日中のハイレベル経済対話、四度目、だが、7年8ケ月振り、

ハイレベル対話は今回で４度目。2007年に始まった経済対話は、尖閣諸島国有化などによる日中関係の悪化で10年８月に北京で開催された第３回を最後に途絶えていた。経済分野の問題解決や協力促進について経済閣僚が議論し、河野太郎外相と王毅国務委員兼外相が議長を務める。15日には外相会談が行われ、首脳往来を通じて日中の「全面的な関係改善」を進めていくことで一致した。

 　日中両国にとって、トランプ大統領の通商方針を意識しながらの開催となる。トランプ大統領は当選前から日中両国の貿易・経済政策は不公平と批判。当選後は中国の輸出に新たに関税をかけ、投資を制限した。日本に対しても「長年貿易でわれわれに大きな打撃を与えてきた」と名指しで批判している。

  だがアジアでは対中貿易の増加により、米国の影響力は弱まっている、

 日本と中国がハイレベル経済対話、７年８カ月ぶり

Bloomberg　ジェームズ・メーガ2018年4月16日 9:45 JST＊

• 経済問題解決や協力促進について経済閣僚が議論－７年８カ月ぶり
• トランプ大統領は日中両国の貿易・経済政策は不公平と批判

 トランプ米大統領の貿易政策に注目が集まる中、日本と中国は16日、７年８カ月ぶりとなるハイレベル経済対話を行う。両国の米市場への依存と相互補完関係などを再認識する機会になりそうだ。

 　ハイレベル対話は今回で４度目。2007年に始まった経済対話は、尖閣諸島国有化などによる日中関係の悪化で10年８月に北京で開催された第３回を最後に途絶えていた。経済分野の問題解決や協力促進について経済閣僚が議論し、河野太郎外相と王毅国務委員兼外相が議長を務める。15日には外相会談が行われ、首脳往来を通じて日中の「全面的な関係改善」を進めていくことで一致した。

 　日中両国にとって、トランプ大統領の通商方針を意識しながらの開催となる。トランプ大統領は当選前から日中両国の貿易・経済政策は不公平と批判。当選後は中国の輸出に新たに関税をかけ、投資を制限した。日本に対しても「長年貿易でわれわれに大きな打撃を与えてきた」と名指しで批判している。だがアジアでは対中貿易の増加により、米国の影響力は弱まっている。

＊アジア諸国にとって、中国は米国に代わり最大の貿易相手国になった。米と軍事同盟を結ぶ日本や韓国、オーストラリアにとっても同様だ。輸入品の一部は、スマートフォンのように部品を組み立てて欧米に輸出する場合もあるが、貿易分野での中国の存在感の高まりは明らかだ。

　　中国は貿易だけではなく、投資や観光でも影響力を強めている。アジア諸国に対する交渉力は上昇し、要求を通しやすくなった。ただアジア諸国にとって、米国がより重要な経済パートナーである状況に変わりはない。日本の対米投資は対中の投資の数倍に達し、トランプ大統領が強気の姿勢を打ち出す中でも、多くのアジア企業は米国市場に依存している、

 

 備考：貿易額は輸出と輸入の総計。統計上、２国間の輸出と輸入の数値に違いがあるため、輸入の数値に基づいてブルームバーグが計算した。

安倍政権の支持率、2割台へ下落、4月のＮＮＮ"日本テレビ”の世論調査で明らかになった

安倍政権、支持率２割台へ低下？

４月の安倍政権の支持率が前月から3.6ポイント下落して26.7％となり、2012年12月の第２次安倍内閣発足後、初めて２割台にまで落ち込んだことが、ＮＮＮの世論調査で明らかになった。次の自民党総裁にふさわしい人として小泉進次郎氏が24.4％でトップ。調査は13－15日で実施され

調査日： 2018年4月13(金) ～4月15日(日)
世帯数：1952　回答数：772　回答率：39.54％
少数点第２位以下を四捨五入

<<第四次安倍晋三連立内閣 世論調査>>

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[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]

	支持する	支持しない	わからない
今　回 (4月)	26.7％	53.4％	20.0％
前　回 (3月)	30.3％	53.0％	16.7％
前々回 (2月)	44.0％	37.3％	18.7％

 

	最高	最低
支持する	65.7％ （2013年4月定例）	26.7％ （2018年4月定例）
支持しない	53.4％ （2018年4月定例）	16.6％ （2013年4月定例）

 

[ 問１]  あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？   (1) 支持する 26.7 %   (2) 支持しない 53.4 %   (3) わからない、答えない 20.0 %

 

