米,先進大手企業にスキャンダル続出？”テスラが倒産した”,経営者の冗談が発端？

＊草食投資隊 : 渋澤 健、中野晴啓、藤野英人のテスラ評論？*東洋経済経済

米電気自動車メーカーであるテスラの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスクがつぶやいたエイプリルフールのジョークによって、同社の株価は一時急落。またSNS大手のフェイスブックは情報ろうえい問題から政治的スキャンダルに巻き込まれ、ネット通販最大手のアマゾンはドナルド・トランプ大統領とケンカをし、グーグルの傘下にあるユーチューブには銃弾が撃ち込まれました。米国のテック企業に何が起きているのか。草食投資隊が米国株式市場の状況を分析します。

ザッカーバーグの議会証言で米国株価はアク抜けも？

藤野：ユーチューブの本社で発砲事件が起こり、容疑者の女性は自殺するという、非常に後味の悪い結末になりました。原因はともかく、最近は何かとFANG（フェイスブック、アマゾンドットコム、ネットフリックス、グーグル）やMANT（マイクロソフト、アップル、エヌビディア、テスラ）と称されてきた米国のテック企業で、スキャンダルが相次いでいます、渋澤：イーロン・マスクの「テスラが倒産した」という冗談ツイートね。「自分で言うか！」って思わず突っ込みたくなりましたよね。本人はエイプリルフールのつもりだったのでしょうが、いきなりテスラ社の株価は一時7％も下落しました。創業者も問題ですが、一従業員が同じことをしたら、会社をクビになるだけでなく、場合によっては損害賠償騒ぎになりますよ。

中野：フェイスブック叩きも終わる気配を見せませんしね。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが、4月11日に行われる米下院の公聴会で証言するということですが。

藤野：まあ、公聴会が終わるまでは株価も叩かれるでしょうね。で、公聴会が終われば、早ければ公聴会が始まる前から徐々にアク抜けするというパターンではないでしょうか。その意味では、米国も日本もマーケットの反応は大した違いがないとも言えます。

藤野：フェイスブックは政治絡みで、トランプ政権の誕生やブレグジット（英国のEU離脱）をめぐる英国の国民投票にも影響したと言われていますからね。事実、2016年の米国大統領選挙期間中、トランプ現大統領にとってポジティブな記事が、熱烈な共和党支持者のフェイスブックには上がってこなかったのに、トランプを支持するかどうかで揺れているボーダー層の人々のフェイスブックに集中的に上がってきたと言われています。

それと同様のことが、ブレグジットでも行われたというのですから、フェイスブックは世論形成に利用されたわけです。ただ、この問題で批判されるべきは、フェイスブックのシステムを悪用した連中であって、フェイスブックだけが責められるのはどうかという同情的な意見もあります。

  テスラ株価

305.72　USD＋ 18.78　＋ 6.54%

 

渋澤：当初からCNBCやCNNのコメントが、フェイスブックに対してかなり辛辣ですよね。それこそ、SNSに押され気味だった既存メディアが、ここぞとばかりに叩いているという感じもします

渋澤：ベネッセの個人情報流出は氏名、住所、電話番号、性別、生年月日がメインで、もちろんそれはそれで問題ですが、フェイスブックは投稿内容というプライベートな行動などの情報もすべて流出したわけですから、問題の重大さが違うと思います。

中野：もちろん、だからといってテスラが無価値になるとは思えませんが、長期の調整に入るかもしれません。

藤野：今回はイーロン・マスクの話が中心になってしまいましたが、彼の今後について想像するに、テスラの株価が暴落したら、恐らくトヨタ自動車が買うかもしれません。トヨタ・テスラになれば、これはこれで強いと思うのです。で、イーロン・マスクは面倒な自動車ビジネスから手を引いて、太陽光発電と高速鉄道、宇宙に自分の関心と経営資源を集中させる。

ロシアによる米大統領選への、大規模で組織的な干渉が明白に、スゴイ！米露の政治戦争！

＊日本の国内メディアは世界の政治的戦争に無関心？米大統領選挙の事実の報道をホトンドしていないも同然？ロシアはfacebook、7800万人？へヒラリーの不利情報を流した？

2016年[編集]

