米携帯電話事業者のTモバイルUSと親会社は、スプリントの価値を約240億ドル(約2兆6200億円)に評価する統合に向けて前進している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
【ニューヨーク=中山修志】ソフトバンクグループ傘下で米携帯4位のスプリントと同3位のTモバイルUSは29日(米国時間)、経営統合することで合意したと発表した。ソフトバンクとTモバイルの親会社ドイツテレコムが互いに主導権を主張し交渉は難航したがソフトバンク側が譲歩し、統合会社をドイツテレコムの連結対象にすることで決着した。米規制当局が承認すれば、携帯市場は3強時代に突入する。
統合は株式交換によって行い、交換比率はTモバイル1株に対しスプリント9.25株。統合会社の社名は「Tモバイル」とし、Tモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者(CEO)がCEOを務める。スプリントのマルセロ・クラウレCEOとソフトバンクグループの孫正義CEOは統合会社の取締役に就く。統合会社の持ち株比率はドイツテレコムが41.7%、ソフトバンクが27.4%となる見通し。
スプリントとTモバイルの契約者数は合わせて1億2600万人となり、1億5千万人のベライゾン・コミュニケーションズ、1億4千万人のAT&Tに迫る。TモバイルのレジャーCEOはビデオメッセージで「我々が一緒になればどんな競争力を発揮するか想像できるだろうか。AT&Tやベライゾン、(米ケーブルテレビ最大手の)コムキャストは気をつけたほうがいい」と語った。
通信速度が現行の100倍の次世代通信規格「5G」の商用化は目前に迫っている。ネットワークの整備には巨額の設備投資がかさみ、ケーブルテレビ事業者などとも顧客の獲得を競うことになる。
ソフトバンクは5Gの競争を勝ち抜くためには規模の拡大が欠かせないと判断し、経営の主導権を譲って統合を優先したとみられる。両社は統合により顧客基盤を固め、3年で400億ドル(約4兆3千億円)を5Gなどに投資する計画という。
ソフトバンクは13年に総額約2兆円を投じスプリントを買収した。このころからTモバイルの買収を検討したが、米連邦通信委員会(FCC)の反対で頓挫した経緯がある。両社は統合に合意したが、FCCなど規制当局の審査に1年程度かかる可能性がある。米司
- ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話4位スプリントと同3位TモバイルUSが、経営統合に向けて最終調整に入った。これまでソフトバンクの孫正義会長兼社長が新会社の経営の主導権にこだわり、交渉は2度も決裂した。再び統合交渉に乗り出した背景にあるのは激しさを増す次世代通信「5G」を巡る投資競争だ。主導権を手放しても規模を追うべきだとの計算が働いてもおかしくない。
関係者によると、ソフトバンクとTモバイルの親会社のドイツテレコムが再び交渉のテーブルに着いたのはここ1、2カ月のことだ。両社は統合新会社への出資比率を巡って協議している。
スプリントとTモバイルは13年から統合に向け協議してきた。14年には米当局の認可が得られずに破談。再び交渉のテーブルについたが、17年11月に決裂した。
時価総額ではスプリントの方が小さく、統合新会社をつくればソフトバンクは経営の主導権を失う可能性がある。このため当時のソフトバンクの取締役会は受け入れるべきではないと判断した。
それから半年足らずでの3度目の交渉。今回は主導権を手放すことも視野に入れている。背景にあるのが、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の基盤となる5G時代の到来だ。
2020年に5Gの商用化が迫り、米携帯大手間の投資競争は熱を帯びる。契約者数で1億人以上を抱えるベライゾン・コミュニケーションズ、AT&Tの2強は関連のインフラ投資で先行してきた。
ベライゾンが米ヤフーを買収するなど、通信とメディアの融合も進む。スプリントやTモバイルにとって5G投資の負担をこなしながら、規模で圧倒する2強に対抗するのは至難の業だ。
さらにソフトバンク自身の軸足が次世代技術などへの投資に移ってきたことも見逃せない。孫氏は2月、自身が関心のある分野について「人工知能(AI)、IoT、スマートロボットの3つ」と述べた。
その前の1月には約8000億円を投じ、米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズの筆頭株主になった。サウジアラビアなどと立ち上げた運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じ、世界の有望な成長企業に相次いで投資している。
3月には中東で太陽光発電を中心としたソーラーパークを建設すると発表し、事業規模は21兆円と巨大だ。
孫氏の中で米携帯事業に対する優先順位が、以前より
【ニューヨーク時事】ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話4位スプリントと同3位TモバイルUSは29日、両社が経営統合することで合意したと発表した。米規制当局の承認が得られれば、首位ベライゾン・コミュニケーションズ、2位AT&Tの2強に対抗し得る「第3の勢力」が誕生する。
発表によると、株式交換方式による統合で、新会社の名称はTモバイルとなる。新会社の企業価値は約1460億ドル(約15兆9000億円)に達した、