[ 問２]  ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？   (1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 11.2 %   (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 1.0 %   (3) 支持する政党の内閣だから 14.6 %   (4) 政策に期待がもてるから 10.7 %   (5) 他に代わる人がいないから 51.9 %   (6) 特に理由はない 6.8 %   (7) その他 1.9 %   (8) わからない、答えない 1.9 %

 

[ 問３]  ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？   (1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 44.7 %   (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 10.0 %   (3) 支持する政党の内閣でないから 6.6 %   (4) 政策に期待がもてないから 21.4 %   (5) リーダーシップがないから 2.9 %   (6) 特に理由はない 5.6 %   (7) その他 5.6 %   (8) わからない、答えない 3.4 %

デンソーは、ICT関連機器・測量機器の技術商社の岩崎と提携、ドローン使用の測量新事業展開、

株式会社デンソーは、ICT関連機器・測量機器・計測器を販売する技術商社の株式会社岩崎（本社：北海道札幌市、代表取締役社長　古口　聡）に出資、共同で新事業展開、

今回出資した岩崎は、建設土木業界において少子高齢化による労働力不足が社会課題となっている中、その解決策として国が推進する「i-Construction」において、UAV（Unmanned Aerial Vehicle：無人航空機）を用い、上空から撮影した画像を基に3次元測量データ作成し土量を解析するなど、早くから先進技術を導入したトータルソリューション（空撮・3D図化・解析）として提供してきました。

デンソーは、これまで産業用UAVの技術開発を行い、測量や橋梁点検の実証実験を積み重ね、姿勢安定性・耐風性などの機体性能と、AIを活用した画像解析技術の向上に取り組んできました。

今回の出資を通じて、機体の飛行性能の優位性を生かした高効率な測量と橋梁を中心としたインフラ点検のソリューション事業の開始に向けて、岩崎との協力体制を構築していきます。

デンソーはこれからも自動車のエレクトロニクス技術やロボットシステム技術を活用して、安全・安心な社会に貢献できる製品やシステム、ソリューションを開発・提供していきます。

＜岩崎の概要＞　

1．社名	株式会社岩崎
2．所在地	札幌市中央区北4条東2丁目1番地
3．社長	代表取締役　社長執行役員　古口 聡
4．設立年月	1947年12月
5．資本金	2億9999万円

　デンソーは10日、ドローンを使った測量事業に2018年度にも参入すると発表した。測量機器販売の岩崎（札幌市）と資本業務提携し、上空から撮影した画像をもとに土の量などを解析して顧客に情報を提供する事業を展開する。建築や土木業界では人手不足感が強く、ドローンを使った技術で省人化の需要を取り込む。

　デンソーは測量事業の開始に向け、このほど岩崎に約１億5000万円を出資した。出資比率は５％強の見込み。

　デンソーは全地球測位システム（ＧＰＳ）が使えない環境でも自動飛行できるなど、高性能の産業用ドローンの開発を進めている。自動車開発で培った技術をもとに人工知能（ＡＩ）を活用した画像解析技術にも強みを持つ。岩崎は上空から撮影した画像をもとに３次元測量データを作成して土量などを解析する技術に強みを持つ。両社のノウハウを合わせ、測量事業を展開していく。*日経

デンソーの株価推移

エービーシー・マート、19・2期、純利益、297億円、純利益率1１.6%、6期連続の最高益

＊小売りチェーンを直接支配下に展開するが、業態的には、専門商社が世界的に生産部門を複合化しつつ構築している感もある、小売展開はその最終部門で、ブランド創造がその中核的部門、

　エービーシー・マートは10日、19年２月期の連結純利益が、前期比微増の297億円になる見通しだと発表した。達成すれば６期連続の最高益となる。スポーツ用品を普段着として使う「アスレジャー」の品ぞろえを増やす。東京都内など都市部への出店も増やす計画だ。

　売上高は４％増の2634億円、営業利益は１％増の439億円を見込む。営業利益率は、16.6%。アスレジャー商品や主力のスニーカーの品ぞろえを強化する。中国や東南アジアなど訪日客の需要も増えると見込む。国内に約40店、韓国や台湾に合計約30店を新規出店する方針だ。

　東京・原宿や大阪市の大型店舗の改装や、人手不足による人件費の増加で費用が膨らみ、売上高営業利益率は16.7％と0.4ポイント悪化する見通しだ。

　同日発表した18年２月期の連結決算は、売上高が前の期比６％増の2542億円、純利益が５％増の297億円、純利益率は11.6%だった。

自社ブランドの保持・強化・育成

Hawkins、VANS、NUOVOなどABCマートの自社ブランド商品は、常に時代のトレンドをリードするシューズとして幅広い顧客に強い支持を得、収益の源泉となっています。今後もこれらのプライベートブランドを強力な宣伝によってバックアップし、ABCマートの独自の強みとして育成します。