10月、アメリカ国土安全保障省及び国家情報長官官房は、大統領選挙においてサイバー攻撃による妨害が行なわれていたことを認める声明を出した。

大統領選は11月8日に投票が実施された。トランプは総得票数で対立候補のヒラリー・クリントン（民主党）より少なかったものの、獲得選挙人数では上回り、当選を決めた。

12月9日、米紙『ワシントン・ポスト』は、アメリカ中央情報局（CIA）の秘密評価報告書を引用し、「サイバー攻撃はロシア政府機関のハッカー集団によるもので、ドナルド・トランプ側の勝利を支援するものである」と報道した^[4]。

12月29日、オバマ大統領（当時）は、ロシア政府が米大統領選に干渉するためサイバー攻撃を仕掛けたとして、アメリカ駐在のロシア外交官35人をペルソナ・ノン・グラータとして国外退去処分、2つのロシア関連施設閉鎖など新たな制裁措置を発令。これに対してロシア政府は反発したほか、トランプ陣営も「ロシアが攻撃した証拠はない」と表明したものの^[5]、トランプ側は2017年1月8日になって「プーチン大統領がサイバー攻撃を指示した」とする報告書を「受け入れる」との声明を出した^[6]。

2017年[編集]

1月20日、トランプ大統領が就任した。以降はトランプ政権下の動きである。

2月13日、マイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官が辞任。辞任理由は、前年12月、民間人の立場でロシアの駐米大使とロシアへの制裁をめぐって協議したこと（ローガン法に抵触する可能性）、また、その事実を隠していたことにあった^[7]。

5月9日、トランプ大統領は、ジェームズ・コミー連邦捜査局（FBI）長官を解任した。この背景として、「FBI長官がロシアの選挙介入とトランプ氏の選挙活動との共謀の可能性に関して捜査していたことにある」との報道もなされた^[8]。後日、トランプ大統領は、解任理由として「目立ちたがり屋で、組織を混乱させていた」ことを挙げている^[9]。

5月17日、アメリカ司法省は、トランプ大統領の陣営がロシアによるサイバー攻撃などに関与したのではないかとされる疑惑に関し、ロバート・ミュラー元連邦捜査局長官を特別検察官（英語版）に任命した^[10]。

5月23日、CIA前長官ジョン・ブレナンはトランプ政権がロシアと結託していた根拠と情報があると、下院情報委員会で証言した。^[11]

7月26日、FBIは、昨年夏までトランプ大統領の選挙対策本部長だったポール・マナフォートの自宅を家宅捜索した。税金関連の書類や外国金融機関の取引記録を探していたという^[12]。

8月3日、ミュラー特別検察官が首都ワシントンで大陪審を招集したことが明らかになった。大陪審はトランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアらがロシア人弁護士と面会した問題を巡って召喚状を出したが、召喚対象は明らかになっていない^[13]。

フェイスブック社は9月6日、ロシア国内から運営されていた約470件のアカウントを閉鎖したと明らかにし、ロシアによる選挙干渉疑惑を捜査するアメリカ政府当局に報告した。大統領選挙やそこでの候補者、投票について直接言及はしていなかったものの、銃規制などでアメリカ社会を分断するような政治広告を2017年5月までの2年間で約3000件掲載したという^[14]。

10月30日、ミュラー特別検察官がマナフォート元選対本部長と、マナフォートのビジネスパートナーでトランプ陣営ではマナフォートの代理人を務めたリック・ゲーツの2人をマネーロンダリングや脱税など12の罪で、トランプ陣営で外交顧問だったジョージ・パパドプロスを偽証の罪でそれぞれ起訴した。また、12月1日には、フリン前国家安全保障問題担当大統領補佐官を連邦捜査局に対する偽証の罪で起訴した^[17]。

2018年[編集]

2月16日、ミュラー特別検察官はロシアの個人13人と企業3社を起訴したと発表した。ソーシャルメディア（TwitterやFacebook）でアメリカ人になりすましたアカウントを作り、世論工作を行った容疑^[18]。容疑者達は政治集会やソーシャルメディアでフェイクニュースを流布するなど、トランプ政権に繋がりのある人物を複数回接触していたことが明らかとなっている^[19]。

