東芝16/3期、4832億円の赤字、インフラ部門の採算悪化、パソコン事業49％減収響く！

　東芝が12日発表した2016年３月期の連結決算は最終損益が4832億円の赤字（前の期は378億円の赤字）だった。赤字幅は過去最大。電力・社会インフラ部門の採算が悪化した。パソコンやテレビなど家電、半導体部門ではリストラ損失が膨らんだ。米原子力子会社ウエスチングハウスの事業価値を見直した影響も出た。

　売上高は７％減の５兆6701億円だった。テレビやパソコンなどを手がけるライフスタイル部門の売上高が38％減った。半導体などを手がける電子デバイス部門は９％減少した。電力・社会インフラ部門やビルや施設、昇降機などを手がけるコミュニティ・ソリューション部門は増収したが補えなかった。

　営業損益は7191億円の赤字（前の期は1884億円の黒字）と過去最大になった。原子力や送変電・配電・太陽光などを中心に4645億円の資産評価減を計上した。また不採算案件の引き当てや棚卸し資産の評価減として1414億円、構造改革費用として1461億円が発生したことも響いた。

　繰り延べ税金資産を3000億円取り崩した。東芝メディカルシステムズの売却益3817億円を非継続事業からの利益としたが効果は限られた。

　併せて開示した17年３月期の連結最終損益は1000億円の黒字（前期は4832億円の赤字）と３期ぶり最終黒字を目指す。原子力事業やデバイス事業の部門営業損益が大幅に改善することが奏功する。

　売上高は９％減の５兆1000億円にとどまる見通し。フラッシュメモリやハードディスクなどを手がけるストレージ＆デバイスソリューション事業の売り上げが９％減る。パソコン事業も49％減収となることが響く。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本トイザらス業績好調、買収のウワサも出ている、

米トイザらスの業績が悪化したのは、アマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販が台頭したせいだ。日本でもおもちゃのネット通販は浸透している。量販店やスーパーなどでもおもちゃが販売されるようになり、「町のおもちゃ屋さん」は減り続けている。それなのに日本トイザらスの全店舗数は161店とここ数年横ばい状態を保っている。さらに、積極的に出店する戦略を打ち出したのはなぜだろうか？

　同社の広報担当者は「楽しいショッピング環境を提供できたことが支持されている」と説明する。おもちゃを実際に手に取って遊べるイベントや、人気キャラクターの衣装やアクセサリーを着用できる撮影会を頻繁に開催している。この点がネット通販や量販店との差別化要因になっている。

　積極出店する背景については「2016年から展開している小型店が好調なため」と説明する。トイザらスの主力は大型店だ。売り場面積は平均で約2200平方メートルある。16年から新規出店した仙台市や大阪府堺市にある店舗の売り場面積は大型店の3～5割程度だ。品ぞろえは少なくなるが、立地によって売れそうな商品を厳選したことが奏功したという。売り場面積の関係から大型店では出店できなかったエリアもあったが、小型店ならば新規開拓が可能になる。

　大型店に商品をずらりと並べるだけでは競合店との差別化ができなくなっている。日本トイザらスが日本市場で生き残り、積極出店に転じることができたのは、日本にあったビジネスモデルを確立できたおかげだといえそうだ。

日本トイザらスは2010年の上場廃止後、米国からは独立した経営を進めてきた。ベビー用品まで含めた豊富な品ぞろえに加え、店に在庫がない場合にはその場でタブレットを使いネット注文できるようにするなど、ネットと実店舗の融合にも力を入れている。

　玩具業界は米アマゾン・ドット・コムなど通販サイトだけでなく、家電量販店も販売に力を入れ競争は激しいが、日本トイザらスの収益力は高い。同社は「日本への影響は決まらないとわからない」とコメントしているが、事業運営の変更を余儀なくされる可能性もある。

　アジア事業を手掛けるトイザラス・アジア・リミテッドは米トイザラスが約85％、香港のファン・グループが約15％を保有している。日本トイザらスは17年４月にトイザラス・アジアの完全子会社になった。