海外ネットワークから得る開発情報

ABCマートが輸入商社時代に培った海外ネットワークを駆使し、世界の最新モードや流行などの情報をいち早く収集して新商品開発を行います。こうした活動と独自のノウハウをもとに開発された商品は、最新のシューズとして他の追随を許さない高い競争力をもっています。海外生産部門を直接支配下に置く、独自な業態を開発、先端情報企業の趣がある

豪最大の酪農協系乳業メーカーのMG社、カナダ、サプート社が13.1億豪$で買収、

＊農業は国内シェアが最大でも、世界市場で生きてゆけるとは限らない？

豪州最大の集乳シェアを有する酪農協系乳業メーカーのマレーゴールバン（MG）社は、17/10/27日、検討していた売却先を、サプート社（本社：カナダ）に決定した。売却額は13億1000万豪ドル（1160億円）。MG社に生乳を供給している酪農家については、2018／19年度（7月～翌6月）以降、向こう5年にわたって集乳が継続される。
　サプート社は、世界でも十指に入る巨大な乳業メーカーとされ、豪州では、ワーナンブールチーズ＆バター（WCB）社の筆頭株主として知られている。MG社の取締役会は、全会一致でサプート社への売却を決定した、「
　集乳量は、他の乳業メーカーと十分競争できるだけの生産者支払乳価を年度当初に提示できなかったことで、生乳の供給を他社へ切り替える生産者が増えたため、前年同期を大幅に下回った。売上も、集乳量が大幅に減少したことを受け減少したが、より収益性の高い、消費者向け乳製品部門に優先して生乳を配分したことで、減少幅は小さなものとなった。この結果、前年同期に引き続き、純損失を計上した。

　MG社は、今年度の集乳見通しについて、191万キロリットル（前年度比30.1％減）としている。生産者支払乳価については、サプート社への売却^（注）を公表した際に、乳固形分1キログラム当たり5.60豪ドル（493円）まで引き上げるとしていたが、最終的な見通しは、売却が予定通りに進み、かつ、外部環境に急激な変化がない限り、といった条件付きであることから、今後の見通しについて悲観的な現地報道もみられる。

• 2017年11月16日付海外情報「最大手乳業、カナダ乳業への売却を発表（豪州）」https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002054.html

＊その後、集乳量は、他の乳業メーカーと十分競争できるだけの生産者支払乳価を年度当初に提示できなかったことで、生乳の供給を他社へ切り替える生産者が増えたため、前年同期を大幅に下回った。売上も、集乳量が大幅に減少したことを受け減少したが、より収益性の高い、消費者向け乳製品部門に優先して生乳を配分したことで、減少幅は小さなものとなった。この結果、前年同期に引き続き、純損失を計上した。

伊藤忠が取得した、イラクの西クルナ1油田PJに参画する企業との関係強化は大きな意義！

　西クルナ１油田は、米エクソンモービルを中心に、中国政府系の中国石油天然気（ペトロチャイナ）、インドネシア国営石油会社プルタミナなどが開発に参加する。伊藤忠はこの「ドリームチーム」に、シェルに代わって加わる。

　西クルナ１の南に位置するルメイラ油田は英ＢＰが、西隣のマジュヌーン油田はマレーシア国営石油会社ペトロナスが開発する。その向こうはイラン領。イラクとの国境に沿って広がる油田群を開発するのは中国勢だ。サウジアラビアからクウェート、イラク、イランに至るペルシャ湾の最奥部は、世界中の石油会社が開発を競う「油田銀座」だ。

　「巨大な埋蔵量に加え、圧倒的に生産コストが安い」。伊藤忠の山田哲也石油・ガス開発部長は、ここに権益を持つ意義を語る。取得費用は総額５億5000万ドル（約590億円）。伊藤忠が６割を負担、残り２億２千万ドルを石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が出資する。

 

 

西クルナ１油田には各国の大手企業が参画している、

　エネルギー・資源価格が低迷した2010年代半ば、総合商社は保有する資源権益の減損処理を迫られ、資源ビジネスの先頭を走ってきた三菱商事と三井物産は16年３月期、連結最終赤字に転落した。代わって商社トップに立ったのは、米国でのシェール開発事業などの減損処理をいち早く済ませ、生活消費など資源以外の事業を強化してきた伊藤忠だった。

　

伊藤忠の、世界石油資源市場でのポジションの上昇を読むべきだ、

＊伊藤忠は英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルから、イラクの大型油田の権益を取得すると23日、発表した。イラクの油田で最大規模を誇る「西クルナ油田」の権益19.6％を約500億円で取得する。既に今年１月に権益取得でシェルと合意していたが、このたびイラク政府からも権益の取得を正式に承認された。可採埋蔵量は200億バレル超と、世界のトップ10に入る大型油田である、*日経

