独テレコム、Tモバイルの主導で米スプリントとの統合合意?変化の方向が見えてきた？

米携帯電話事業者のＴモバイルＵＳと親会社は、スプリントの価値を約240億ドル（約２兆6200億円）に評価する統合に向けて前進している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 　関係者によれば、協議中の条件では、ドイツテレコムの合併新会社に対する持ち分は42％で、同社は69％の議決権を得る。関係者は協議が部外秘だとして匿名を条件に明らかにした。

 

 スプリントを240億ドルと評価する場合、１株当たり約6.10ドル相当となる。スプリント株主は合併新会社の株式を一定の比率で受け取るため、１株当たりの価値は株価変動に左右される。ＣＮＢＣは27日遅く、１株当たりの価値は同日終値と同じ約6.50ドルとなる可能性があると報じた。合併条件を巡る臆測が広がる中、スプリント株は同日遅くに一時5.56ドルまで下落した後、６ドルに回復した。

 

 　合併協議は約５カ月前に新会社の支配権構成を巡る対立で決裂していたが、ここ数週間に再開された。ただ、最近の交渉も物別れに終わる可能性はまだある。スプリントは協議についてコメントを控えた。Ｔモバイルに取材を試みたが、現時点で返答はない。

当社子会社スプリントのTモバイルとの合併（非子会社化）に関するお知らせ 2018年4月29日（米国東部時間）、当社米国子会社であるSprint Corporation（以下「スプリ ント」）とT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）が、スプリントとTモバイルの全ての対価 を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意（以下「事業統合合意」） に至りましたので、お知らせいたします。本取引における合併比率は、スプリント株式1株当た りTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式1株当たりスプリント株式9.75株）であり、2018年 4月27日の終値を基準とした場合、スプリントの企業価値は約590億米ドル（約6.4兆円）※と想 定されており、統合後の会社の企業価値は約1,460億米ドル（約15.9兆円）※と見積もっていま す。統合後の会社は、クロージング時において健全な貸借対照表及び投資適格を有する負債に よる力強い基盤に基づく資金の裏付けのあるビジネスプランを有することとなります。 本取引はスプリントとTモバイルの株主及び規制当局の承認、その他の一般的なクロージン グ要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは遅くとも2019年半ばまでに行われるこ とを見込んでいます。 本取引完了後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会 社ではなくなります。

ソフトバンク、米子会社のスプリント､独系のTモバイルと統合決意,5G時代が背景にある、

【ニューヨーク＝中山修志】ソフトバンクグループ傘下で米携帯４位のスプリントと同３位のＴモバイルＵＳは29日（米国時間）、経営統合することで合意したと発表した。ソフトバンクとＴモバイルの親会社ドイツテレコムが互いに主導権を主張し交渉は難航したがソフトバンク側が譲歩し、統合会社をドイツテレコムの連結対象にすることで決着した。米規制当局が承認すれば、携帯市場は３強時代に突入する。

　統合は株式交換によって行い、交換比率はＴモバイル１株に対しスプリント9.25株。統合会社の社名は「Ｔモバイル」とし、Ｔモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯを務める。スプリントのマルセロ・クラウレＣＥＯとソフトバンクグループの孫正義ＣＥＯは統合会社の取締役に就く。統合会社の持ち株比率はドイツテレコムが41.7％、ソフトバンクが27.4％となる見通し。

　スプリントとＴモバイルの契約者数は合わせて１億2600万人となり、１億５千万人のベライゾン・コミュニケーションズ、１億４千万人のＡＴ＆Ｔに迫る。ＴモバイルのレジャーＣＥＯはビデオメッセージで「我々が一緒になればどんな競争力を発揮するか想像できるだろうか。ＡＴ＆Ｔやベライゾン、（米ケーブルテレビ最大手の）コムキャストは気をつけたほうがいい」と語った。

　通信速度が現行の100倍の次世代通信規格「５Ｇ」の商用化は目前に迫っている。ネットワークの整備には巨額の設備投資がかさみ、ケーブルテレビ事業者などとも顧客の獲得を競うことになる。

　ソフトバンクは５Ｇの競争を勝ち抜くためには規模の拡大が欠かせないと判断し、経営の主導権を譲って統合を優先したとみられる。両社は統合により顧客基盤を固め、３年で400億ドル（約４兆３千億円）を５Ｇなどに投資する計画という。

　ソフトバンクは13年に総額約２兆円を投じスプリントを買収した。このころからＴモバイルの買収を検討したが、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の反対で頓挫した経緯がある。両社は統合に合意したが、ＦＣＣなど規制当局の審査に１年程度かかる可能性がある。米司

ソフトバンク､米子会社のスプリント､独ぃーMRンス系のTモバイル砥統合、主導権譲歩

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　ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位スプリントと同３位ＴモバイルＵＳが、経営統合に向けて最終調整に入った。これまでソフトバンクの孫正義会長兼社長が新会社の経営の主導権にこだわり、交渉は２度も決裂した。再び統合交渉に乗り出した背景にあるのは激しさを増す次世代通信「５Ｇ」を巡る投資競争だ。主導権を手放しても規模を追うべきだとの計算が働いてもおかしくない。

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　関係者によると、ソフトバンクとＴモバイルの親会社のドイツテレコムが再び交渉のテーブルに着いたのはここ１、２カ月のことだ。両社は統合新会社への出資比率を巡って協議している。

　スプリントとＴモバイルは13年から統合に向け協議してきた。14年には米当局の認可が得られずに破談。再び交渉のテーブルについたが、17年11月に決裂した。

　時価総額ではスプリントの方が小さく、統合新会社をつくればソフトバンクは経営の主導権を失う可能性がある。このため当時のソフトバンクの取締役会は受け入れるべきではないと判断した。

　それから半年足らずでの３度目の交渉。今回は主導権を手放すことも視野に入れている。背景にあるのが、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の基盤となる５Ｇ時代の到来だ。

　2020年に５Ｇの商用化が迫り、米携帯大手間の投資競争は熱を帯びる。契約者数で１億人以上を抱えるベライゾン・コミュニケーションズ、ＡＴ＆Ｔの２強は関連のインフラ投資で先行してきた。

　ベライゾンが米ヤフーを買収するなど、通信とメディアの融合も進む。スプリントやＴモバイルにとって５Ｇ投資の負担をこなしながら、規模で圧倒する２強に対抗するのは至難の業だ。

　さらにソフトバンク自身の軸足が次世代技術などへの投資に移ってきたことも見逃せない。孫氏は２月、自身が関心のある分野について「人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ、スマートロボットの３つ」と述べた。

　その前の１月には約8000億円を投じ、米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズの筆頭株主になった。サウジアラビアなどと立ち上げた運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じ、世界の有望な成長企業に相次いで投資している。

　３月には中東で太陽光発電を中心としたソーラーパークを建設すると発表し、事業規模は21兆円と巨大だ。

　孫氏の中で米携帯事業に対する優先順位が、以前より

ソフトバンク、携帯統合へ，Ｔモバイル

【ニューヨーク時事】ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話４位スプリントと同３位ＴモバイルＵＳは２９日、両社が経営統合することで合意したと発表した。米規制当局の承認が得られれば、首位ベライゾン・コミュニケーションズ、２位ＡＴ＆Ｔの２強に対抗し得る「第３の勢力」が誕生する。
　発表によると、株式交換方式による統合で、新会社の名称はＴモバイルとなる。新会社の企業価値は約１４６０億ドル（約１５兆９０００億円）に達した、