安川電機、産業用ロボ好調で純利益最高レベルの397億円、売上の2割を占める中国で好調

安川電機が12日発表した18年２月期の連結決算は、売上高が4485億円、純利益は397億円といずれも過去最高を更新した。トランプ大統領の保護主義政策に端を発した米中貿易戦争の影響も懸念されるが、中国から米国への輸出規模は限定的。好業績に影を落とすほどの材料ではなさそうだ。

株価の推移

安川電機が12日発表した18年２月期の連結決算は、売上高が4485億円、純利益は397億円といずれも過去最高を更新した。トランプ大統領の保護主義政策に端を発した米中貿易戦争の影響も懸念されるが、中国から米国への輸出規模は限定的。好業績に影を落とすほどの材料ではなさそうだ。

米中貿易戦争について影響は限定的との見方を示した（12日、北九州市）

　好調を支えるのは売上高の約２割を占める中国の好調。製造業の高度化を掲げる中国では、高性能なサーボモーターや産業用ロボなど安川製品の引き合いが強い。

　北九州市内で開いた決算説明会で小笠原浩社長は貿易戦争により消費マインドが冷え込めば影響はあるとしながらも「中国で製造してアメリカに出している製品はほぼなく、サプライチェーンという意味で影響はない」と余裕の表情を崩さなかった。安川は中国で産業用ロボを生産するほか、モーターやコントローラーなど構成部品も外販している。ただ、中国の産業用ロボメーカーは発展途上で日欧勢には及ばないというのが関係者の共通認識だ。

　好調を支えるのは売上高の約２割を占める中国の好調。製造業の高度化を掲げる中国では、高性能なサーボモーターや産業用ロボなど安川製品の引き合いが強い。そんな折りに降ってわいた米中貿易戦争では、対中制裁案のリストに産業用ロボも含まれていた。

　北九州市内で開いた決算説明会で小笠原浩社長は貿易戦争により消費マインドが冷え込めば影響はあるとしながらも「中国で製造してアメリカに出している製品はほぼなく、サプライチェーンという意味で影響はない」と余裕の表情を崩さなかった。安川は中国で産業用ロボを生産するほか、モーターやコントローラーなど構成部品も外販している。

米国のパフォーマンス集団、ブルーマングループ

BLUE MAN GROUP.

米国で活動を続ける、アヴァンギャルドなミュージカル風前衛的パフォーマンス集団。顔を真っ青に塗った特徴的な容姿で、世界中で大ヒットしている。芸術性、音楽性の非常に高い、ユーモア溢れる舞台が繰り広げられる。

1987年に結成されたグループ。友人だったマット・ゴールドマン、フィル・スタントン、クリス・ウィンクの3人で結成された。ニューヨークの路上でストリート・パフォーマンスを始めたのがきっかけでブレイクした。「ブルーマン」といった場合にはクリエイティブ集団としての3人を示し、「ブルーマングループ」というのは、彼らの劇場ショーを意味する。

また、六本木に世界で初めてブルーマン専用の「六本木ブルーマンシアター」が作られた。

日本トイザらスの業績向上の気配､ベビーザラスクラブ会員数､72万人を超える、

店舗展開の概況）

店舗展開につきましては、当事業年度末における「トイザらス」の店舗数は、トイザらス セレクト　なんばパークス店（大阪府）を新規開店し、144店舗となりました。また、当事業年度末における「ベビーザらス」の店舗数は、新規開店した蘇我店（千葉県）、港北ニュータウン店（神奈川県）の２店舗を加え、20店舗となりました。また、既存のトイザらス店舗の岡崎店（愛知県）、新潟店（新潟県）、那覇新都心店（沖縄県）、加古川店（兵庫県）を、

（マーチャンダイズ及びマーケティング施策の概況）

商品面では、欧米からの直輸入玩具の拡充やアメリカのパフォーマンスグループ「BLUE MAN GROUP」がプロデュースした画期的なミュージックトイの国内独占販売等を実施、トイザらスとベビーザらスのサイド バイ サイド ストア（併設型店舗）として改装（リモデル）、リニューアルオープンし、サイド バイ サイド ストアの店舗数は、４店舗となりました。。また、当社のプライベートブランド「エスペシャリー・フォー・ベイビー」の紙おむつ『ウルトラプラス』シリーズを、人気キャラクターの“スヌーピー”を起用したデザインに全面リニューアルしたほか、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との販売ライセンス契約により、プライベートブランド「You & Me （ユー・アンド・ミー）」の新商品として、「You & Me」　Disney　シリーズを展開する等、キャラクターライセンサーやメーカー各社との協力により、オリジナル商品をはじめとする当社ならではの商品の拡充を図ってまいりました。