エネルギータイプ別市場推移予想

 

　伊藤忠が取得する「西クルナ油田」はイラク南部にあり、同国の油田で最大規模を誇る。イラクは外資導入による原油増産をめざし、シェルが2009年に権益を取得。ロイター通信によると、シェルが伊藤忠に譲渡する保有権益は20％。

　伊藤忠も16日「権益取得で合意した」とコメントした。今後、イラク政府の認可を得て具体的な手続きを進める。

　伊藤忠は繊維や食料などの非資源分野を中核分野に据えていたが。エネルギー分野も手がけ、今後の投資拡大領域の1つである、アゼルバイジャンでの大型油田のほか、ロシアでも油田事業に参画している。

　イラクは世界有数の原油埋蔵量を誇るが、これまで開発が遅れており増産余地が大きい。英蘭シェルは治安面の懸念や欧州の再生可能エネルギーシフトの流れを受けて撤退を決めたとみられる。伊藤忠はこれを機会にイラクの資源事業への参画を進める。治安の面でいえば、中東全域が噴火山の巣、

　日本にとって中東は原油の最大の輸入先だ。日本が2016年度に輸入した原油のうちサウジアラビアからが約４割、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からが２割強を占める。各社は「中東は最重要地域」と強調する。

　ＵＡＥのアブダビ首長国でも国際石油開発帝石やコスモ子会社のアブダビ石油が権益を保有する。一部油田の権益更新に向けて交渉に全力を注ぐ。埋蔵量が多いイラクも各社が注目しており、石油資源開発などが開発を進めている。この時期に置ける伊藤忠の権益取得には、背後に政治的権力の影響をみるべきであろう、

　日本政府は原油などの調達量のうち、権益を保有するなど日本が関与する割合を示す自主開発比率について、現在の27％から2030年に40％に引き上げることをめざす。原油輸入量の９割近くを中東地域に依存している、

日本の総人口､前年比,23万人の減少、減少は7年連続、中国メディアの報道、

18年4月13日、中国メディアの環球網は、日本の総人口が前年より23万人近く減ったことを驚きを持って伝えている。 

記事はNHKの報道を引用し、総務省が発表した人口推計で、昨年10月1日現在の外国人を含めた日本の総人口は1億2670万6000人となり、前年より22万7000人減って7年連続の減少となったことを紹介した。 

NHKによると、日本の総人口は、08年をピークに11年以降は毎年減っていて、これで7年連続の減少となったという。日本人の人口は1億2464万8000人で、前年と比べて37万2000人減り、減少幅は7年連続で拡大し、今の算出方法となった1950年以降で過去最大になった。 

記事はまた、NHKが「総人口に占める65歳以上の割合が過去最高になった一方で、15歳未満の割合は過去最低になり、少子高齢化が進行している、

2030年、実に人口の1／3近くが65歳以上の高齢者になる

図1	2010年と2030年の人口ピラミッド（国立社会保障・人口問題研究所の推計による。）

　2030年の「働く」を考えるにあたって、まず初めに、日本国内の人口推移予測が労働環境にどのように影響するかを考えてみたい。人口推移は、中長期の未来を考える際、最も予測が立てやすく、予測幅の小さい事象の1つである。しかも、経済環境や労働環境への影響は大きい。2030年の「働く」を考える上で欠かせない要素である。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年には約1億2800万人だった日本の人口は、2030年には1億1600万人あまりに減少する（出生中位・死亡中位の場合／平成24年1月推計）。

図2	年齢3区分別人口：1884～2060年 国立社会保障・人口問題研究所 人口統計資料集(2013)  Ⅱ．年齢別人口「図２－２ 年齢３区分別人口：1884～2060年」による。

図3	主要国の65歳以上人口割合別到達年次とその倍加年数 国立社会保障・人口問題研究所 人口統計資料集(2013)  Ⅱ．年齢別人口「表２－１８ 主要国の65歳以上人口割合別到達年次とその倍加年数」による。

　また、年齢ごとの人口数を年齢順に表した人口ピラミッドは、上が大きく下が小い「逆三角形型」への傾向が絶えず強まる（図1）。また、年齢区分別の人口を見ると、減るのは64歳までで、65歳以上の高齢者は人口減少にもかかわらずしばらく増え続ける（図2）。
　このような日本の人口構成の変化スピードは、世界屈指である。人口学では、65歳以上の高齢者率が人口全体の7％を超えると「高齢化社会」、14％超を「高齢社会」と呼ぶが、日本が高齢化社会になったのは