3月15日にトランプ政権は、選挙介入などを理由にロシアの5団体と個人19人に制裁を科した。その多くはウクライナ紛争への関与なども含めて既に制裁対象となっており、ロシアの2大情報機関であるロシア連邦保安庁（FSB）とロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）が含まれる^[20]。

欧州との連携[編集]

ロシアによる工作は、ヨーロッパ各国の選挙や政治でも指摘されている。米欧の超党派・官民が連携してこれに対応しようとする「Alliance for Securing Democracy」（ASD）というグループが活動している。このうち2016年米大統領選問題は、在米ドイツ系財団GMF（German Marshall Fund of the United States）を拠点とする「ハミルトン68」が担当している^[21]。

＊詳細は「en:Alliance for Securing Democracy」を参照

米政府、ロシアに対する追加制裁実施、米大統領選挙へのサイバー攻撃、介入への報復？

＊ロシアが前回の米大統領選挙へ介入した、この重大な事実，国内の報道機関各紙はホトンドの内容報道を見送った？！

【ワシントン時事】WSJ（電子版）は５日、米政府が６日に、２０１６年の米大統領選へのサイバー攻撃によるロシアの介入に関連し、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）などを対象に追加制裁を実施する見通しだと報じた。昨年８月に成立したロシア制裁強化法に基づく措置という。
　英国で起きた元ロシア情報機関員暗殺未遂事件で米欧とロシアは外交官の追放合戦を繰り広げた。追加制裁で新興財閥を標的にすることでプーチン政権への圧力を強化する狙いがあるとみられる。冷戦終結後「最悪」とされる米ロ関係がさらに悪化するのは確実だ。（2018/04/06-14:23）

米、中国の報復関税引き上げに対抗措置、だが、米中対話の用意を示唆、協議は続く，と，ボクは見る！

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日に声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにした。

大統領は声明で、ＵＳＴＲは中国が「米国の知的財産を不当に取得する行為を再三にわたり実行してきた」と判断したと指摘。「不正行為を是正する代わりに、中国は米国の農家や製造業者に損害を与えることを選んだ」とした。

トランプ政権は今週、中国からの輸入品約１３００品目に２５％の関税を課す案を公表し、中国も同規模の関税を発表して対抗した。

ホワイトハウス当局者は今週、米中が対話をすれば両国間の貿易問題の解決につながる可能性があるとの立場を繰り返し示してきた。

米政府高官はロイターに対し、正式な協議は今のところ予定されていないものの、米政府は中国と交渉する用意があると述べた。

全米小売業協会（ＮＲＦ）のマシュー・シェイ会長は「これはまさに貿易戦争だ」とのコメントを発表。「危険な悪循環に陥っており、打撃を受けるのは一般の米国民だ」とした上で、「米経済でチキンゲーム（度胸試し）をするのは止めるよう」トランプ大統領に訴えた。

 

 

 

石油元売り大手,JXTG、ベトナム国営、ペトロリメックスと合弁,同国へ石油輸出事業化、

　石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーは４日、日本国内の製油所事業でベトナム国営石油会社のペトロリメックスと提携すると発表した。2019年４月をメドに合弁会社を設立する予定で、ベトナムにガソリンなどの石油製品の輸出を始める。少子化などの影響で国内需要が減少するなかで、海外への販路を確保する。

　ＪＸＴＧの麻里布製油所（山口県和木町）の協業に関わる合弁会社にペトロリメックスが一部出資する。出資比率などは今後詰めるが、製油所運営はＪＸＴＧが引き続き担う。

　ＪＸＴＧは16年にペトロリメックスに約８％を出資し、ベトナムでの石油販売事業で提携。麻里布製油所は日量12万バレルの原油処理能力を持つが、経済成長でエネルギー需要が伸びるベトナムに石油製品を積極的に輸出していく。

 

 

 

ロシアの元スパイへの、ロシアによる英国での襲撃事件、被害者の１人,意識回復！

ロンドン（ＣＮＮ） 英南西部でロシアの元二重スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏（６６）と娘のユリア氏（３３）が神経剤で襲撃された事件で、意識を回復したユリア氏が、事件後初めて談話を発表した。

