ｍ＆Ａ助言､売り上ランク、 ゴールドマン首位 「アマゾン効果」金融にも

2017年度の全世界のＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務ランキングで、米ゴールドマン・サックスが16年度に続き首位となった。アマゾン・ドット・コムやグーグルといった「ＩＴの巨人」が巻き起こす業界の地殻変動に対応した助言業務を手掛ける金融機関が上位を占めた。日本企業関連では東芝メモリの売却などに関わった野村証券が大幅に順位を上げ首位に立った。「ＩＴの巨人」が金融界にも大きな影響を与える


　米調査会社トムソン・ロイターによると、17年度のＭ＆Ａは前の年度に比べ６％増の３兆8933億ドル（約416兆円）だった。原動力は「ＩＴの巨人」たちだ。

　昨年出たアマゾンによる高級スーパー、ホールフーズ・マーケットの買収でアマゾンに助言したのがゴールドマンだ。買収総額は約１兆５千億円。グレッグ・レムカウ投資銀行部門共同責任者は「巨大な時価総額と現金を持つ米ＩＴ大手がＭ＆Ａに積極的になれば衝撃は大きい」と指摘する。

　３位に付けたＪＰモルガン・チェースは、米メディア大手ウォルト・ディズニーが米21世紀フォックスから映画やテレビなどコンテンツ部門の大半を約660億ドル（約７兆円）で買収した案件で、ディズニーに助言した。ディズニーのねらいは、動画配信の世界大手ネットフリックスへの対抗だ。ＪＰモルガンの国際Ｍ＆Ａの共同責任者、ヘルナン・クリステルナ氏は「テクノロジーがもたらす業界変化に対応する買収案件が続く」とみる。

　日本企業関連のＭ＆Ａ助言ランキングを左右したのは、２兆円に及ぶ東芝による東芝メモリの売却案件だ。野村、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン、クレディ・スイスと助言に加わった社が上位４位を占めた。入れなかったみずほ証券は前年首位から５位へと順位を落とした。

　８位の米センタービューは富士フイルムホールディングスによるゼロックスの買収、９位のＧＣＡは中部電力と東京電力の火力発電事業の統合に絡み、存在感を高めた。メガディール（巨額案件）に絡めるかが大きな要素となっている。

　今年度について野村の国際Ｍ＆Ａの責任者、角田慎介氏は「業界をとわずパイプライン（仕掛かり案件）は多い。通商政策の不透明感が消えれば日本の製造業の海外買収も増えそうだ」とみる。

　とはいえ国内首位の野村でも世界全体では24位。「海外のＩＴ企業が日本企業の買収を検討するようになっている」（米投資銀行）。日本でも海外ＩＴ企業によるメガディールが出てくれば、助言業務でも海外勢に有利になる可能性が高い。対抗するには、日本の金融機関も業界の構造変化を先取りした買収戦略をアドバイスできるような体制づくりが欠かせない。

投資用不動産の,ADワークス,18/3期、2割の増収、純利益率は,4.5％、

 投資用不動産を手掛けるADワークスの2019年３月期の連結経常利益は10億円程度となりそうだ。前期推定より１割増え、５期連続で過去最高益を更新する。節税などを目的とした富裕層への不動産販売が伸びる。保有物件が増え、賃料収入も拡大する。

 １棟あたり２億～３億円の中古の賃貸マンションの販売が拡大する。米カリフォルニア州のアパートなど海外物件も国内投資家向けに伸びる。販売用不動産の仕入れ拡大に伴い、一時的に所有する物件から得る賃料収入も利益を押し上げる。

 決算発表は５月10日を予定する。18年３月期の連結売上高は前の期比２割増の220億円強、経常利益は２割増の９億円程度だったもようだ。

ダイフク,18/3期、4年連続で営業益最高益、営業利益率は､9.9％、

　物流機器大手、ダイフクの2019年３月期の連結営業利益は前期推定比で１割弱増え、420億円程度になりそうだ。４年連続で過去最高を更新する。物流の現場では人手不足を背景に省力化の需要が高まっており、施設での自動化投資の活況が続く。米国や中国など海外では自動車部品や半導体ウエハーを運んだり、仕分けしたりする製品の受注が堅調で、業績を押し上げる。 　売上高は約１割増の4500億円程度になる見通し。人手不足やインターネット通販の拡大を受け、ダイフクの売上高の３分の１程度を占める国内の物流現場では繁忙感が高まっている。倉庫内での仕分けや搬送といった業務効率化が急務で、ダイフクが強みとする物流自動機器への引き合いが強い。物流施設の増設や大型化も追い風だ。 　海外も伸びをけん引する。中国では工場の生産ライン自動化への投資意欲が強い。スマートフォン（スマホ）や車載モニターなどに使うパネルや半導体などの搬送システムの販売が増えている。 　欧米などの子会社で手掛ける空港向けシステムも堅調。手荷物の自動チェックインや搬送ラインなどを導入する動きが活発だ。 　ダイフクの前期の受注高は、前の期より３割超多い5000億円弱だったもようだ。一般的に受注の多くは数カ月遅れで売上高に反映される。顧客の投資意欲は底堅く、今期もそれをやや上回る受注が見込まれる。 　今後の懸念材料は需要の強さに対し、ダイフクの供給能力が徐々に限界に近づいていることだ。ダイフクは昨年、日米の工場での設備投資を目的に、公募増資などで200億円強の資金を調達した。ただ増産投資が軌道に乗るまでは、供給面がネックになりかねない。米国の保護主義の拡大などで、顧客の投資意欲が低下する可能性もある。 　一方、市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスは、今期の営業利益を約490億円と強気に見込む。生産効率化などで供給余力を高められれば、420億円程度からの上振れもありそうだ。 　18年３月期の連結決算については、売上高で前の期比28％増の4100億円、営業利益で69％増の390億円としていた会社計画を達成したもようだ。決算発表は５月11日を予定している。