企画面では、各トイザらス店舗において、お誕生日会やビンゴ大会等、独自のイベントを開催したほか、ベビーザらス店舗においては、NPO日本子育てアドバイザー協会認定の子育てアドバイザーによる育児相談会等、プレママや子育て中のママに役立つ相談会や講習会に加え、当社ならではの様々なイベントを実施し、集客力の強化に継続して努めてまいりました。さらに、ベビーザらス店舗において、平成18年４月より導入した、お買い物時にポイントが加算されるサービス「ベビーザらス　ママ＆ベビークラブ」は、順調に会員数を伸ばしており、当事業年度末における登録会員数は72万人を突破いたしました。

大塚家具 ,春日部駅西口の本社ショールーム業績不振で閉鎖、29/12期、29億円の赤字、

＊家具市場は個々数年、全体市場は縮小が持続している、目先拡大の気配はない、大塚家具親子店舗の対立は市場動向に反している､両社統合してコストを下げ、ムダなな競合を避けるべきなのだ、

経営方針をめぐり、創業家の父と娘が対立した大塚家具のお家騒動から３年。創業地の春日部で、娘の大塚久美子氏が経営権を握った大塚家具と父の大塚勝久氏が立ち上げた「匠大塚」による親子対決が注目されていたが、業績悪化の影響で、大塚家具は５月２７日に春日部駅西口にあるショールームを閉店することを決めた。地元では大塚家具の撤退に動揺が広がっている。

　「地元経済にとって大打撃。会頭をはじめ、今後どうなっていくのか心配している」と危機感をあらわにするのは、春日部商工会議所の担当者だ。

　大塚家具は３年前のお家騒動で、久美子氏が社長に就任して以降、創業者で父の勝久氏が築いてきた会員制のビジネスモデルや高級路線を見直し、さまざまな改革を進めてきた。

　だが、お家騒動によるブランドイメージの低下に加え、低価格路線のニトリやイケアに押されて販売が苦戦。平成２９年１２月期連結の最終損益は過去最大となる７２億円の赤字に陥り、２期連続の赤字となった。２７年１２月期に１０９億円あった現預金は２９年１２月期に１８億円まで減少している。

　業績悪化を受け、大塚家具は店舗の閉鎖や小型化を進めており、その余波が創業の地にも及んできた。埼玉県春日部市商工振興課の篠原直樹課長は「新聞報道で知って驚いた。まずは情報収集を行い、今後の対応は商工会議所や商店街などと連携していきたい」と話す。

TBSHD､これまで15社に出資、既に4社が上場、成功というべき、新たに30億円を投資

ＴＢＳＨＤはスタートアップ企業に30億円投じる。月内に新たなファンドを立ち上げ、拡張現実（ＡＲ）や音声認識など、映像メディアと親和性のあるスタートアップを中心に出資する。現行ファンドの出資先から４社が上場した。経験を重ねたことで今回投資枠を７割拡大。先端的な技術を取り込み、新たなメディア事業の創出につなげる。

TBSHD株価推移

　ＴＢＳＨＤが100％出資するコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）、ＴＢＳイノベーション・パートナーズが新たなファンドを組成する。

ＴＢＳホールディングス		2,240	前日比+17（+0.76%）

　出資したスタートアップを通じて、ＡＲや仮想現実（ＶＲ）を使った新たな映像メディアを作ったり、人工知能（ＡＩ）を駆使した視聴率や顧客のデータ解析なども想定。ＴＢＳテレビなど映像現場部門との連携も進める。

　13年に総額18億円のファンドを立ち上げ、これまで15社に出資した。そのうち、家計簿アプリのマネーフォワードや、ビッグデータ分析のデータセクションなど４社が上場した。

　民放ではフジ・メディア・ホールディングスや朝日放送グループホールディングスなどがＣＶＣを立ち上げている。