英外務省の５日の発表によれば、ユリア氏は、事件後にロシア大使館から打診された領事館による支援の申し出を断っているという。

２人は３月４日、英南西部ソールズベリーで襲撃されて意識を失った状態で発見され、同地の病院に入院している。ユリア氏はロンドン警視庁を通じて発表した談話の中で、「私は１週間ほど前に意識が戻り、日々体力を回復している」と報告。地元の人や病院に感謝すると述べた上で、「私が回復する間、私と家族のプライバシーを尊重してほしい」とした。

英政府は、２人がロシア製の神経剤「ノビチョク」によって襲撃されたと主張。一方、ロシアは関与を否定している。

在英ロシア大使館は、領事館を通じてユリア氏やスクリパリ氏と接触させてほしいと何度も申し入れたが、「拒否された」としている。

マネックス,仮想通貨のコインチェック全株式、36億円で取得、子会社化、再建に向かう！

　インターネット証券大手のマネックスグループは６日、仮想通貨交換会社のコインチェック（東京・渋谷）を完全子会社化すると発表した。コインチェックの既存株主から全株式を36億円で取得する。ネット証券運営で培った経験を生かし、仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の巨額流出を受けて傾いたコインチェックの経営を立て直す。

マネックスＧ株価 480前日比+80（+20.00%）

　コインチェックの持ち株比率はこれまで和田晃一良社長が45.2％、大塚雄介取締役が5.5％、その他法人・個人合わせて６人が49.3％だった。マネックスＧはこのすべてを16日付で買い取り、100％子会社化する。

　コインチェックの新社長にはマネックスＧの勝屋敏彦常務執行役が就任するほか、松本大社長も取締役に就任する。１月に発覚した約580億円分の仮想通貨ＮＥＭの流出の責任をとる形で、コインチェックの和田社長や大塚取締役は退任するが、執行役員として残る。

　マネックスＧが６日午前に開示した資料によれば、売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合のコインチェックの2017年３月期売上高は９億8000万円。これに対して営業利益は７億1900万円で営業利益率は73％にのぼる。仮想通貨の値上がりが目立った18年３月期はさらに利益を上げているとみられる。マネックスＧは利益率の高さに着目して買収を決断した。

　コインチェックは流出したＮＥＭを保有していた顧客に対して約460億円の補償対応を進めている。マネックスＧは、補償後であってもコインチェックの18年３月期の純資産は17年３月期を上回るとみている。

　コインチェックは金融庁から２度の業務改善命令を受け、経営体制の抜本的な見直しを迫られていた。完全子会社化によりマネックスＧ主導での再建を急ぐ。金融庁はコインチェックの仮想通貨交換業者への登録を容認する検討に入る。リスク管理や内部監査などの改善状況を点検しつつ、登録審査を再開する。

マック売り上絶好調、18/3月、28ヶ月連続増収、"夜マック"新しい価格イメージ受ける！

マクドナルド既存店、19カ月連続増収　６月16.8％増 ＊17/7/6

　日本マクドナルドホールディングス（2702）が４日発表した18/３月の既存店売上高は、前年同月比10.0％増だった。前年の実績を上回るのは28カ月連続。人気商品「てりたま」シリーズが好評だったほか、毎日17時から定番バーガーのパティがプラス100円で倍になる「夜マック」も寄与した。既存店の客数は3.6％増となり、客単価は6.2％上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本マクドナルドホールディングスが６日発表した17/６月の既存店売上高は前年同月比16.8％増だった。看板商品の「ビッグマック」の値下げキャンペーンなどが集客に寄与。2015年12月から19カ月連続で増収となった。外食の中で好調さが際立っている。６月はビッグマックのＭサイズセットの価格を期間限定で通常から130円引き下げた効果があった。ビーフパティがビッグマックの1.3倍の高価格の「グランド　ビッグマック」なども好調で、客数は13.5％伸びた。

 ＊　既存店売上高の２桁増も16年１月から18カ月連続で継続。鶏肉偽装問題で落ち込んだ業績は再び成長局面に入っている。

 

現在の与党長期政権下で、検察は死んだ振り？戦前なら総理の首はトックに飛んでいた？

＊以下の記事は朝日新聞の引用であるが、米朝戦争が勃発しかけていた、という箇所は、いかにも事実であるかのように報じている、が、ボクは米朝戦争なんてあり得ない、と考えていたし、あくまでもトランプPの恫喝外交の一手と思っていたからである、朝日報道のユガミを見る思いである、

＊戦前でも森友。加計問題のような贈収賄の匂いのする問題では内閣が吹っ飛んでいた ,今は平然たるものである、検察が動かないと彼らには分かっているからであろう、与党長期政権下で,検察は手の内？

　昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。

　それから１年、国会の予算委員会（参院）では、また森友学園で大騒ぎである。この１年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか？

　朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組もワイドショーも、連日のように、「真相究明」を訴え、このひと月、日本の政治は財務省、森友一色になり、安倍政権の支持率は一気に下降した。

　財務省の文書改ざん問題と、昨年来の森友学園問題（国有地払い下げにおける安倍晋三首相の関与云々は今のところ別問題である。しかし、野党や多くのメディアもまた大方の「識者」も、官僚行政が政治によって（特に首相の私的事情によって）歪められた（であろう）ことは民主主義の破壊だ、と言っている。だが、私には、現時点でいえば、この構造そのものが大衆化した民主政治そのものの姿にみえる。

　　　今、この問題はおおよそ次のように論じられている。「財務省のなかで、森友学園に対する国有地払い下げ問題についての決裁文書が書き換えられた。日本を代表するエリート集団であり、慎重にも慎重を期すはずの財務官僚がこのようなことをするとは考えられない。とすれば、強力な政治的圧力がかかったのであろう。それだけの政治的圧力をかけるのは官邸か財務大臣であろう。にもかかわらず、佐川宣寿前理財局長にすべての責任を負わせて幕引きをはかろうとしている」

　おおよそこれが、野党の主張であり、テレビのワイドショーや報道番組も含めた大方のメディアの報道姿勢であり、まさしくその方向で世論が醸成されている。

　しかし、現時点で確かなことは…＊朝日新聞、

トランプPの性的醜聞が米メディアに公開？ケネディも含め米大統領の醜聞は公然たるもの！

＊米大統領の性的スキャンダル、口止め料の相場は1000万円台？モラルなんて感覚はマッタクナイに等しい感じがある？

【ワシントン＝中村亮】トランプ米大統領は５日、元ポルノ女優ステファニー・クリフォードさん（芸名ストーミー・ダニエルズ）との交際関係を口止めするためにトランプ氏の個人弁護士がクリフォードさんに13万ドル（約1400万円）を支払ったとされることに関して「知らなかった」と述べた。弁護士がお金を支払った理由は「本人に聞いてほしい」とし、自らは関知していないとの立場を強調した。

　訪問先の東部ウェストバージニア州からワシントンに向かう大統領専用機で記者団に語った。トランプ氏が公の場でこの元ポルノ女優との関係に触れたのは初めて。

　米メディアによると、契約は2016年の大統領選直前に結ばれた。トランプ氏が女性スキャンダルによる支持率の低下を恐れて金銭解決に持ち込もうとしたとされる。口止め料が政治資金から拠出されていれば違法となる可能性があり、米メディアは連日報じている。

　トランプ氏の女性問題をめぐっては、成人向け男性誌のモデルだった別の女性も３月、トランプ氏との関係を隠す契約を強要されたとしてトランプ氏の友人が経営する会社を相手に訴訟を起こした。

トランプP就任後、米への不法入獄による逮捕者は40%減少している、壁作らなくても不法入獄減少、

＊トランプ大統領の,脅迫的発言で、既に不法入獄人口が40％も減少している事実、国境の壁を作る論理性が無くなっている、エキセントリックな自己執着性格？チョット怖い人柄？

不法移民のほうからお断り

しかしトランプの就任後、多くの不法移民がアメリカから国境を越えてカナダに逃げ、難民申請をしたのもまた事実だ。

国境の壁はなくても、トランプ就任後、アメリカに流入する不法移民は減っており、不法入国による逮捕者は40％減っている。

それでもトランプは象徴的な公約である壁の建設費が捻出できないことに腹を立てている。

2月に1兆3000億ドルの包括的歳出法案が可決されたが、国境警備に充てられる予算はわずか16億ドル。壁建設の費用としてトランプが求めていた180億ドルに遠く及ばない。このまま壁が建設できない場合、トランプはどんな過激な手を使おうとするのだ,＊NEWSWEEK